ケアハウスの費用が安いって本当？相場と月額利用料の内訳、費用のしくみを詳しく解説

ケアハウスの種類と費用相場

ケアハウスには一般型と介護型の2つがある

ケアハウスは軽費老人ホームのひとつです。軽費老人ホームにはA型・B型・C型と3つのタイプがあり、C型がケアハウスと呼ばれています。また、ケアハウス（C型）にも「介護型」と「自立型」の2つに分かれます。

一般型と介護型のケアハウスについてそれぞれ詳しく見ていきましょう。

ケアハウス（一般型・自立型）の特徴と費用相場

一般型のケアハウスは自立型ケアハウスと呼ばれ、60歳以上の高齢者が対象の施設です。家族の支援が受けられず、一人暮らしを不安に感じている方が対象です。

主なサービスは、食事の提供・掃除・洗濯・緊急時対応などの生活支援で、介護サービスは提供されません。介護サービスが必要な場合は、訪問介護事業所や通所介護事業所などの外部サービスと契約する必要があります。外部の事業所を利用すると、利用した分の介護サービス費が必要になるため注意が必要です。

基本的に自立した方が対象の施設のため、介護度が高くなると、入居継続できなくなる場合があります。

ケアハウス（一般型）の費用相場は11〜19万円程度で、前年の収入額に応じて決まります。介護が必要な方はさらに介護サービス費が必要です。

ケアハウス（介護型）の特徴と費用相場

介護型のケアハウスは、厚生労働省から特定施設入居者生活介護の指定を受けた施設です。24時間介護サービスを提供しているため、介護が必要な方でも安心して利用できます。

介護職員・看護師・機能訓練指導員・ケアマネジャーなどさまざまな職員配置があり、生活上の相談などもできるでしょう。

ケアハウス（介護型）は、介護が必要な方を対象としているため、介護度が高くなっても入居し続けることが可能です。介護サービス費用は、一般型のように使った分の費用ではなく、要介護度によって月々の支払い額が定められています。また、認知症ケアや看取りなどのサービスを提供している施設も多いことが特徴です。

ケアハウス（介護型）の費用は施設ごとに異なるため、入居を検討する場合は確認しておくと良いでしょう。

出典：公益社団法人 全国老人福祉施設協議会「養護⽼⼈ホーム・軽費⽼⼈ホームについて」

入居に必要な費用と内訳

ケアハウスでは入居時に一時金や保証金が必要

ケアハウスでは、入居時に必要な費用があります。ケアハウス（一般型）では敷金に該当する保証金、ケアハウス（介護型）では施設利用料の前払い金に該当する、入居一時金が必要です。

ケアハウス（自立型）の保証金の相場は数十万円です。家賃の2〜3ヶ月分と定めている施設もあります。敷金は退去時の修繕費などにあてられ、残った分は払い戻しされます。

ケアハウス（介護型）の入居一時金は数十〜数百万円です。入居一時金は利用料の前払いとして考えられています。そのため、入居一時金を支払う場合、月々の支払い額が安くなります。

一時金の償却前に退居する場合も考えられるため、費用の払い戻し方法などは事前に確認をとっておくと良いでしょう。

中には、入居時の費用がかからない施設もあります。すぐに入居時費用が準備できない状況であれば、入居時0円で利用できる施設を探すと良いでしょう、

それぞれの施設で必要な費用の内訳は次の通りです。

消耗品費には、日常的な消耗品（オムツ類・ティッシュ・入れ歯洗浄剤など）や理美容代が含まれます。

ケアハウス（自立型）では介護サービス費は使った分だけ費用が発生しますが、無制限に利用できる訳ではありません。サービスの利用回数や量は、介護度によって定められている区分支給限度額の範囲内で利用します。区分支給限度額内でどの程度サービスが受けられるか、担当のケアマネジャーに相談すると良いでしょう。

区分支給限度額は次の通りです。

1単位＝10円

※地域加算は含まない

参考：厚生労働省「介護事業所・生活関連情報検索」

続いてケアハウス（介護型）を利用したときの費用を見ていきましょう。

ケアハウス（介護型）で必要な介護保険料は介護度によって異なり、介護度別に必要な費用が定められています。

ケアハウス（介護型）の介護保険サービス費は、次の通りです。

1単位＝10円

※地域加算は含まない

参照：厚生労働省「サービスコード表」から計算

介護サービスの必要性に応じて、一般型か介護型を選ぶと良いでしょう。

ケアハウスが安価な理由

ケアハウスでは地方自治体からの助成が受けられる

ケアハウスは、他の介護施設に比べ安価に利用できることが特徴です。理由として、地方自治体から助成を受けていることが挙げられます。収入が少ない人でも、助成を受けることで安価に利用できる施設です。

