グループホームの費用相場は？初期費用や月々の支払いについて解説

グループホームに入る場合の費用相場は？

グループホームとは、認知症の高齢者が5人〜9人の少人数グループとなり、スタッフの介助を受けながら自立した生活を送れる介護施設です。別称「認知症対応型共同生活介護」や「認知症高齢者グループホーム」とも呼ばれています。

グループホームの費用は、入居するタイミングで支払う「初期費用」と、入居後に月々支払う「月額費用」の2つがかかります。それぞれの費用の相場は、以下のとおりです。

●     初期費用：10.0～20.0万円程度（※初期費用なしのところから100万円ほどかかるところもある）

●     月額費用：15.0～30.0万円程度

グループホームの初期費用や月額費用は、入居者の介護度によっても変動しますし、グループホームごとにも差があるため、あくまで目安として参考にしてください。初期費用や月額費用それぞれの内訳やその他にかかる費用について、詳しく後述していきます。

なお、グループホームの入居条件やサービスの内容に関する詳しい情報は、以下も参考にしてください。

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グループホームの入居時にかかる費用　

まずはグループホームの入居時にかかる「初期費用」について解説します。

初期費用とは？　　

グループホームの初期費用として、一般的に「入居一時金」や「保証金」が請求されます。

入居一時金

「入居一時金」は、施設を利用する「権利」を取得するための費用です。グループホームが償却期間と償却率を定め、一定期間内に退去した場合に返還金を受け取れるというものです。この返還金は、入居期間が長くなるにつれて少なくなり、償却期間を過ぎれば返金されません。

【入居一時金の返還金を計算する方法】

以下の条件だった場合を例にして、返還金を計算してみましょう。

＜条件＞

●     入居一時金：100万円

●     初期償却率：10％

●     償却期間：5年（60か月）

●     入居期間：4年（48か月）

＜計算式＞

100万円 × （1 - 10％）÷60か月 ×（60か月 - 48か月） = 18万円（返還金）

入居一時金の注意点としては、償却期間や償却率に国の基準などがないことです。各施設の独自ルールによって定められているため、10年以上の長期間にわたり償却していく施設や、3年ほどで全額償却となる施設などさまざまです。そのため、必ず事前に確認しておくべきポイントです。

保証金

グループホームの施設によっては、「入居一時金」ではなく「保証金」が請求される場合もあります。保証金は賃貸契約の「敷金」と同じような仕組みであり、入居の際に資金を預けておき、退去の際に必要な費用が差し引かれ残りは基本的に返金されるお金です。

必要費用の例は、以下のとおりです。

●     家賃を滞納した場合の家賃充填

●     退去時の清掃や修繕、原状回復費

●     入居中の必要な修繕

家賃の滞納や、部屋の修繕などがあった場合に、「保証金」から差し引かれます。残った金額が退去時に返金される、あるいはこれらの必要費用が発生しなかった場合は、全額返金されることもあります。

初期費用は退去時に返金される　

初期費用として請求される「入居一時金」や「保証金」は、返還金があれば退去する際に本人やご家族に返金されます。ただし上述したように償却期間が終わっていたり、原状回復費で必要となったりしたケースでは、返金されないこともあるため注意が必要です。

なお、グループホームによっては、初期費用として「入居申込金」「終身利用権」などが請求されることもあります。これらの請求項目は施設によって名称が異なり、償却や返金の対象とならないものがあります。

そのため償却の対象となるものは償却期間や償却率を、敷金にあたいするものはどのような費用が差し引かれるかを確認しておかなければなりません。

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グループホームの月額費用　

グループホームでかかる月額費用の内訳は、「介護サービス費」「生活費用」の大きく2つに分類できます。それぞれ詳しく見ていきましょう。

介護サービス費　

介護サービス費とは、要介護に認定された方が受けられる介護サービスに対する費用です。

グループホームは入居者の自立性も尊重しながらも、介護スタッフの専門的なケアも受けられる施設であるため、介護サービス費が毎月の費用として発生します。

介護サービス費の目安

介護サービス費は、要介護度によって受けられる介護サービスの内容や費用が異なります。介護保険が適用されるため、自己負担額は年金収入のみであれば基本的に1割が適用となり、所得に応じて2〜3割と負担額が増える場合もあります。

