介護付き有料老人ホームとは？特徴やサービス、入居条件などを解説

介護付き有料老人ホームとは

介護付き有料老人ホームは、有料老人ホームの中のひとつで「老人福祉法第29条第1項の規定に基づき、老人の福祉を図るため、その心身の健康保持及び生活の安定のため」に運営しています。

介護付き有料老人ホームは、高齢者の日常生活を支えるため、24時間、介護スタッフが常駐し洗濯・掃除などの生活支援サービスをはじめ、排泄・入浴・食事といった身体介護を提供している施設です。

自立した人から、介護が必要な人まで、幅広く受け入れを行っており、長期的な介護を受けることができます。また、看取りケア（終末期介護）を行っている施設もあり、終の住処を探している人の選択肢のひとつになります。

全国有料老人ホーム協会が平成26年3月に発表したデータでは、有料老人ホームのうち、約6割が介護付き有料老人ホームである、という結果が出ています。

出典：公益社団法人 全国有料老人ホーム協会「有料老人ホーム・サービス付き高齢者向け住宅に関する実態調査研究事業 結果概要 」

介護付き有料老人ホームの特徴

介護付き有料老人ホームの特徴は、以下のとおりです。

介護付き有料老人ホームは、行政から「特定施設入居者生活介護」の認定を受けた施設（以下、特定施設）です。介護サービスを提供することが前提であるため、入居対象者は原則要介護認定されている方となります。

また、月額費用のうち介護サービス費については、介護度別に定額となっています。そのため、支出の見通しを立てやすいのが特徴です。（ただし、介護サービスの内容によっては、上乗せ介護費が発生する場合があります。）

さらに、介護サービスをはじめ、生活支援サービスやリハビリ、レクリエーションなど、多様なサービスを受けることができるのもポイントです。施設によってサービスや費用は異なり、施設ごとに独自の強みや魅力を打ち出しています。

介護付き有料老人ホームと住宅型有料老人ホームの違い

有料老人ホームには、以下の3つがあります。

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このうち、要介護の方に対応しているのが、介護付き有料老人ホームと住宅型有料老人ホームです。

この2つは、費用や介護サービスの充実度で違いがあります。

介護付き有料老人ホームと住宅型有料老人ホームの費用相場は、それぞれ以下のとおりです。

このように、介護付き有料老人ホームの方が費用が高くなる傾向にあります。

介護付き有料老人ホームは、人員体制が手厚く、充実した介護サービスを受けることができるのが特徴です。一方、住宅型有料老人ホームは、基本的には生活支援サービスを提供する施設です。介護サービスを受けたい場合は、外部の居宅介護支援事業所と契約し、訪問介護による介護サービスを受ける必要があります。

このように、介護付き有料老人ホームの方が介護サービスが充実しているため、費用が高くなりやすいです。

介護付き有料老人ホームと特別養護老人ホームの違い

特別養護老人ホームとは、自治体や社会福祉法人など、公的機関が運営する施設です。要介護3以上の方を対象としています。

公的施設のため、民間施設である介護付き有料老人ホームと比較して、月額利用料が安い傾向にあります。また、入居一時金もかかりません。特別養護老人ホームは、費用負担を抑えながら介護サービスを受けたい方に適した施設と言えるでしょう。

ただし、人気が高く、入居待ちが発生している点には注意が必要です。入居までに半年〜数年かかる場合もあるため、今すぐに入居したい方は、より選択肢の多い介護付き有料老人ホームを選ぶのがおすすめです。

介護付き有料老人ホームとサービス付き高齢者向け住宅の違い

サービス付き高齢者向け住宅は、バリアフリー構造で設計され、高齢者の暮らしやすさを重視した住宅です。介護施設ではなく、住宅に分類されるのがポイントです。

サービス付き高齢者向け住宅は、安否確認や生活相談など、安心して生活するためのサービスを提供しています。しかし、介護施設のように1日のスケジュールに決まりはないため、必要なサポートを受けながら、自由度の高い生活を送りたい方に適しています。

サービス付き高齢者向け住宅には、以下の2つがあります。

介護付き有料老人ホームの種類

介護付き有料老人ホームは、入居対象となる方の要介護度や身体状況によって、さらに３つのタイプに分けられます。

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以下では、それぞれの種類の特徴について解説します。

介護専用型（介護型）

介護専用型（介護型）は、要介護の認定を受けた方が入居する介護付き有料老人ホームです。介護が必要な方が快適な生活を送ることができるよう、設備や環境を備えています。また、緊急時の対応も想定されているため、介護度が高い方でも安心です。