助成対象の費用は本人負担ではなく、自治体が支払っています。これを応能負担と言います。収入別の助成額を確認しておきましょう。

ケアハウスのサービス費用徴収

出典：東京福祉保健局「東京都軽費老人ホーム利用料等取扱要綱」

ケアハウスでは、サービス提供に関して、応能負担が採用されているため、所得が低くても利用しやすい施設です。しかし、各自治体によって補助金の制度が異なるため、利用を検討する場合は、自治体に確認しておくと良いでしょう。

他にも高額介護サービス費が利用できます。高額介護サービス費は、所得に応じた区分により、1ヶ月で利用する介護保険サービスの負担限度額が定められている制度です。負担限度額の上限額を超えた分の払い戻しがあります。各区分の上限額は次の通りです。

出典:厚生労働省「令和3年8月利用分から高額介護サービス費の負担限度額が見直されます」

所得や家族の年収などにより介護サービス費用の減額が期待できるため、管轄の市区町村窓口に相談すると良いでしょう。

ケアハウスで介護サービスを利用する場合

ケアマネジャーと相談のうえ必要なサービスを検討する

ケアハウス（一般形）

ケアハウス（一般型）では、介護サービスが必要な場合、他の介護事業所と契約をおこなうと介護保険サービスが受けられます。原則、65歳以上の要介護の認定を受けている方が対象です。

介護サービスを利用するには、介護サービス計画書が必要になります。担当のケアマネジャーがいる場合は相談のうえ、必要なサービスを計画書に入れて、介護事業所と調整をしてもらうと良いでしょう。

担当のケアマネジャーがいない場合、居宅介護支援事業を探してケアマネジャーに担当を依頼します。ご自分で探すのが難しい場合、市区町村の役場窓口や地域包括支援センターに相談して一緒に探してもらいましょう。

ケアハウス（介護型）

ケアハウス（介護型）の場合は、施設内で介護サービスが充実しているため、外部の介護保険サービスを利用できません。介護保険を利用せず、サービスを使うことは可能ですが、全額自己負担となるため注意が必要です。

ケアハウスのメリット・デメリット

他の施設に比べ安価に利用できるが申し込みが集中する傾向

ケアハウスの最大のメリットは、安価な費用で介護施設が利用できることです。生活保護受給者や収入が少なく入れる施設がない方にとって、安心できる施設と言えます。

自立型ケアハウス・介護型ケアハウスともに月額費用が10〜20万円程度で利用可能で、収入や家族の状況によっては10万円以下に抑えることもできるでしょう。経済面で家族の協力が得られない場合でも利用できます。

また、自立した方や介助が不要な方を対象にしているため、他者交流もしやすくレクリエーションやクラブ活動などが盛んに行われている施設が多い傾向です。他者とコミュニケーションや活動を図ることで、毎日を楽しく過ごすことができるでしょう。介護が必要な方を中心に受け入れている介護保険施設のような制限も少なく、比較的自由に過ごすことができるのも魅力のひとつです。食事や入浴に関しても時間の指定がなく、自宅に近い環境で過ごせます。

また、ケアハウスは個室対応が基準となっているため、お部屋に帰った後は自分の時間を過ごせます。大部屋がなく、他者を気にして生活しなくて良いため、安心して過ごせるでしょう。

介護型のケアハウスの場合は、介護度が高くなっても住み続けることができるのも大きなポイントです。退去や転居の心配がないため安心して過ごせます。

しかし、ケアハウスにもデメリットはあります。ケアハウスは同じ民間施設の有料老人ホームやサービス付き高齢者向け住宅に比べ、安価に利用できることから人気があり、入居待ちになる可能性が高いです。希望する施設をすぐに利用できないことも想定し、第2・第3希望の施設も検討しておくと良いでしょう。

待機期間が長い場合は入居までに1年ほどかかる場合もあるため、早めに申し込むと安心です。また、有料老人ホームやサービス付き高齢者向け住宅に比べ、施設数が少ないため選択肢が狭まります。

ケアハウスと他施設との比較

ケアハウス（介護型）と介護付き有料老人ホームは同じ特定施設

ケアハウスと他の施設で受けられるサービスは異なります。サービスを中心に比較してみましょう。

それぞれの施設では上記のような違いがあります。ケアハウス（介護型）では介護付き有料老人ホームと同等のサービス内容です。しかし、助成金などの違いから、ケアハウスのほうが安価に利用できます。

入居のしやすさにも違いがあるため、状況に合わせて利用する施設を検討しましょう。

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