ケアハウスの費用は？初期費用、月額費用、サービス料の内訳を解説！

ケアハウスとは？

 ケアハウスは軽費老人ホームのひとつです。そもそも、軽費老人ホームにはA型・B型・C型と3つのタイプがあり、C型がケアハウスと呼ばれています。

さらに、ケアハウス（C型）は、「一般型」と「介護型」の2つに分かれています。

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ケアハウスの費用相場

ケアハウスには一般型（自立型）と介護型があると紹介しましたが、それぞれ費用相場は異なります。どちらも居住費・食費の水準は変わりませんが、一般型ケアハウスでは介護費用がかからないのに対し、介護型ケアハウスでは介護費用がかかるためです。また、初期費用の水準にも差があります。

それぞれの費用相場について詳しく見ていきましょう。

一般型ケアハウスの費用相場

一般型ケアハウスの費用相場は、初期費用が0〜30.0万円程度、月額費用が9.3〜22.0万円程度です。生活費・食費（月額4.5万円程度）と居住費（月額1.5万円程度）は所得に関わらず定額ですが、施設から提供されるサービス提供費は応能負担とされています。もっとも低い所得階層（年収〜150万円）の方のサービス提供費負担は月額1万円であるため、生活費・居住費とあわせてもケアハウスでの暮らしにかかる費用は合計7万円程度です。

なお一般型ケアハウスは、健康状態に問題はないものの、自宅での生活が不安な高齢者が入居する施設であるため、介護サービスは提供されません。ただし入居者が要支援・要介護認定を受けている場合、個別に外部事業者と契約し、居宅サービスを受けることは可能です。居宅サービスは公的介護保険の対象で、毎月の支給限度額は次のように定められています。

参考：厚生労働省｜サービスにかかる利用料

一般型ケアハウスは自立した高齢者を対象としていますが、要支援1・2〜要介護1程度なら居宅サービスを受けながら生活できます。この場合、毎月最大で5,032円〜16,765円の自己負担が生じることは覚えておきましょう。（居宅サービスは、サービスを受けた分だけ料金を支払う従量課金制です）

介護型ケアハウスの費用相場

介護型ケアハウスも、食費・居住費・サービス提供費は一般型ケアハウスと同様にかかります。加えて施設から介護を受けるための介護サービス費がかかることが特徴です。そして介護サービス費は、要介護度によって変動します。
なお、一般型ケアハウスで受ける居宅サービスが従量課金であるのに対し、介護型ケアハウスで受ける介護サービスは毎月定額ですが、通常の範囲を超える介護サービスを受けた場合は費用が加算されることも知っておきましょう。（詳しくは後述します）

ケアハウスの初期費用

ケアハウスでは、入居時に必要な費用があります。一般型ケアハウスでは敷金に該当する保証金、介護型ケアハウスでは施設利用料の前払い金に該当する、入居一時金が必要です。

一般型ケアハウスの、保証金相場は数十万円です。家賃の2〜3ヶ月分と定めている施設もあります。敷金は退去時の修繕費などにあてられ、残った分は払い戻しされます。

介護型ケアハウスの入居一時金は数十〜数百万円です。入居一時金は利用料の前払いとして考えられています。そのため、入居一時金を支払う場合、月々の支払い額が安くなります。

一時金の償却前に退居する場合も考えられるため、費用の払い戻し方法などは事前に確認をとっておくと良いでしょう。

中には、入居時の費用がかからない施設もあります。すぐに入居時費用が準備できない状況であれば、入居時0円で利用できる施設を探すと良いでしょう。

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ケアハウスの月額費用の内訳

ケアハウスの月額費用の内訳は、先述したとおり居住費・食費・サービス提供費・介護サービス費に分けられます。それぞれの費用について、さらに詳しく見ていきましょう。

居住費

居住費は、家賃や管理費、水道光熱費などの総称です。一般的なアパートに例えると、家賃・管理費に相当する費用といえます。居住費は施設の立地や築年数などによって変動するため、なるべく安価なケアハウスに入居したい場合には、いくつかの施設を比べてみてください。（ただしほとんどの施設が月額1.5万円程度に設定しています）

食費

ケアハウスでは1日3食＋おやつが提供されます。食費は各施設が決定しますが、1食400〜500円程度＋おやつ代で1日1,500円、1か月で4.5万円程度としている施設が多いです。なお、単身世帯の1か月の食費は4〜4.5万円程度といわれているため、ケアハウスに入居したからといって家計負担が増えることはないでしょう。

サービス提供費

サービス提供費は、その名のとおりケアハウスから生活支援サービスなどを受けるための費用です。低年収の方でもケアハウスを利用できるようサービス提供費は応能負担とされており、次のように区分されています。

出典：東京都福祉局「東京都軽費老人ホーム利用料等取扱要綱」

 なお、サービス提供費の区分判断における収入とは、前年の収入（社会通念上収入として認定することが適当でないものを除く）から、必要経費（租税・社会保険料・医療費・介護型ケアハウスを利用する場合の特定施設入居者生活介護の利用者負担分など）を差し引いた後の金額のことです。