混合型

混合型は、自立レベルの方から、要支援・要介護の方まで、幅広く受け入れを行っているのが特徴です。

現在自立や要支援の認定を受けており、すぐには介護が必要でない方であっても、将来的に介護が必要になるケースは十分に想定されます。混合型であれば幅広く入居者を受け入れているため、介護が必要になったときも安心です。夫婦が入居する際、1人が要介護、もう1人が自立である場合も、同じ施設に一緒に入居することができます。

自立型

自立型は、自立した生活ができる方が対象の施設です。介護専用型や混合型に比べて施設数が少ないため、お住まいの地域にはない場合も考えられます。

自立しているものの、一人暮らしに心配がある方に適した施設です。

設備が充実している場合が多く、その分費用が高くなる傾向にあります。

介護付き有料老人ホームの入居条件

介護付き有料老人ホームは、原則65歳以上を入居対象としています。

さらに、種類によって入居条件が以下のように定められています。

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認知症の方も入居できる

介護付き有料老人ホームの多くが、認知症の方の入居にも対応しています。介護スタッフが24時間常駐しているため、認知症で介護が必要な方も、安心して生活できるでしょう。

施設によっては、認知症の方専用のフロアを設けて専門的なケアを提供している場合もあります。

ただし、受け入れ可否は施設や認知症の度合いによって異なります。事前に施設に相談しましょう。

介護付き有料老人ホームの入居にかかる費用

介護付き有料老人ホームの費用相場は、以下のとおりです。

以下では、それぞれの概要や内訳について解説します。

入居時費用

入居時費用は、契約時にまとめて支払う費用です。数年分の月額家賃の前払い額である入居一時金や、敷金などにあたります。

介護付き有料老人ホームによっては、入居時に数百万円の支払いが必要になる場合もあるため、事前に準備しておきましょう。

入居一時金には、以下の3つのパターンがあります。

​※一時金の有無に関わらず、介護サービス費は必要となります。

入居一時金は、月々に必要な居住費や管理費などのコストに充てられるため、入居一時金を支払うことにより、その分月々の支払いが安くなるのがポイントです。

月額利用料

月額利用料とは、居住費や食費などを合算して、月々支払うものです。

月額利用料は、さらに以下の2つに分けられます。

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介護サービス費

介護サービス費は、介護付き有料老人ホームが提供する介護サービスに対して発生する費用です。

要介護度に応じて一定の金額が決められており、要介護度が大きくなるほど、費用も高くなります。介護保険が適用されるため、基本的に自己負担額は1割です。（所得に応じて2割、3割と変動します。）

介護サービス費としては、基本料である「施設介護サービス費」のほかに、「サービス加算」が発生する場合があります。サービス加算とは、人員配置やサービス内容に応じて、追加で発生する費用です。介護サービスが手厚く充実している施設は、サービス加算がかかる場合があるため、事前に確認しましょう。

生活費

生活費には、以下のような費用が含まれます。

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介護付き有料老人ホームで受けられるサービス

介護付き有料老人ホームで受けられるサービスは、施設によって違いがあります。

基本的には、以下のようなサービスを受けることができます。

​ここでは、それぞれのサービスについて見ていきましょう。

介護サービス

介護付き有料老人ホームでは、介護保険の適用範囲内で介護サービスが提供されます。

中には、人員配置の最低基準よりも多くの介護スタッフを配置し、入居者一人ひとりに手厚いサービスを提供している施設もあります。その分、サービス加算や上乗せ介護費がかかる可能性がありますが、介護サービスの充実度を重視して施設を選ぶのもおすすめです。

生活支援サービス

生活支援サービスは、快適な生活を送れるよう、身のまわりの様々なことをサポートするサービスです。掃除や洗濯といった家事のサポートから、買い物や手続きの代行、生活相談や見守り、緊急時の対応まで、幅広い支援を受けることができます。

介護付き有料老人ホームの中には、オプションでサービスを追加できる施設もあります。

健康管理サービス

健康管理サービスとは、介護職員や看護職員が、入居者の健康状態を確認して職員間で共有・対応するサービスです。近隣の医療機関とも連携しているため、緊急事態が発生した際は、医療機関の指示のもと、迅速かつ適切な対応が可能です。

食事

介護付き有料老人ホームでは、栄養士が管理した健康的な食事が、朝・昼・夜に提供されます。栄養バランスに優れていることはもちろん、入居者の体調や咀嚼能力などに応じて、食べやすい形で提供されるのがポイントです。

