住宅型有料老人ホームとは？特徴や提供サービス、他の介護施設との違い

住宅型有料老人ホームとは

住宅型有料老人ホームは「老人福祉法」で定められている有料老人ホームの種類の一つで、食事・洗濯などの生活支援サービスを提供する民間運営の施設です。記事冒頭で触れたとおり、自立状態の高齢者から、支援・介護が必要な高齢者まで、幅広く受け入れています。
施設はバリアフリーが徹底されており、身体機能の衰えた高齢者でも安心して暮らせることが特徴です。現状では介護の必要はないものの、近くに頼れる親族が暮らしておらず、このまま自宅に一人で暮らし続けることに不安を感じる場合には、住宅型有料老人ホームへの入居を検討してみてもいいでしょう。
なお、住宅型有料老人ホームの居室は基本的に一人暮らし用ですが、夫婦で入居できる二人暮らし用の居室を用意した施設も増えてきています。子供たちが遠方に暮らしており、夫婦だけでの暮らしに不安を感じる場合にも、住宅型有料老人ホームへの入居を考えてみてください。

住宅型有料老人ホームの特徴

住宅型有料老人ホームの特徴としては、次の2点が挙げられます。

●     介護サービスは外部を利用する必要がある

●     イベントやレクリエーションが充実している

住宅型有料老人ホームならではの魅力を知るために、それぞれ詳しく見ていきましょう。

介護サービスは外部を利用する必要がある

住宅型有料老人ホームは生活支援サービスに特化している施設で、介護サービスに特化しているわけではありません。つまり支援・介護が必要な高齢者も住宅型有料老人ホームに入居することはできますが、施設のスタッフが直接的に介護サービスを提供するわけではないのです。
もし介護が必要な場合は、外部の事業所と入居者が個別に契約し、訪問介護・通所介護などのサービスを受けることになります。なお、在宅時に利用していた在宅介護サービスを、住宅型有料老人ホームに入居してからも継続して利用することも可能です。入居者が自分の身体状況にあわせた外部サービスを自由に選択できることは、住宅型有料老人ホームならではの特徴といえるでしょう。

イベントやレクリエーションが充実している

住宅型有料老人ホームは入居者が楽しめるよう、イベントやレクリエーションが充実していることも特徴です。入居者同士でコミュニケーションを取れるため、たとえ一人での入居だとしても、孤独感を感じることはないでしょう。
囲碁や将棋など他者と関わりやすいレクリエーションが多い施設もあれば、華道・茶道など本格的な趣味を楽しめる施設もあります。入居先を選ぶときは、どのようなイベント・レクリエーションが実施されているか確認してみてください。
また、昨今は差別化のために、娯楽設備を非常に充実させた住宅型有料老人ホームも増えてきています。そのような娯楽設備で入居者が集まって楽しむことも、住宅型有料老人ホームならではの特徴だといえるでしょう。

住宅型有料老人ホームの入居条件

住宅型有料老人ホームの入居条件は施設によって異なりますが、次の2つが代表例です。

●     60歳以上、または65歳以上

●     自立している、または要介護度が低い

まず年齢については、60歳以上または65歳以上としている施設が多いです。ただし、60歳未満の方を受け入れている施設もゼロではありません。もし50代のうちに住宅型有料老人ホームに入居したいと考えている方は、いくつかの施設に相談してみてください。

また、住宅型有料老人ホームは介護サービスを専門としているわけではないため、自立している方、または要介護度が低い方のみを受け入れています。入居を断られる要介護度についても、やはり施設によって異なるため、あらかじめ確認しておきましょう。住宅型有料老人ホームに入居後に要介護度が高くなった場合、退居・転居を求められることもあります。いざという時に慌てないように、あらかじめ退居条件についても確認してみてください。
なお、認知症だからといって必ずしも住宅型有料老人ホームへの入居を断られることはありません。認知症といってもその症状はさまざまであるため、ある程度の共同生活が可能で、自立して生活できる場合には、入居が許可されることもあります。（ただし認知症に特化した「グループホーム」などの施設もあるため、住宅型有料老人ホームへの入居にこだわらなくてもいいでしょう）

