グループホームにかかる費用は？相場や内訳・減額制度などを解説

グループホームとは

「グループホーム」とは、介護保険サービスの「認知症対応型共同生活介護」のことです。認知症を患っている方が専門の職員よりサポートを受けながら、掃除や洗濯・料理など、できることは自分で行うというスタイルのため、認知症の進行を緩やかにしつつ、安心して生活することができます。5〜9人ほどで1つのユニットを組んで、役割分担をしながら生活します。原則、1施設につき2ユニットまで、という制限があります。

グループホームの入居条件

グループホームの入居条件は、以下の4つです。

• 認知症の診断を受けていること

• 原則、65歳以上であること

• 要支援2・要介護1〜5の認定を受けていること

• 原則、入居したい施設と同じ市区町村に住民票があること

グループホームは、認知症の方のみを受け入れ対象としているため、認知症の診断を受けていることが入居の前提条件となります。介護保険法に基づくサービスを提供していることから、原則65歳以上で要支援2、あるいは要介護認定を受けている方が対象になります。

また、グループホームは「地域密着型サービス」に分類されます。地域密着型サービスとは、可能な限り住み慣れた地域で生活できるように支援するサービスで、入居したいグループホームと同じ市区町村に住民登録している必要があります。（一部例外あり）

グループホームで提供されるサービス

グループホームでは、認知症ケアを目的に以下のようなサービスが提供されます。

• 生活相談

• 食事提供・介助

• 入浴介助

• 排泄介助

• 生活支援（外出支援・買い物代行など）

• イベント・レクリエーション

• 看取り対応（一部施設）

このように、生活に関するあらゆるサポートを受けることができます。ユニット内で家事を分担し、できることは自分で行いながら認知症の進行を緩やかにする、という目的があるため、スタッフは必要なサポートのみを行うのが特徴です。なお、医療ケアは原則行いません。

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グループホームの費用内訳

グループホームに必要な費用には、大きく分けて「入居時費用」と「月額利用料」の2種類があります。ここでは、それぞれの費用の説明と内訳を解説します。

入居時費用

グループホームでは、入居時費用として「入居一時金」あるいは「保証金」を支払う必要がある場合が多いです。以下では、入居一時金の返還制度や保証金について解説します。

入居一時金

入居一時金は「想定入居期間分の家賃の前払い」という位置付けです。そのため、想定入居期間より前に退去した場合、残りの金額は返還されます。入居一時金の返還制度を理解するためには、以下の用語を押さえておきましょう。​

・初期償却

初期償却は、入居一時金から差し引かれる、退去時に返還されない費用のことです。入居と同時に償却されるため、「初期償却」と言われます。そのため、返還される額を計算する際は、まずは入居一時金から初期償却分を引く必要があります。

初期償却は、入居金の10〜30%と定めているところが多いです。なお、90日以内に解約した場合は、クーリングオフ制度により初期償却分も返還対象となります。一方で、91日以降は初期償却分は返還されないので注意しましょう。

・償却期間

償却期間とは、入居一時金が月額利用料として割り当てられる期間のことで、想定入居期間をもとに定められていることが多いです。償却期間の前に退去する場合は、残りの金額が返還されますが、償却期間を過ぎても入居を継続する場合、返還金はありません。償却期間も施設によって様々なので、入居契約書や重要事項説明などを確認しましょう。

保証金

保証金は、通常の賃貸契約における敷金のような役割を持ちます。居室の原状回復や入居中の修繕にかかる費用、あるいは月額利用料を滞納した際の充当などにあてられます。保証金の残額は、退去時に返金される仕組みです。

月額利用料

月額利用料には、大きく分けて以下2つの費用が含まれます。これらを合算し、月額利用料として月々支払います。

日常生活費

日常生活費には、賃料や食費、光熱費、日用品代や理美容代など、日常生活を送るうえで必要となる様々な費用が含まれます。日常生活費は介護保険対象外のため、全額自己負担で支払う必要があります。

介護サービス費

介護サービス費は、グループホームや介護付き有料老人ホームのように、介護サービスを提供する施設で発生するものです。介護サービス費には、介護サービスに対して発生する基本料である「施設介護サービス費」と、サービス内容や人員配置に応じて追加で発生する「サービス加算」があります。どちらも介護保険の対象です。