飽きが来ないよう、バラエティー豊かなメニューを揃えている施設も多いです。また、お正月のおせちやクリスマスケーキのように、イベントごとに行事食を提供している施設も存在します。

リハビリ

介護付き有料老人ホームの中には、身体機能や認知機能が低下しないよう、リハビリの専門家である理学療法士（PT）・作業療法士（OT）・言語聴覚士（ST）によるリハビリを実施している施設もあります。

専門家が行うリハビリの特徴は、以下のとおりです。

さらに、食事や入浴などの日常生活そのものをリハビリと捉える生活リハビリも行われます。必要な部分はスタッフがサポートしながら、できることは入居者にやってもらうことにより、生活能力の維持や寝たきりの予防を図ります。

医療ケア・看護サービス

介護付き有料老人ホームでは、医療ケアや看護サービスを受けることができます。

なお、一部の医療ケアを除き、基本的に介護職員は医療ケアを行えません。医療ケアが必要な方は、看護職員が常駐している施設を選びましょう。

また、対応している医療ケアの種類は施設によって異なるため、事前に受け入れ可能か確認する必要があります。

レクリエーション・イベント

介護付き有料老人ホームの中には、レクリエーションやイベントに力を入れ、施設での生活が単調にならないよう工夫しているところもあります。

レクリエーションには、以下のような種類があります。

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レクリエーションは、楽しみながら取り組めると同時に、身体機能や脳機能の維持・向上にも役立ちます。

イベントは、お正月や七夕、クリスマスなど、季節ごとに行われるものです。飾り付けや行事食を楽しみ、施設全体で盛り上がることができます。

看取り

看取りとは、延命治療を行わず、亡くなるまでの過程を自然に見守ることです。医師の指示に従って、身体的・精神的な苦痛を和らげ、その方らしい最期を迎えられるようサポートします。

介護付き有料老人ホームでは、2012年から看取り加算が始まりました。そのため、現在では看取りに対応している施設が多く存在します。

介護付き有料老人ホームの設備

介護付き有料老人ホームには、入居者が個人で使用する居室と、共同で使用する共有スペースがあります。

居室は個室がメインですが、相部屋タイプも存在します。また、夫婦で同じ居室に入居できる場合もあります。

共有スペースは、リビングや食堂、ロビー、リハビリルームなどです。中には、図書館やプール、シアタールームなど、共有スペースが充実している施設もあります。居室と同様に、手すりやスロープ、スプリンクラーも設置されており、安全面に配慮されているのが特徴です。

介護付き有料老人ホームの人員配置基準

介護付き有料老人ホームの場合は、介護保険法によって「要介護者：介護・看護職員が3：1以上」という、介護体制に関する人員基準が設けられているのがポイントです。

各職種ごとの最低人数は、以下のとおりです。

手厚いサービスを受けたい方は、最低人員配置基準よりも多くの職員を配置している施設を選びましょう。

介護付き有料老人ホームに入居するまでの流れ

介護付き有料老人ホームに入居するまでの流れは、以下のとおりです。

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施設を選ぶ際は、見学が欠かせません。最低でも2〜3ヵ所は見学し、パンフレットやホームページだけではわからない情報を収集しましょう。

施設が決まったら、入居申し込みを行います。必要書類は施設によって異なりますが、基本的には以下のような書類を提出します。

​中には、すぐに入手できない書類もあるため、計画的に準備することが大切です。

申し込み後、面談と入居審査が行われ、身体状況や希望条件、経済状況や身元保証人の有無などが確認されます。面談時はご家族の方も同席を求められる場合があります。施設とは長期的な関わりになるため、ご本人とご家族の関係性や施設サービスへの理解、緊急時の対応などを、入居前に確認することが目的です。条件や要望のミスマッチを防ぐためにも、面談にはご家族が同席することをおすすめします。

介護付き有料老人ホームの選び方

介護付き有料老人ホームを選ぶ際は、以下のようなポイントに注目しましょう。

​食事や施設の雰囲気については、見学や体験入居で確認する必要があります。

また、必要なサービスや医療ケアについては、入居者によって大きく異なります。入居者ご本人とも相談し、納得のいく施設を選びましょう。

介護付き有料老人ホームの費用負担を軽減する方法

介護付き有料老人ホームの費用負担を軽減する方法として、以下を利用できる場合があります。

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各制度の対象者を確認し、利用できるものは積極的に活用しましょう。