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住宅型有料老人ホームの入居難易度

住宅型有料老人ホームの入居条件を厳しいと感じた方もいるかもしれません。しかし他の高齢者向け施設・介護施設と比べると、住宅型有料老人ホームの入居難易度は比較的低いといえます。施設の数も年々増加しているため、入居先を見つけることは簡単でしょう。
しかし住宅型有料老人ホームに入居するためには、少なからず費用が発生します。そして住宅型有料老人ホームの利用には、介護保険が適用されません。そのため、初期費用の数百万円、月額費用の10〜数十万を捻出することが難しい方にとっては、住宅型有料老人ホームの入居難易度は高いといえるでしょう。すでに老齢年金を受給している場合は、その年金額の中で費用負担をまかなえる施設を探すようにしてみてください。（住宅型有料老人ホームの費用相場については、後ほど詳しく紹介します）

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住宅型有料老人ホームと他の介護施設との違い

さて、住宅型有料老人ホーム以外にも、高齢者向けの施設はさまざまな種類が存在します。ここからは住宅型有料老人ホームと他の介護施設との違いについて見ていきましょう。今回比較するのは次の施設です。

●     介護付き有料老人ホーム

●     健康型有料老人ホーム

●     特別養護老人ホーム

●     サービス付き高齢者向け住宅

介護付き有料老人ホームとの違い

実は「有料老人ホーム」といっても、その種類は次の3つに分類されます。

●     住宅型有料老人ホーム

●     介護付き有料老人ホーム

●     健康型有料老人ホーム

このうち介護付き有料老人ホームは、厚生労働省の定める基準をクリアした施設で、その名のとおり介護を必要とした高齢者を受け入れていることが特徴です。

費用・サービス内容の違い

住宅型有料老人ホームは基本的に「生活支援サービス」を提供する施設で、介護サービスは外部の居宅介護支援事業所を利用する必要があると紹介しました。一方、介護付き有料老人ホームでは充実した介護サービスを受けられることが特徴です。生活支援サービスやレクリエーションなど住宅型で受けられるサービスとあわせて、排泄・入浴・食事などの身体介護を受けられます。

ただしサービスが多岐にわたる分、介護付き有料老人ホームのほうが費用が高くなりやすいことは知っておきましょう。住宅型と介護付きの費用について比べてみます。

介護付き有料老人ホームは介護サービスを提供している分、住宅型よりも大幅に費用相場が高いことがわかります。ただし、介護付き有料老人ホームは行政から「特定施設入居者生活介護」の認定を受けており、介護保険が適用されることがポイントです。毎月の介護サービス費についても、介護度別に定額で定められており、支出の見通しが立てやすいことはメリットだといえるでしょう。

入居期間の違い

住宅型と介護付きでは、入居期間にも大きな違いがあります。繰り返しとなりますが、住宅型有料老人ホームは「日常生活を自立して送れる高齢者」が対象の施設です。そのため要介護度が高くなったり認知症になったりして施設内での暮らしが難しくなった場合には、介護サービスを専門とする施設へ転居しなければなりません。
つまり身体の状態によっては、短期の入居になってしまう可能性もあるのです。外部の介護事業者から居宅サービスを受けることで長期にわたる入居を実現できる可能性もありますが、やはり退居しなければならないケースがあることは想定しておきましょう。
一方、介護付きは要介護の高齢者を対象としているため、たとえ要介護度が高くなっても退居する必要はありません。基本的に亡くなるまで同じ施設に暮らし続けることができるため、長期にわたって利用できることが特徴です。「終の棲家」としての施設を探している場合には、介護付き有料老人ホームを選んだほうがいいでしょう。

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健康型有料老人ホームとの違い

住宅型有料老人ホームは自立している高齢者を前提としていますが、要介護度が低い高齢者も入居できます。一方で健康型有料老人ホームは「自立した高齢者」のみを対象とした有料老人ホームです。基本的には一人で生活できるものの、「食事の準備だけはサポートしてもらいたい」「家事など生活面を支援してもらいたい」といったニーズがある高齢者が入居します。