さらにユニットによっても費用に違いがあります。ユニットとは、5〜9人で構成する一つのグループのことです。ユニット数が多ければ一人あたりの負担額は少なくなります。

介護サービス費用の利用者負担は、以下のとおりです。

【1か月（30日）分を想定した介護サービス費目安（1割負担）】

※（）内は1日あたりの金額であり、1か月30日として算出しています。なお、金額は地域によって異なります。

参考：厚生労働省「認知症対応型共同生活介護（グループホーム）」

日常生活費用　

グループホームでの日常生活にかかる費用としては、以下のような内容が挙げられます。

●     住居費（家賃や管理費など）

●     食費

●     水道光熱費

●     その他の費用（おむつなどの生活用品・理美容・娯楽など）

【日常生活費の一例】

●     家賃：約65,000円

●     管理費（共益費）：約10,000円

●     食費：約40,000円

●     水道光熱費：約15,000円

●     雑費：6,000円

●     合計：136,000円

家賃や管理費などは地域や居室の広さ、設備などによって変動します。都市部に近く利便性のよい施設のほうが、高く設定される傾向にあります。また他の施設では料金に含まれるおむつ代などが、グループホームでは自己負担となる点には注意が必要です。さらに施設が提携する病院以外に通院する場合、補助にかかる費用が加算される場合もあります。

施設によっておむつの持ち込みが可能な場合や、理美容・おむつ代などの金額がそれぞれ設定されているなどのルールが異なります。パンフレットなどでサービスの内容や費用をしっかりと調べましょう。

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グループホームの介護サービスの追加費用について

グループホームの入居にかかる費用として、上記で紹介した「初期費用」や「月賀費用」とは別に、追加で必要となる費用があります。

サービス加算とは？　　

「サービス加算」とは、グループホームでの基本的な介護サービスに加えて、手厚いサービスを提供することで、加算される費用のことです。たとえば、職員教育により体制を充実させたり看取りを行ったりするなどが該当します。

以下の項目がサービス加算にあたり、追加請求となることがあります。

●     初期加算

●     認知症専門ケア加算

●     医療連携体制加算

●     生活機能向上連携加算

●     看取り介護加算

●     退所時相談援助加算

それぞれの項目内容を見ていきましょう。

初期加算

初期加算は、入居者がグループホーム内での生活に慣れるように、さまざまなサポートをするための費用です。認知症の方の場合、環境の変化によって症状が落ち着かなくなることがあり、手厚いサポートを要することがあります。（初期加算は、入居日から30日間に限り適用されます。）

認知症専門ケア加算

認知症専門ケア加算は、認知症の進行を緩和する専門的なケアを提供している施設に加算されるものです。認知症専門ケア加算の条件は、以下の内容を満たしている必要があります。

●     認知症の介護に関する、専門的な研修を修了したスタッフを配置している

●     スタッフに対し、認知症ケアに関する指導や会議を定期的に実施している

●     認知症により介護の必要がある方（認知症自立度Ⅲ以上）の入居割合が、半数以上を占める

介護スタッフの認知症への理解が深く、専門的なケアが受けられる施設といえるでしょう。

医療連携体制加算

医療連携体制加算とは、医療ケア体制が整っている場合に加算される費用です。以下のような要件を満たすことで加算され、加算される額は要件ごとに異なります。

●     看護職員が施設を訪問して、医療的ケアを必要とする入居者に対して看護を行った場合

●     グループホームの職員、あるいは医療機関等との連携により、看護師を1名以上確保している場合

●     研修を受けたスタッフが、喀痰（かくたん）吸引を実施した場合　など

医療連携体制が整っているグループホームであれば、体調が急変したり重度化したりといった場合でも安心です。

生活機能向上連携加算

生活機能向上連携加算とは、入居者の自立支援や症状の重度化防止を目的に、リハビリテーションの観点からケアの質を高めるために導入されている加算です。

単に体を動かす機会を設けるだけでなく、リハビリテーション専門職（理学療法士・作業療法士・言語聴覚士）や医師と連携していることがポイントです。「認知症対応型共同生活介護計画」を作成し、入居者の状態を把握したり計画の進捗状況を定期的に評価したりしながら、必要に応じて訓練内容の見直しをすることなどが求められます。

看取り介護加算

看取り介護加算は、看取り介護を提供する際に算定されるものです。入居者や家族の意思を尊重し、医療・介護スタッフが連携しながら、医師が回復の見込みがないと判断した入居者に対して、終末期を迎えるための適切な介護サービスを提供します。

