グループホームとは？入居条件や費用、サービスなどをわかりやすく解説

グループホームとは

グループホームとは、認知症を患っている方が入居する、少人数制ユニット型施設のことです。認知症対応型共同生活介護施設とも呼ばれます。

5〜9人で構成される1つのユニットで、共同生活を送るのが特徴です。

要支援2以上、原則65歳以上で認知症と診断を受けている方が入居対象です。専門の職員からサポートを受けながら、入居者同士で役割分担をして生活します。職員がすべて行うのではなく、できることは自分で行って生活するスタイルであるため、認知症の進行を緩やかにする効果が期待できます。

グループホームは、介護保険における地域密着サービスに属しています。そのため、原則として住民票がある市区町村にある施設に入居しなければなりません。

特別養護老人ホームとの違い

特別養護老人ホームとは、自治体や社会福祉法人が運営する、公的な老人ホームです。介護サービスをメインに提供しており、入居対象は要介護3以上の方です。

充実した介護サービスを受けられると同時に、費用が比較的安いのが特徴です。公的施設のため、入居一時金がかからず、月額費用も安い傾向にあります。

費用が安い分人気が高く、入居待ちが多く発生している点には注意が必要です。希望の施設に入居できるまで、半年以上かかることもあります。

特別養護老人ホームでは、認知症の方を受け入れているケースが多いです。

有料老人ホームとの違い

有料老人ホームは、民間企業が運営する老人ホームです。介護サービスや生活支援サービス、レクリエーションやリハビリテーションといった、幅広いサービスを提供しています。施設数が多く、豊富な選択肢の中から施設ごとに、独自の特色を打ち出しているのも特徴です。

有料老人ホームは、さらに以下の3つに分けられます。

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介護付き有料老人ホームは、自立から要介護の方まで、幅広い入居者を対象とした老人ホームです。食事や入浴、排泄といった身体介護サービスを中心に、生活支援サービスやレクリエーションなどを提供しています。都道府県から特定施設入居者生活介護の指定を受け、介護サービスの提供基準を満たしている場合のみ「介護付き」と名乗ることができるのがポイントです。

住宅型有料老人ホームは、生活支援サービスを提供する老人ホームです。介護サービスは原則提供しないため、介護サービスが必要な場合は、外部の事業所と契約する必要があります。

健康型有料老人ホームは、自立している方を対象に、食事や洗濯といった身の回りをサポートする老人ホームです。自立していることが前提であるため、介護が必要になった場合は、退去する必要があります。

認知症患者の受け入れ状況は、有料老人ホームによって異なります。事前に問い合わせて確認しましょう。

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介護老人保健施設との違い

介護老人保健施設は、退院後、在宅での生活に不安がある方が利用する施設です。老健とも呼ばれます。あくまでも在宅復帰を目指すための施設のため、入居期間は3〜6ヶ月ほどと限定されているのが特徴です。

また、理学療法士や作業療法士といったリハビリの専門家が在籍しており、リハビリが充実しているのもポイントです。

介護老人保健施設は、認知症の方の入居も可能です。中には、認知症ケアを専門とした介護老人保健施設も存在します。

サービス付き高齢者向け住宅との違い

サービス付き高齢者向け住宅（サ高住）は、高齢者が生活しやすいよう、バリアフリー構造で設計された住宅のことです。施設ではなく、住宅に分類されます。1日のスケジュールが決められているわけではないため、自由度の高い生活を送ることができるのが魅力です。

サービス付き高齢者向け住宅は幅広い入居者を対象としており、一般型と介護型の2種類に分けれます。一般型では介護サービスが提供されないため、介護サービスを受けるためには、外部の事業者と契約する必要があります。

認知症患者の受け入れ状況は住宅によって異なりますが、対応していないケースが多いです。

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グループホームの特徴

ここでは、グループホームの特徴を3つ紹介します。

要支援2以上の認知症の方が入居する

グループホームの入居対象は、原則要支援2以上で、認知症と診断された高齢者です。

認知症の方の受け入れに特化しているため、認知症の方が過ごしやすいよう工夫が凝らされています。認知症ケアに対する専門知識を持ったスタッフが在籍しており、スタッフのサポートを受けながら、自宅に近いアットホームな環境で出来ることを継続しながら生活します。

5〜9人のユニットを組んで生活する

グループホームでは、基本的には5〜9人のユニットを組み、共同で生活するのが特徴です。1ユニットは最大9人と定められているため、少人数で落ち着いた生活を送ることができます。