もっとも大きな違いは、要介護となったときの扱いについてです。住宅型有料老人ホームは、たとえ要介護となったとしても、居宅サービス事業者と別途契約すれば住み続けられるかもしれません。しかし健康型有料老人ホームの場合、要介護となったら退居する必要があります。
また、健康型有料老人ホームの数はそれほど多くありません。そのため入居先がなかなか見つからないこともあります。スムーズに入居先を決めたい場合には、住宅型有料老人ホームを選んだほうがいいでしょう。

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特別養護老人ホームとの違い

特別養護老人ホーム（特養）は「要介護3」以上の認定を受けた高齢者のための公的な施設で、24時間体制でさまざまな介護サービスを提供していることが特徴です。要介護3とは「身体機能の低下によって、日常生活のほぼすべての場面で介助を必要とする状態」のときに認定されます。そのため特養は住宅型有料老人ホームと異なり、自分一人では日常生活もままならない高齢者向けの施設だといえるでしょう。

特養は公的施設で、さらに介護保険の適用を受けられるため、住宅型有料老人ホームと比較すると費用が安価なことも特徴です。高額な入居一時金もかからず、月額費用も10〜15万円程度に抑えられています。もし介護の必要度が高い場合には、有料老人ホームではなく特養への入居を検討してみるといいでしょう。（ただし特養は体の状態や経済状況等に応じて優先順位がつけられるため、入居待ちが発生していることも多いです）

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サービス付き高齢者向け住宅との違い

​サービス付き高齢者向け住宅（通称：サ高住）は、バリアフリー構造・見守り・生活相談など、高齢者が安心して暮らせるための機能を備えた賃貸住宅です。介護施設ではなく、あくまでも賃貸住宅として貸し出されています。
サ高住も住宅型有料老人ホームと同じく自立した高齢者を対象としていますが、提供サービスに若干の差異があります。サ高住で提供が義務付けられているのは、「安否確認サービス（入居者の部屋を定期的に見回る）」「生活相談サービス（専門家が日常生活の相談にのる）」の2つです。これ以外のサービス、たとえば食事提供サービスなどをオプションとして追加することもできます。また、介護サービスについては原則、外部の介護事業者と個別に契約することが特徴です。
住宅型有料老人ホームも介護サービスは外部を利用する必要があります。しかし職員が常駐しているため見守り体制がより充実しており、さらにレクリエーション・イベントなどが開催されているため、入居者同士が交流しやすい点が特徴です。

契約形態の違い

サービス付き高齢者向け住宅（サ高住）はあくまでも「高齢者向けの賃貸住宅」であるため、入居時には「賃貸借契約」を結びます。介護サービスを利用する場合は、賃貸借契約とは別に「サービス利用契約」を結ぶことになるため、契約が複数にわたることが特徴です。
また、通常の賃貸借契約であるため、住み続けるためには契約更新する必要があります。（更新費用はかからず、正当な事由がない限りは更新されます）亡くなるまで契約が続く「終身建物賃貸借方式」という契約形態も存在しますが、やはり結んでいるのは「賃貸借契約」であることに変わりありません。

一方で住宅型有料老人ホームの場合、入居時に一時金を支払い、その後は月額費用を支払うことで、終身の利用権を得ることが特徴です。有料老人ホームを利用する権利を購入していることになるため、これは「利用権方式」と呼ばれています。

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住宅型有料老人ホームで受けられるサービス

さて、住宅型有料老人ホームで受けられるサービスの代表例は次の5つです。

●     食事

●     生活支援

●     レクリエーション・イベント

●     健康管理

●     介護サービス（外部）

それぞれのサービス内容について、詳しく見ていきましょう。

食事

住宅型有料老人ホームは食事サービスが充実していることが特徴です。栄養士の管理のもと、毎日「3食＋おやつ」が提供されます。すべての入居者に同じメニューが提供されるのではなく、加齢によって咀嚼能力が落ちた方、嚥下能力が落ちた方、塩分制限がある方など、個人ごとの状況に応じたメニューを提供してもらえることがポイントです。（別料金の場合があります）代表的な個別対応メニュー例としては、次の3つが挙げられます。