介護保険の自己負担額は1割の方が多いですが、所得に応じて2割、3割と変わるため、ご自身の自己負担割合を確認しましょう。

施設介護サービス費は、要介護度に応じて金額が異なります。また、グループホームにおけるサービス加算には以下のような種類があります。

• 初期加算：施設に慣れるための支援として、入居した日から30日以内の手厚いケアに対して算定

• サービス提供体制強化加算：介護福祉士や常勤者・勤続年数3年以上のスタッフなどが特定の割合以上雇用されている場合に算定

• 夜間支援体制加算：夜間・深夜に人員配置基準以上の介護従事者などを配置した場合に算定

• 認知症専門ケア加算：国や自治体が実施する認知症専門研修を修了したスタッフが、特定の割合以上勤務している場合に算定

• 医療連携体制加算：医療機関や看護師などと連携し、医療連携体制を確保している場合に算定

• 若年性認知症利用者受入加算：40〜64歳の若年性認知症患者を受け入れた場合に算定

• 看取り介護加算：看取り体制の整備や看取りに向けた手厚い介護サービスを実施している場合に算定

  
  

グループホームの費用相場

グループホームにかかる費用相場は、以下の通りです。

グループホームの費用負担を抑える方法

グループホームの費用負担を抑える方法として、減額制度の利用があげられます。グループホームでは、以下の3つの制度を利用できます。​

高額介護サービス費制度

高額介護サービス費制度とは、介護保険の自己負担額が上限限度額を超えた際、市区町村に申請し、超過分が「高額介護サービス費」として返還される制度のことです。介護保険における自己負担額のみが対象になるため、グループホームにおける日常生活費は算定の対象になりません。

対象区分と上限限度額は以下のとおりです。

出典：厚生労働省「令和3年8月利用分から高額介護サービス費の負担限度額が見直されます」

家賃助成制度

家賃助成制度とは、「特定障害者給付（補足給付）」で定められている制度で、所得が低い世帯や、生活保護を受給している方を対象に設けられています。申請により、月1万円まで家賃の一部が補助されます。助成金は国から施設に支給され、その分が月額利用料から差し引かれる仕組みです。更新は1年ごとで、家賃の変更などが生じた際は再度申請が必要になります。

グループホーム入居者に対する助成制度

そのほか、自治体が独自でグループホーム入居者を対象とした助成金制度を設けている場合があります。自治体ごとに対象となる要件は異なるため、お住まいの市区町村の介護保険窓口や福祉健康窓口などに問い合わせてみてください。

グループホームに入居するメリット

ここまでグループホームの費用について解説しましたが、最後にグループホームに入居するメリットを3つご紹介します。

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認知症の進行を緩やかにすることが期待できる

グループホームでは、ユニット内で家事を分担し、可能な限りできることは自分自身で行います。スタッフはできる限り自立した生活が送れるよう入居者をサポートするため、認知症の進行を緩やかにすることが期待されます。

また、グループホームで実施されるイベントやレクリエーションでは、手先を動かすゲームや園芸療法・地域交流などが行われ、認知症の症状改善につながる可能性があります。

専門職員やスタッフのサポートのもと、安心安全な生活が送れる

ご家族が、認知症を患っている方を介護する場合、対応への不安や心身の負担が伴います。グループホームには、専門の認知症ケア職員が常駐しているため、認知症の症状への対応や症状の進行を緩やかにしながら生活を送ることができます。ご本人だけでなく、ご家族にとっても安心です。

また、グループホームは介護保険における地域密着型サービスとして、市区町村から事業者の指定を受けています。厚生労働省により定められた人員配置や設備基準などをクリアしていることが前提のため、安心して入居できます。

住みなれた地域で生活できる

グループホームは、原則住民票と同一の市区町村の施設に入居することが決められています。そのため、住みなれた地域で生活でき、環境変化による負担を軽減できます。ご家族やご友人も訪問しやすいため、顔なじみの方に会いやすいのは大きなメリットです。

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