終身でグループホームでの生活を考えるなら、看取り介護加算の項目があるか確認するとよいでしょう。

退所時相談援助加算

退所時相談援助加算は、グループホームを退所して居宅サービスを利用する際に、入居者や家族に相談援助を行い、市町村等に情報提供を行う場合に加算されます。

入居者や家族の事情によって、グループホームへの入居ではなく居宅サービスに切り替えるという可能性もゼロではありません。そのような場合でも退所後の生活をスムーズに移行できるように、支援してくれるグループホームもあります。

グループホームの介護サービスの自己負担額のシミュレーション（1か月あたり）

それでは、グループホームに1か月入居した場合の、介護サービス費の自己負担額をシミュレーションしてみましょう。

自己負担額の計算式は、以下のとおりです。

【自己負担額の計算式】

【自己負担額シミュレーション】

（1）総単位数

介護の基本サービスやそれぞれのサービス加算は、各項目の条件に応じて単位が定められています。シミュレーションでは以下の例をもとに、総単位数を算出しています。

参考：厚生労働省「認知症対応型共同生活介護（認知症グループホーム）」

（※1）各サービス加算の条件に応じて単位数は変わります。

（2）地域区分単価（シミュレーションでは1単位＝10円で計算）

地域区分ごとに設定された上乗せ率が適用されます。これは地域ごとに賃金水準が異なるうえ、必要なサービスにも違いがあるためです。地域区分は1〜7等級・その他に分類され、たとえば東京都（23区）なら1級地20％、大阪府大阪市なら2級地16％です。

（3）自己負担割合（シミュレーションでは自己負担額1割で計算）

自己負担額は基本的に1割です。しかし所得に応じて2〜3割負担になる場合もあります。

グループホームのショートステイの場合の費用

グループホームは、「ショートステイ」としての利用も可能です。ショートステイとは、自宅で介護を受けている人が短期間だけグループホームなどに入居し、日常生活における介護を受けられるサービスです。介護者が仕事の都合などで一時的に介護が難しくなる場合や、介護者の負担軽減などを目的に活用されています。

ショートステイの費用目安は、1泊2日の利用した場合「約8,000円〜15,000円」です。

ショートステイにかかる費用は、保険適用となる介護サービス利用料金のほか、居室使用料や食費などがかかります。

【1泊2日の利用した場合の一例】

＜必須項目＞

●     介護サービス利用料金（介護保険適用）：1,500円

●     居室使用料：6,000円

＜オプション＞

●     食費：2,500円

●     その他日用品代：500円

＜その他＞

●     サービス加算費用：500円

グループホームの入居を検討している方であれば、ショートステイを利用して施設を体験してみるのも一つの方法です。サービス利用は自己負担ですが、最大30日までは介護保険制度の対象となり、1〜3割の自己負担額で利用できます。施設のことを知りじっくりと検討するよい機会となるでしょう。

グループホームの費用の負担を軽減する方法

グループホームの入居費用を捻出することが難しい場合、以下の5つの制度を利用すれば、費用負担を軽減できるかもしれません。

高額介護サービス費

介護保険には、1か月ごとの利用者負担分（1割〜3割）の合計が一定の上限を超える場合、申請することで「高額介護サービス費」として超過分が払い戻される制度があります。上限額は所得に応じて設定されており、年金受給者などの場合は上限額が15,000円となっています。高額介護サービス費の区分とそれぞれの負担上限額は、以下のとおりです。

【高額介護サービス費の負担額】

参考：厚生労働省「高額介護サービス費の負担額」

この制度は、あくまで介護保険サービス費の自己負担分が対象であり、住居費や食費などは対象となりません。

特定障害者特別給付

特定障害者特別給付は、都道府県から指定を受けている障害福祉施設を利用する際、食費や光熱水費の一部が支給される障害者向けの制度です。

この制度はグループホームでも適用されますが、その場合は食費や水光熱費としてではなく、「家賃」に充当できます。補助額は毎月最大で1万円で、家賃が1万円未満の場合は実際の家賃額が補助されます。ただし対象者は、生活保護を受給している方、市町村民税が非課税世帯の障害者に限定されます。