施設に見学に行った際、これらのメニューを試食できることもあるため、気になる方は見学前にあらかじめ相談してみてください。

生活支援

住宅型有料老人ホームは入居者への見守りはもちろん、居室の掃除・洗濯など生活全般をサポートするサービスを提供しています。とくに見守りサービスは充実しており、たとえば転倒・転落といった事故を防ぐことはもちろん、急な体調不良にもすぐに気づいてもらえることが特徴です。
ある程度は自立して生活できるものの、万が一のことを考えると一人での暮らしに不安があるという場合は、住宅型有料老人ホームに入居すれば安心して暮らせるでしょう。他にも入居者のニーズに応じて、買い物代行や来客対応を任せられる施設もあります。

レクリエーション・イベント

「見守り」「生活支援」だけを必要としているなら、先述したサービス付き高齢者向け住宅を選んでもいいかもしれません。しかし住宅型有料老人ホームではレクリエーション・イベントが開催されており、他の入居者との関係を作りやすいことも魅力の一つといえるでしょう。
ホーム内で完結するレクリエーションだけではなく、外出してのイベント参加や、外部ボランティアを招いた企画など、開催内容は多岐にわたります。住宅型有料老人ホームを選ぶときは、どのようなレクリエーション・イベントが開催されているかも確認してみてください。娯楽設備が充実した住宅型有料老人ホームなら、施設内でのイベントに飽きてしまうこともないでしょう。

健康管理

住宅型有料老人ホームは、看護職員の配置が法律で義務付けられていません。そのため、どのような医療ケア（医療行為）を受けられるのかは、それぞれの施設によって大きく異なります。もし看護職員が在籍していない施設であっても、日々の健康管理を任せることは可能です。一方、看護師など専門スタッフが在籍している場合には、インスリン注射など医療ケアの相談も可能です。
また、たとえ看護職員は在籍していないものの、外部の訪問看護を利用することで医療ケアを受けられる施設も珍しくはありません。入居後にどのような医療ケア・健康管理を任せられるのかについても、あらかじめ確認しておくといいでしょう。

介護サービス（外部）

住宅型有料老人ホームに入居後に介護が必要となった場合は、外部の介護事業者と契約することになります。施設が直接介護サービスを提供するわけではないため、たとえば入居前に自宅での介護サービスを依頼していた介護事業者に、入居後の介護を依頼することも可能です。在宅時と同じく、自分で介護サービスを自由に選べることは住宅型有料老人ホームならではのメリットといえるでしょう。（なお、住宅型有料老人ホームに入居後に利用する訪問介護なども、介護保険の対象です）
また、多くの住宅型有料老人ホームは、ケアマネージャーのいる「居宅介護支援事業所」を併設しています。そのため自立した状態で入居し、しばらく経ってから介護が必要になったという方も、介護サービスの依頼先が見つからずに困ってしまうことはほとんどありません。ただしすべての住宅型有料老人ホームが「居宅介護支援事業所」を併設しているわけではないため、あらかじめ確認しておきましょう。

住宅型有料老人ホームの費用相場

住宅型有料老人ホームの費用相場は次のとおりです。

相場には幅があり、施設の立地・提供サービス・設備などによって大きく異なります。また、費用の支払い方式にもいくつか種類があります。

●     全額前払い方式

●     一部前払い方式

●     月額払い方式（入居一時金0円プラン）

前払いの入居時費用が多ければ多いほど、入居後の月額利用料は少なくなります。どのようなプランを選ぶかによって負担方法が変わってくることは知っておきましょう。たとえば「退職金で入居時費用を支払い、毎月の月額利用料は入居者本人の年金でまかなう」方法もあれば、「入居時費用は0円にして、月額利用料は本人の年金＋親族からの援助でまかなう」方法もあります。

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住宅型有料老人ホーム入居にかかる費用の内訳

さて、住宅型有料老人ホーム入居にかかる費用の内訳としては、次の3項目が挙げられます。

●     入居時費用

●     月額利用料

●     介護サービス費

それぞれどのような支払方法があるのかを含め、詳しく見ていきましょう。

入居時費用

住宅型有料老人ホームでは通常、入居時に「入居時費用（入居一時金）」を支払います。利用料を全額前払いで支払うプランもあれば、利用料の一部のみを前払いするプランもありますが、基本的には数百万を一度に支払う必要があり、大きな負担だと感じる方もいるかもしれません。なお、施設によっては入居一時金0円のプランを用意していることもあります。ただし、この場合は月額利用料が高めに設定されているため注意してください。
なお、入居一時金は想定される入居期間分の家賃を前払いしているものです。そのため想定期間よりも早く退居した場合には、一部が返還されることがあります。どのくらい返還されるのかについては、入居期間や施設ごとのルールによって変動するため、あらかじめ確認しておきましょう。