介護サービス費の自己負担額

 介護型ケアハウスに入居する場合、介護サービス費も月額費用に含まれます。介護型ケアハウスで提供される介護サービスは、特定施設に入居している要介護者に提供される「特定施設入居者生活介護」に該当するため、介護保険の対象です。入居者の介護レベルに応じた毎月の自己負担額は、次のように定められています。

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介護サービスの加算費

介護型ケアハウスで提供される「特定施設入居者生活介護」は、基本的には毎月定額とされています。しかし通常の範囲を超える特別な対応が必要な場合、一定単位（一定額）が加算されることを知っておきましょう。

介護保険制度では、原則として1単位＝10円と換算されます。たとえば1日あたり10単位が加算される場合、介護報酬は約100円増額します。この増額分のうち、1〜3割が入居者の自己負担分です。（自己負担割合は収入によって変動します）たとえば自己負担割合1割の方が、1か月に300単位の加算を受けた場合、介護報酬は3,000円増額し、自己負担額は300円増えるということです。

介護型ケアハウスではさまざまな加算サービスが提供されていますが、代表的なものとしては次の4つが挙げられます。

●    個別機能訓練加算

●    夜間看護体制加算

●    看取り介護加算

●    医療機関連携加算

それぞれの加算内容を詳しく見ていきましょう。

個別機能訓練加算

個別機能訓練加算は、常勤の機能訓練指導員（リハビリテーションに対応するスタッフ）として理学療法士・作業療法士・言語聴覚士などの専門職が配置されている場合に、1日あたり12単位が加算されるものです。なお、基本動作能力（立つ・座る・歩くなど）のリハビリテーションは理学療法士、日常動作（入浴・トイレなど）のリハビリテーションは作業療法士、嚥下能力のリハビリテーションや誤嚥性肺炎の予防は言語聴覚士が対応します。リハビリテーションが必要な場合は、これらの専門職の配置状況も確認してみてください。

夜間看護体制加算

介護型ケアハウスでは少なくとも1名以上の職員が夜間勤務していますが、介護職員・看護職員の夜間配置義務はありません。しかし心身の状態によっては、夜間帯の医療ケアが必要な場合もあるでしょう。そのような場合は、夜間看護体制加算が適用されているケアハウスを選んでみてください。これは常勤の看護師を配置して、24時間の連絡体制・健康管理体制を確保した場合の加算で、1日あたり10単位が加えられます。

看取り介護加算

延命治療をせず、自然に天寿を迎えたい場合、「看取り」に対応する必要があります。看取りを希望する場合、専門スタッフがターミナルケアやメンタルサポートに対応してくれますが、ここで生じるのが看取り介護加算です。
看取り介護加算は入居者が亡くなる前に遡って計算されることが特徴で、死亡日は1,280単位、死亡日の前日・前々日は680単位、死亡日以前4日〜30日は144単位が加算されます。

医療機関連携加算

看護職員による健康管理・確認・記録・協力医療機関への報告など、ケアハウスと医療機関が密に連携している場合に対象となるのが医療機関連携加算です。加算単位は協力医療機関の要件などによって変動し、1か月あたり40単位または100単位が加えられます。

ケアハウスの費用が安価な理由

ここまで紹介してきたとおり、ケアハウスに入居すれば手厚いサービスを受けられます。なぜケアハウスではこれだけのサービスを安価で受けられるのか、疑問を抱く方もいるかもしれません。しかし実は、ケアハウスの費用が安価なことには正当な理由があります。

●    自治体の助成を受けているから

●    収入に応じた費用の減額があるから

●    高額介護サービス費の補助を受けることができるから

●    都市部の自治体が運営する都市型軽費老人ホームがあるから

それぞれの理由について、詳しく見ていきましょう。

自治体の助成を受けているから

ケアハウスは収入の低い高齢者でも安心して生活できる公共性の強い施設であるため、自治体からの助成を受けています。つまりケアハウスは、民間企業が運営する介護付き有料老人ホームのように利潤を求める必要がないため、非常に安価に利用できるのです。

収入に応じた費用の減額があるから

民間企業が運営する高齢者施設では、入居者の収入によって月額費用が変わることはありません。一方、公的施設であるケアハウスは低所得者でも入居できるように、収入に応じてサービス提供費が減額されることが特徴です。

高額介護サービス費の補助を受けることができるから

ケアハウスでは、サービス提供に関して、応能負担が採用されているため、所得が低くても利用しやすい施設です。しかし、各自治体によって補助金の制度が異なるため、利用を検討する場合は、自治体に確認しておくと良いでしょう。

他にも高額介護サービス費が利用できます。高額介護サービス費は、所得に応じた区分により、1ヶ月で利用する介護保険サービスの負担限度額が定められている制度です。負担限度額の上限額を超えた分の払い戻しがあります。各区分の上限額は次の通りです。 