家賃の助成制度

自治体によっては、独自の家賃助成の制度を設けていることがあります。

【家賃の助成制度の一例】

●     特定障害者特別給付費の支給を受けている場合、家賃から差し引いた月額家賃の2分の1を助成（月額2万円上限）

この例では、特定障害者特別給付での家賃補助との併用が可能となっています。自治体によって条件や補助額などは異なるため、各自治体での確認が必要です。

社会福祉法人等の利用者負担軽減制度

「利用者負担軽減制度」を利用できる場合もあります。この制度は、社会福祉法人等が運営する介護老人福祉施設や訪問介護等の施設、居宅サービスなどを利用する際、利用者の経済状況に応じて費用の一部を軽減してもらえるものです。軽減の対象となる項目は居住費や食費などで、市区町村に申請を行い認定されれば、4分の1（年金受給者は2分の1）の費用負担に軽減されます。

自治体独自の助成金

自治体では、家賃以外にかかる費用についても補助しているケースがあります。

【自治体独自の助成金の一例】

●     家賃・食費・光熱水費の合計額を助成（月額3万円上限）

こちらも各自治体のホームページや窓口にて、利用できる助成制度があるか確認するようにしましょう。

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グループホームと他の高齢者施設との費用比較

高齢者施設にはさまざまなタイプがあるため、グループホームとその他の施設とで、迷っているという方もいることでしょう。ここでは以下の3タイプの高齢者施設と費用を比較します。

●     介護付き有料老人ホーム

●     ケアハウス

●     サービス付き高齢者向け住宅

介護付き有料老人ホームとの費用比較

介護付き有料老人ホームは、特定施設入居者生活介護の指定を受けた施設で、常駐するスタッフにより介護サービスが受けられます。施設数が多いため、自分に合った施設を選びやすい利点がありますが、費用が高額になるケースや、認知症ケアに慣れていないスタッフが対応する点には注意が必要です。

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ケアハウスとの費用比較

ケアハウスは、食事や入浴などの生活支援サービスを提供する施設です。低所得者向けであり、経済的な負担が比較的軽いのが特徴です。ケアハウスは月額費用を抑えたい方におすすめですが、その分、入居希望者が多く即入居が難しいという懸念点があります。

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サービス付き高齢者向け住宅との費用比較

サービス付き高齢者向け住宅（通称：サ高住）は、安否確認や生活相談などのサービスが提供されるバリアフリー構造の賃貸住宅です。

自立した方の入居を想定しているため、基本的に介護サービスは提供されず、認知症の方にも対応していません。必要に応じて外部の介護事業者を利用できますが、その分の介護サービス費用が必要となります。

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グループホームの費用以外で注意したいポイント

グループホームを検討する際、費用以外にも注意しておきたいポイントがあります。

必要な医療ケアが受けられるか

グループホームは看護師の配置義務がないため、対応できる医療ケアに限りがある施設がほとんどです。そのため、持病が心配な方は、看護師が常駐している施設や医療体制が整備された施設かどうかチェックする必要があります。

ホームとの雰囲気はあっているか

グループホームの雰囲気とあっていることも大切なポイントです。グループホームを訪れて、入居者がどのように生活しているか、スタッフの対応や人柄をチェックしてみましょう。ホームページやパンフレットでは得られない気づきがあるかもしれません。

介護体制は充実しているか

グループホームを探す際、介護体制が充実しているかも確認しましょう。食事や入浴、排せつなどの介護サービスの品質の高さは、快適で安全な暮らしに大きく影響します。介護スタッフの人員に不足はないか、介護の有資格者がどれくらいいるか、スタッフが常駐しているかなどがチェックポイントです。

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グループホームに入居するまでの流れ

希望する条件をもとに施設を探し、入居したい施設が見つかったら実際に施設を訪れて見学するのがおすすめです。上述したようにグループホームでは、ショートステイの利用ができるケースがあるため、実際に利用してみることで後悔のない施設選びができます。

また実際に契約する前には、入居対象者やその家族との面談が行われ、認知症の症状などについて話す機会があります。ここで注意しておきたいのが、必要以上に症状の大変さをアピールしすぎないことです。認知症について過度に話してしまうと、入居条件にある「共同生活に支障がない」という内容に触れてしまい入居を拒否される恐れがあるためです。介護者にとっては家族の介護は非常に大変なことですが、グループホームのスタッフはスキルや知識があるため、ありのままを話すように心がけましょう。

まとめ

今回はグループホームの費用について解説しました。グループホームの入居には、初期費用と月額費用の2つが必要であり、初期費用は返還される項目を確認する、月額費用ではサービス加算があるということに注意しておきましょう。また入居に際し、費用面が心配な方は、負担を軽減する方法もぜひ確認してください。

グループホームの入居を考えるときは、今回紹介した費用比較や注意点を参考にしていただければ幸いです。

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