月額利用料

毎月発生する月額利用料は、家賃をはじめ管理費・サービス費・食費などに対する費用です。入居時費用を多めに支払っている場合は負担額が少ないかもしれませんが、通常は15〜35万円程度かかります。そして月額利用料は家賃的な性質を持つため、好立地な施設ほど月額利用料は高くなる傾向にあります。月額利用料を抑えたい場合には、立地を意識してみてください。
なお、月額利用料は毎月一定であるとは限りません。入居中に歯ブラシなどの消耗品を施設から提供してもらった場合、それらの費用も加算されます。また、外部事業者に委託している介護サービスへの費用が別途必要となるため、あらかじめ支払額をシミュレーションしておくようにしましょう。

介護サービス費

介護サービス費について、さらに深掘りして解説します。住宅型有料老人ホームで介護サービスを利用する場合、在宅時に訪問介護・デイサービスなどを利用するときと同じく、介護サービスを利用した分だけ費用を支払います。ただし介護保険を適用できるため、介護度・地域によって上限額が決まっていることが特徴です。自己負担額が1割の場合、支給限度基準額と自己負担限度額はそれぞれ次のようになります。

参考：サービスにかかる利用料｜厚生労働省

この限度額の範囲内で居宅介護サービスを利用した場合、自己負担は1割とされています。（一定以上の所得がある場合は2割または3割）そして限度額を超えて居宅介護サービスを利用した場合は、超えた部分は全額自己負担となるため注意してください。

多くの住宅型有料老人ホームでは、生活相談員として介護支援専門員（ケアマネージャー）などの専門家を配置しています。自己負担の限度内で介護サービスを利用するにはどうすればいいのかケアプランを作成してもらうことも可能なので、ぜひ相談してみてください。
また、もし介護の必要性が高まり、どうしても利用限度額を超えるほどの介護サービスが必要となった場合には、毎月の介護サービス費が一定の「介護付き有料老人ホーム」への入居を検討してみてください。

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住宅型有料老人ホームの費用負担を軽減する方法

さて、ここまで住宅型有料老人ホームでかかる費用について紹介してきましたが、負担額が大きく、入居するかどうか迷っている方もいるかもしれません。ここからは住宅型有料老人ホームの費用負担を軽減する方法についても紹介するので、ぜひ参考にしてみてください。知っておきたい制度は次の2つです。

●     高額介護サービス費制度

●     高額医療・高額介護合算療養費

それぞれ詳しく見ていきましょう。

高額介護サービス費制度

高額介護サービス費制度とは、1か月間の介護保険サービス費の合計額が負担限度を超えた場合、その超えた分が払い戻しされる制度です。自己負担の上限額は課税所得によって次のように定められています。

参考：厚生労働省

世帯での上限額となるため、介護サービスを利用している方が複数いる場合には、対象となっていないかどうか確認してみてください。

高額医療・高額介護合算療養費

高額医療・高額介護合算療養費制度とは、1年間（8月1日〜翌年7月31日まで）の医療保険・介護保険の自己負担合算額が高額だった場合に、自己負担額が軽減される制度です。収入と年齢に応じて、1年間の上限額が次のように定められています。

※介護サービス利用者が世帯内に複数いる場合は31万円

参考：内閣府

もし介護費と別に医療費もかかっている場合には、制度を上手に活用してみてください。

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住宅型有料老人ホームの設置基準

住宅型有料老人ホームは、国によって設置基準も設けられています。どのような基準があるのか、詳しく見ていきましょう。

人員配置基準

厚生労働省が公表している「有料老人ホームの設置運営標準指導指針について」では、有料老人ホームにおいてはその呼称にかかわらず、次の職員を配置することとされています。

●     管理者

●     生活相談員

●     栄養士

●     調理員

住宅型有料老人ホームは介護に特化しておらず、自立して生活できる高齢者の入居が前提となっているため、介護職員・看護職員などの配置義務がないことは知っておきましょう。ただし施設によっては、介護職員・看護職員をはじめ、ケアマネジャーや機能訓練指導員などが配置されていることもあります。