認知症を患っている方は、新しい人と交流したり、環境変化に適応したりするのが得意ではありません。入居者の入れ替わりが激しい施設では、精神的に疲弊してしまったり、認知症の症状が悪化したりするリスクがあります。ストレスから、トラブルを引き起こす可能性もあります。

グループホームであれば、少人数で顔をあわせる人の変化が少ないため、ストレスなく穏やかに生活できます。

ユニット型とサテライト型がある

グループホームには、ユニット型とサテライト型があります。

ユニット型とは、少人数のユニットを組んで共同生活を送るグループホームのことです。

一方、サテライト型では1人暮らしが可能です。本体住居から離れた場所にサテライト型住居が用意されており、食事やリハビリ、レクリエーションなどは本体住居で受け、それ以外はサテライト型住居で生活できます。困ったことがあれば、スタッフがサテライト型住居まで駆けつけるため、1人暮らしでも安心です。

共同生活が苦手な方や、自立を目指して1人暮らしに慣れたい方などには、サテライト型が適しています。

グループホームの運営基準

ここでは、グループホームの運営基準として、人員配置基準と設備基準について紹介します。

人員配置基準

グループホームにおける人員配置基準は、以下のとおりです。

【代表者】

代表者はグループホーム全体の管理を行います。代表者は、以下の要件を満たす必要があります。

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【管理者】

グループホームの管理者は、ユニットごとに配置されています。主な仕事は管理業務ですが、介護現場に入る方も多い傾向です。また、計画作成担当者を兼務しているケースも見られます。

管理者は、以下の要件を満たしていることが必要です。

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【介護職員】

グループホームでは、入居者3名に対して1名以上の介護職員を配置するよう定められています。

1日を通して計算されるため、常時適用されるわけではありません。夜間帯は、介護職員1名以上と定められています。基本的に、夜間の職員は少ない傾向にあります。

【計画作成担当者】

計画作成担当者は、入居者ごとにケアプランを作成するスタッフです。各ユニットに1人を配置するよう定められています。

【看護師】

配置義務がありません。

設備基準

グループホームは、原則個室であり、床面積は7.43平方メートル以上（4.5畳以上）です。有料老人ホームに比べて、居室が狭い傾向にあります。必要と認められた場合、1室を2名（夫婦など）で利用することもあります。

また、居室に近接しているところに、食堂やリビングなど、入居者同士で交流を図ることができる設備が備わっているのが特徴です。

キッチンやトイレ、浴室、洗面所といった日常生活に必要な設備については、10名を上限とする生活単位ごとに区分して配置されています。

グループホームの入居条件

グループホームの入居条件は、以下のとおりです。

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グループホームの中には、65歳未満であっても、若年性認知症や初老期認知症の診断を受けた方を受け入れている場合があります。お困りの方は、探してみるとよいでしょう。

グループホームの入居にかかる費用

グループホームの入居にかかる費用相場は、以下のとおりです。

民間の有料老人ホームに比べ、費用は安い傾向にあります。

以下では、それぞれの内訳について見ていきましょう。

初期費用

初期費用として、入居一時金の支払いが必要になる場合があります。

入居一時金とは、通常の賃貸契約における敷金や保証金に該当する費用のことです。退去時の原状回復などに使われ、施設ごとに定めた期間や割合によって償却されます。

退去時は、入居一時金の一部が返還されます。ただし、入居期間が長ければ長いほど、返還される金額は少なくなるため注意が必要です。

月額費用

月額費用としては、以下のような費用がかかります。

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介護サービス費には、介護保険が適用されます。利用者負担は原則1割であり、介護度やユニットの数に応じて設定されています。1日あたりの利用者負担は以下のとおりです。

参考：厚生労働省「認知症対応型共同生活介護（グループホーム）」

そのほか、通院代や薬代、日用品の購入費用や理美容代などもかかります。

グループホームで提供されるサービス

ここでは、グループホームで提供される主な3つのサービスについて解説します。

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認知症ケア

グループホームでは、充実した認知症ケアを受けることができるのが魅力です。

認知症ケアの具体的な内容としては、以下が挙げられます。

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多種多様な認知症ケアが行われているため、充実した生活を送りながら、認知症の進行を緩やかにできる可能性が高いです。