所得や家族の年収などにより介護サービス費用の減額が期待できるため、管轄の市区町村窓口に相談すると良いでしょう。

都市部の自治体が運営する都市型軽費老人ホームがあるから

サービス提供費は入居者の収入によって変動する一方、居住費（家賃）は一定であると紹介しました。しかしこれでは、地価の高い都市部では家賃相当額が高騰してしまい、必ずしも安価に利用できるとは限りません。
このような課題を解決するため、都市部でも安価に利用できる「都市型軽費老人ホーム」の普及が進められています。都市型軽費老人ホームは都市部でも安価な料金体系を実現できるように、従来型のケアハウスと比べて設備基準・人員配置基準が緩和されていることが特徴です。この結果、都市部でも10〜12万円程度で入居できるケアハウスが増えています。

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ケアハウスと他施設の費用を比較

さて、ケアハウスは安価に利用できると紹介してきましたが、他の高齢者向け施設と比べてどのくらい差があるのでしょうか。主要な高齢者向け施設と入居時費用・月額費用を比較してみましょう。

ケアハウスと同じく公的施設である「特別養護老人ホーム」「介護老人保健施設」「介護医療院」のほうが安価に利用できますが、これらは要介護認定を受けていなければ入居できません。また、自立した状態（要介護認定を受けていない状態）でも利用できる施設としては、民間施設である「住宅型有料老人ホーム」や「サービス付き高齢者向け住宅」が挙げられますが、ケアハウスのように10万円未満で利用できる可能性は低いでしょう。そのため自立した高齢者が入居できる施設としては、ケアハウスがもっともリーズナブルだといえます。

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ケアハウスを検討している人におすすめの老人ホーム

ケアハウスはリーズナブルな費用で入居できるため人気が高く、入居待ちが発生しているケースが多いです。そのため一刻も早く高齢者向け施設へ入居したい場合は、違う種類の施設を選んだほうがいいでしょう。ケアハウスを検討している人におすすめの施設としては、次の2つが挙げられます。

●    住宅型有料老人ホーム

●    サービス付き高齢者向け住宅

それぞれの施設の特徴について紹介するので、参考にしてみてください。

住宅型有料老人ホーム

住宅型有料老人ホームは自立〜要介護度が低い高齢者を対象とした民間施設で、高齢者の心身の健康維持や、安定した生活維持を目的としています。提供されるサービスは食事・家事（洗濯・掃除など）・健康管理など、ケアハウスとほぼ同様です。施設数が多いため、希望したタイミングで入居しやすい点は住宅型有料老人ホームならではのメリットといえるでしょう。
ただし住宅型有料老人ホームも一般型ケアハウスと同じく、介護施設ではありません。そのため介護を必要とする場合は、入居者本人が外部の居宅サービス事業者と契約する必要があります。介護の必要性があまりにも高くなると退去を促されることもありますが、最近は要介護3以上になっても暮らし続けられる施設も増えてきているため、施設の方針を確認してみてください。

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サービス付き高齢者向け住宅

サービス付き高齢者向け住宅（サ高住）は高齢者向けの賃貸住宅です。ケアハウスと同じく「一般型」と「介護型」があります。それぞれの提供サービスや入居条件を比較してみましょう。

一般型のサ高住はあくまでも賃貸住宅であり、生活相談・安否確認サービスの提供義務のみが課せられています。ただし食事や洗濯などの生活支援サービスも、オプションとして利用可能です。また、介護が必要な場合や居宅サービスを利用します。オプション費用を負担すれば、一般型ケアハウスとほぼ同等のサービスを受けられる点が特徴です。
一方、介護型のサ高住（特定施設入居者生活介護の指定を受けたサ高住）は、介護型ケアハウスとほぼ同等の施設です。ケアハウスより費用は高いものの、豪華な設備を揃えた施設が多いことはメリットといえるでしょう。ただし介護型のサ高住は施設数がそれほど多くないため、エリアによっては見つからないこともあります。

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まとめ

ケアハウスは所得の低い高齢者や生活に困窮している高齢者を対象とした公的施設であるため、民間施設と比べて安価な費用で入居できることが特徴です。所得に応じて費用が決まるため、年収によっては月額10万円未満で入居できる可能性もあります。ただし詳細な費用は自治体・施設によっても異なるため、料金表を確認してみてください。

また一般型ケアハウス・介護型ケアハウスはともに人気が高く、希望したからといってすぐに入居できるとは限りません。空きが出るのを待つことも可能ですが、もし1日も早く施設へ入りたい場合は、住宅型有料老人ホームやサービス付き高齢者向け住宅などの民間施設も選択肢に入れてみてください。

スマートシニアではエリアや費用・提供サービスなどの条件を絞って、ケアハウス・住宅型有料老人ホーム・サービス付き高齢者向け住宅を検索できます。希望に合う施設を効率的に見つけたい方は、ぜひ活用してみてください。