設備基準

「有料老人ホームの設置運営標準指導指針について」では、入居者が安心して快適に暮らせるように、次のような設備基準も定められています。

●     入居者が快適な日常生活を営むのに適した規模及び構造設備を有すること

●     建築基準法に規定する耐火建築物又は準耐火建築物とすること

●     入居者の急病等緊急時の対応を図ること

●     入居者の身体機能の低下や障害が生じた場合にも対応できるよう配慮すること

さらに具体的には、入居者一人あたりの床面積は13平方メートル以上とすることや、居室を個室にすることなども定められています。なお、浴室・洗面設備・トイレについては「居室内に設置しない場合は、すべての入居者が利用できるよう適当な規模・数を設けること」とされており、必ずしも個室に用意されているとは限りません。

住宅型有料老人ホームの設備

住宅型有料老人ホームの設備について、次の観点からもう少し詳しく見ていきましょう。

●     居室

●     水回り

●     共有スペース

居室

先述したとおり、居室の床面積は入居者一人あたり13平方メートル（約8.5畳）以上が確保されています。基本的には一人暮らし用の間取りですが、夫婦で暮らせる居室や、他の入居者との相部屋もゼロではありません。
浴室・洗面設備・トイレが居室内にあるかどうかは、施設によって異なります。プライベートを確保したい場合は、これら設備が居室にも備わった施設を選びましょう。また、収納設備が充実した施設に入居したほうが、ストレスなく生活できるためおすすめです。

水回り

トイレや洗面所などを共有設備とする場合、おおむね入居者5名につき1か所を各階に配置することとされています。また、浴室については、おおむね入居者10名につき1か所です。居室に水回り設備がない場合、トイレや洗面所までの距離についても確認してみてください。
なお、住宅型有料老人ホームにはあくまでも自立した高齢者が入居するとしつつ、介護が必要な方も対象ではあるため、介護用の浴室が用意されていることもあります。多少の介護が必要になっても、同じ住宅型有料老人ホームに暮らし続けたいと考えている方は、浴室設備が介護に対応しているかどうかも確認してみてください。

共有スペース

住宅型有料老人ホームの共有スペースは、先述した水回り設備以外にも、食堂やロビー、娯楽室など多岐にわたります。とくに娯楽設備は施設によって差が大きいポイントであるため、入居後も施設内で楽しく過ごしたいと考えている場合は要チェックです。
昨今では入居者を呼び込むため、図書室・映画鑑賞スペース・カラオケ・マージャン・ビリヤードなどを導入している施設も増えています。しかし一つの施設にこれらすべての娯楽設備があるわけではありません。それぞれの施設ごとにアピールポイントは異なるため、入居後にどのように過ごしたいのかを考慮したうえで複数施設を比較してみてください。

住宅型有料老人ホームのメリット

ここでは、住宅型有料老人ホームに入居するメリットを解説します。

ニーズに合う施設を探しやすい

住宅型有料老人ホームは、施設数が多く選択肢が豊富であるため、ニーズに合う施設を探しやすいのがメリットです。外部サービスを自由に組み合わせることができるため、ご本人のライフスタイルや予算といった希望条件に、柔軟に対応できます。

設備やイベント・レクリエーションが充実している

住宅型有料老人ホームに限った話ではありませんが、民間の有料老人ホームは、設備やイベント、レクリエーションが充実している傾向にあります。

特に、住宅型有料老人ホームの利用者には、自立している方や介護をあまり必要としない方が多いため、様々なレクリエーションやイベントが開催されている場合が多いです。同じ趣味を持つ入居者と集まることができるサークルもあり、QOL（生活の質）が高い、楽しい毎日を送ることができるでしょう。

住宅型有料老人ホームのデメリット

次に、住宅型有料老人ホームに入居するデメリットを解説します。

要介護度が重くなると入居できない場合がある

住宅型有料老人ホームは、自立、あるいは介護度が低い方を入居対象としているため、要介護度が重くなると、入居できない可能性があります。途中で退去し、住み替えのリスクがある点には注意が必要です。