特に、リハビリの一環として、地域交流を取り入れている施設が多いのが特徴です。地域の清掃活動やお祭りに参加したり、近隣の子どもたちと触れ合ったりすることにより、生活に変化や彩りが加わります。地域の人が、認知症に対する理解を深めるきっかけにもなるでしょう。

介護サービス

グループホームでは、食事や入浴、排泄などの介護サービスを受けることができます。

グループホームでは、できることは自分でやるという方針ですが、本人に任せきりというわけではありません。1人では難しい行動については職員がサポートするため、安心して生活できます。

看取り

看取りに対応しているグループホームも増えています。医療体制や看護体制が整っているグループホームでは、看取りに対応でき、終身利用が可能です。24時間の看護が必要になった場合も、安心して入居し続けられるでしょう。

看取りに対応しているかどうかは、費用の中に「看取り加算」が含まれているかで判断できます。

医療ケアが必要な方は注意が必要

グループホームでは、看護師の配置が義務付けられていないため、基本的に医療ケアは提供されません。

バイタルチェック（検温、血圧測定など）や服薬管理といった基本的なサービスを受けることはできても、病気や症状により対応してもらえない可能性があります。

医療ケアが必要な場合は、医療機関との連携がとれているグループホームを選びましょう。費用に「医療連携体制加算」が含まれている場合は、医療体制が充実していると判断できます。

グループホームの1日の流れ

グループホームでは、1日のスケジュールが決められており、全員が役割分担して共同生活を送ります。

1日のスケジュール例は、以下のとおりです。

大まかなスケジュールが決められているものの、入居者それぞれの生活リズムを尊重し、比較的自由に過ごせるよう工夫されている施設が多いです。

グループホームに入居するメリット

ここでは、グループホームに入居するメリットを4つ解説します。

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認知症の進行を緩やかにする

グループホームでは、ほかの入居者と役割分担をして共同生活を送るため、認知症の進行を緩やかにするメリットがあります。

認知症は、発症してすぐに日常生活が難しくなるわけではありません。家事を行ったり、認知機能のリハビリを行ったりすることにより、症状の進行を抑えることができる場合があります。

本人ができることは自分でやる、というスタイルで生活するグループホームであれば、認知症の進行を遅らせながら、生活の質を高められる可能性が高いです。

職員が認知症ケアのプロである

グループホームには、認知症ケアのプロである職員が常駐しています。

前述のとおり、グループホームの代表者には、認知症高齢者介護経験や認知症対応型サービス事業開設者研修の修了が義務づけられています。また、介護職員も認知症ケアに関する知識と経験を持っている場合が多いです。

プロが入居者それぞれの状況に合わせてケアを行うため、ご家族にとっても安心して任せることができるでしょう。

少人数で打ち解けやすい

グループホームは、少人数で生活する施設のため、入居者同士打ち解けやすいというメリットもあります。

認知症の方は、環境変化が得意ではない傾向にあります。グループホームでは、顔なじみの人と生活し、人の入れ替わりも少ないため入居者にストレスがかかりにくいのが特徴です。

住み慣れた土地で生活できる

グループホームに入居する際は、住民票と同一の市区町村にある施設を選ぶ必要があります。そのため、入居者にとって住み慣れた土地で生活できるのは大きなメリットです。入居後の環境変化によるストレスを受けにくく、グループホームでの生活をスムーズにスタートできるでしょう。

グループホームに入居する際の注意点

一方、グループホームに入居する際は、以下の3つの点に注意が必要です。

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それぞれ解説します。

定員が少なく入居待ちの可能性がある

出典：内閣府「令和5年版高齢社会白書（全体版）（PDF版）」内閣府「令和3年版高齢社会白書（全体版）（PDF版）」より作成

グループホームは、1ユニットが5〜9人、1つの施設につき原則2ユニットまでと決められています。そのため、1つの施設に入居できるのは、最大18名までです。

定員が少ないため、希望の施設にすぐに入居できない可能性がある点には注意が必要です。

特に、高齢化により認知症を患う方が増えている現在、グループホームの需要は高まっています。

グループホームへの入居を希望している場合は、早めに施設選びをスタートすることが大切です。

医療ケアが充実していない

前述のとおり、グループホームでは看護師の配置が義務付けられていないため、医療ケアが充実していない可能性が高いです。看護師がいないグループホームでは、医療行為に対応していません。