以下では、それぞれの制度の概要について解説します。

扶養控除

扶養控除とは、要件に該当する扶養親族がいる場合、課税所得額を減額できる制度です。

介護付き有料老人ホームに入居する前から扶養控除を利用しており、入居者ご本人が扶養親族としての要件を満たしていれば、扶養控除を利用できる可能性があります。

控除額は、区分ごとに以下のように定められています。親御さんが介護施設に入居する場合は、同居しているとはみなされないため、老人扶養親族のうち同居老親等以外に該当します。

参考：国税庁「No.1180 扶養控除」

障害者控除

障害者控除とは、配偶者や扶養親族に障がいがあり、身体障害者手帳や精神障害者保健福祉手帳を交付されているなど、所得税法上の障害者に該当する場合に利用できるものです。

区分ごとに、以下のように控除額が定められてます。

※同居特別障害者とは、特別障害者である同一生計配偶者または扶養親族で、納税者自身、配偶者、その納税者と生計を一にする親族のいずれかとの同居を常況としている方のこと。

参考：国税庁「No.1160 障害者控除」

自治体によっては、要介護3以上の方を特別障害者と認定している場合もあります。区分により控除額が大きく異なるため、詳しくはお住まいの市区町村に確認してください。

介護付き有料老人ホームの費用は医療費控除の対象にはならない

介護付き有料老人ホームの費用は、基本的には医療費控除の対象にはなりません。

ただし、施設入居中に医療機関の診察を受けた場合、診察代や薬代、診察にかかる交通費などは対象となります。また、特定の条件を満たす場合、介護サービス費の一部に医療費控除が適用される可能性があります。

なお、以下の施設にかかる費用は、医療費控除の対象となります。

＜全額＞

＜費用の1/2＞

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介護付き有料老人ホームについてよくある質問

最後に、介護付き有料老人ホームについてよくある質問を4つ紹介します。

Q1.生活保護を受けていても介護付き有料老人ホームに入居できる？

生活保護を受けている場合でも、介護付き有料老人ホームに入居できますか？

生活保護を受給している方も、介護付き有料老人ホームに入居できる場合があります。施設によって受け入れ可否は異なるため、事前の相談が必要です。また、施設を選ぶ際は、入居費用が住宅扶助や生活扶助でまかなえる範囲内であることを確認しましょう。

Q2.介護付き有料老人ホームをショートステイで利用できる？

介護付き有料老人ホームをショートステイで利用することは可能ですか？

ショートステイ（短期入所生活介護）とは、介護施設に短期間入居し、介護サービスや生活支援サービスなどを受けることです。連続利用可能日数は30日と定められています。介護付き有料老人ホームの中には、ショートステイの利用を受け入れている施設が多く存在します。対応の可否は施設によって異なるため、ショートステイの利用を検討している方は、施設に問い合わせましょう。

Q3.介護付き有料老人ホームに入居する際の注意点は？

介護付き有料老人ホームに入居する際、注意すべきポイントはありますか？

介護付き有料老人ホームに入居する際は、入居一時金の初期償却と償却期間について確認しましょう。入居一時金は、想定入居期間（償却期間）分の家賃の前払い、という位置づけで、支払は一度きりです。そのため、想定入居期間の前に退去する場合、残りの金額が返還されます。想定入居期間を超えて入居している場合、入居一時金は返還されません。また、入居一時金の一部は初期償却として差し引かれ、返還されないことがあります。（90日以内の解約であれば、クーリングオフが適用されます。）初期償却は、不動産でいうところの礼金にあたるもので、入居一時金の何割が初期償却されるかは施設によって異なります。「退去時の返還金が予想より少なかった」という事態を避けるためにも、入居契約書や重要事項説明をよく読み、初期償却と償却期間をチェックしましょう。

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Q4.入院しても元の施設に戻れますか？

施設入居中に入院した場合、退院後は元の施設に戻れますか？

施設に入居中に入院した場合であっても、すぐに退去を求められるわけではありません。基本的には、退院後に元の施設に戻ることができます。ただし、3ヶ月以上の長期入院が必要になる場合は、契約解除を持ちかけられる可能性があります。また、退去の必要はなくても、入院代と月額利用料を二重に支払う必要がある点には注意しましょう。入院が長期化する場合は、その分費用負担が増大します。また、退院後に専門的な医療ケアが必要になり、入居中の施設で対応できない場合も、別の施設を探す必要があります。

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