身体状況が変化して医療ケアが必要になった場合は、退去の可能性もある点には注意が必要です。

住民票と同じ市区町村にある施設でなければならない

グループホームに入居する際は、住民票と同じ市区町村にある施設を選ぶ必要があります。

入居者にとっては、住み慣れた土地で生活できるというメリットがある一方、施設の選択肢が狭くなるため注意が必要です。

お住まいの市区町村に、希望条件を満たすグループホームがない可能性もあります。

もし本人と、家族・親族が別々の市区町村に住んでおり、家族・親族の住む自治体のグループホームに入居してもらいたいときは、本人の住民票を家族・親族の自宅に移す必要があります。

グループホームの選び方

グループホームを選ぶ際は、以下のようなポイントをチェックしましょう。

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グループホームならではのチェックポイントとして、地域との交流の有無が挙げられます。

地域交流が盛んに行われている施設は、地域住民と関わる機会が多いため、自身が社会とつながっていることを実感できるでしょう。地域住民と協力して、入居者の方が楽しめるイベントや行事を頻繁に実施している可能性も高いです。また、緊急時には、地域住民の協力を得られるかもしれません。

グループホームに入居するまでの流れ

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まずは、入居を希望する施設に相談しましょう。入居までの主な流れは以下のとおりです。

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グループホームでは、体験入居（ショートステイ）を受け入れている場合もあります。体験入居を利用することにより、入居前に施設の雰囲気を確認できます。後悔しない施設選びのためにも、体験入居を申し込むことがおすすめです。

ただし、体験入居の場合は介護保険が利用できないため、費用が全額自己負担となる点には注意が必要です。

見学時のチェックポイント

グループホーム見学時は、スタッフの対応や人柄、ほかの入居者の様子をチェックするのがおすすめです。これらのポイントは、パンフレットやホームページではわからないため、実際にグループホームを訪れて確認する必要があります。

スタッフの対応が丁寧か、人柄は良さそうかについては、グループホームの雰囲気を大きく左右する重要な要素です。ご家族を安心して任せられる施設か、チェックしましょう。

また、ほかの入居者が楽しそうに生活しているかどうかも、良い施設を選ぶためには欠かせない判断基準です。

面談のポイント

入居前に、入居対象者やご家族との面談が行われます。認知症対応型施設であるため、認知症の進行状態について話す場面も多いでしょう。

注意点としては、認知症について「〇〇が大変」「〇〇に困っている」などと、必要以上に言いすぎないことが大切です。必要以上に伝えすぎると、入居要件である「共同生活に支障がない」といった部分に触れてしまい、入居を拒まれる可能性があるためです。

面談ではありのままを話す必要がありますが、ご家族にとっては非常に大変な認知症の症状も、認知症の対応に慣れている職員にとっては一般的である、というケースは少なくありません。必要以上に言いすぎるのではなく、ありのままの状況を伝えることが大切です。

グループホームについてよくある質問

最後に、グループホームについてよくある質問を4つ紹介します。

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Q.グループホームは介護保険施設？

グループホームは介護保険施設ですか？

グループホームは、介護保険の地域密着型サービスに該当します。そのため、介護サービス費用には介護保険が適用されます。

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Q.生活保護を受給していてもグループホームに入居できる？

生活保護を受給していても、グループホームには入居できますか？

生活保護を受給している方は、生活保護法による指定を受けているグループホームであれば、入居が可能です。また、同じグループホームでも、生活保護法の指定を受けた居室とそうでない居室が混在している場合もあります。施設全体が生活保護法の指定を受けていたとしても、居室が対象でなければその部屋には入居できません。

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Q.グループホームで退去を求められるケースはある？

グループホーム入居中に、退去を求められることはあるのでしょうか？

グループホームに入居中、強制的に退去させられることはありません。しかし、ほかの入居者に迷惑をかけたり、グループホームでは対応できない医療行為が必要になったりした場合は、退去を求められる可能性があります。共同生活の一員であるという自覚を持ち、ほかの入居者とうまくコミュニケーションをとりながら、円滑に生活できるかが重要です。

Q.費用負担を抑える制度はある？

費用負担を抑える制度はありますか？

グループホームの入居にかかる費用を抑えるために、高額介護サービス費制度を利用できる場合があります。高額介護サービス費制度とは、介護保険の自己負担額が上限限度額を超えた際、超過分が返還される制度のことです。制度を利用するためには、市区町村への申請が必要です。また、限度額は所得によって定められているため、事前に確認しておきましょう。

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