終身での利用を検討している方は、介護付き有料老人ホームや特別養護老人ホームなど、介護サービスの提供を前提としている施設を選びましょう。

費用が高額になることがある

住宅型有料老人ホームに入居しながら介護サービスを受けたい場合は、外部のサービス事業所と契約する必要があります。

受けたいサービスが少ない場合は、費用を安く抑えやすい一方、サービスの種類や費用が増えた場合は、想像よりも費用が高額になる可能性が高いです。介護付き有料老人ホームに入居した方が、費用負担を軽減できるケースもあります。

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住宅型有料老人ホームの1日の流れ

住宅型有料老人ホームでは、入居者に共通のタイムスケジュールが定められているケースが多いです。起床時刻と就寝時刻、1日3回の食事のほか、おやつや入浴、リハビリテーションの時間や、自由時間などが決められています。

住宅型有料老人ホームにおける1日の流れの例は、以下のとおりです。

●     7:00　起床

●     8:00　朝食

●     9:00　健康チェック

●     10:00　体操

●     12:00　昼食

●     13:00　レクリエーション（自由参加）

●     15:00　おやつ

●     16:00　自由時間

●     17:30　入浴

●     18:30　夕食

●     21:00　就寝

1日の流れを体験したい場合は、体験入居に参加するのがおすすめです。体験入居では、数日〜1ヶ月間ほど施設で生活できるため、入居前に施設での具体的な生活をイメージできるようになります。

住宅型有料老人ホーム入居までの流れ

住宅型有料老人ホームを探してから入居するまでには時間がかかります。入居までの流れは以下のとおりです。

1. 希望条件の洗い出し・施設探し
2. 見学
3. 体験入居
4. 入居申し込み・必要書類の提出
5. 面談・入居審査
6. 契約・入居

ご本人とご家族で希望条件を洗い出した後、条件に合う施設を探しましょう。

施設探しの際は、パンフレットや施設のホームページのほか、ポータルサイトを利用するのがおすすめです。

候補が見つかったら、2～3ヵ所は見学すると良いでしょう。実際に施設を訪れることにより、施設の雰囲気やスタッフの人柄など、パンフレットやホームページではわからなかった情報を確認できます。複数施設を見学し、比較検討することが大切です。

入居したい施設が決まったら、体験入居を申し込みましょう。体験入居を経て問題がなければ、入居申し込みを行います。契約時に提出する書類の中には、用意に時間がかかるものもあるため、計画的に準備を進める必要があります。

その後、面談や入居審査を経て、契約・入居となります。

住宅型有料老人ホームを選ぶ際のポイント

住宅型有料老人ホームを選ぶ際のポイントとしては、次の3つが挙げられます。

●     希望条件に優先順位を付ける

●     施設の雰囲気や対応の良さで選ぶ

●     空きが多い施設には気を付ける

それぞれ詳しく解説します。

希望条件に優先順位を付ける

長期にわたって暮らすことになる施設を選ぶからには、さまざまな条件にこだわりたいと思う気持ちも自然なものです。しかし費用・立地・共用スペースの充実さなど、すべての条件が合致する施設を見つけるのは至難の業でしょう。
たとえば立地に優れていたり、共用スペースの娯楽設備が充実していたりする施設は、どうしても入居費用が高くなってしまいます。反対に費用が安い施設は、公共交通機関へのアクセスが悪かったり、共用スペースが少ししかなかったり、難点があるかもしれません。すべての条件にこだわることも重要ですが、入居先をスムーズに決めるためには、希望条件に優先順位を付けることをおすすめします。

施設の雰囲気や対応の良さで選ぶ

住宅型有料老人ホームを選ぶときに費用・立地・共用スペース・居室などを気にする方も多いですが、「施設の雰囲気」や「スタッフの対応の良さ」も重視してみてください。やはり明るい雰囲気の施設に入居したほうが、日々の暮らしが華やかになります。また、スタッフの対応がいい施設なら、困ったことがあってもすぐに頼れるでしょう。
費用・立地などパンフレットなどから読み取れる条件だけではなく、雰囲気・スタッフの対応についても確認するため、入居を検討している施設には一度見学にいってみてください。入居を検討していることを伝えれば、居室の見学や食事メニューを試食させてもらえることも多いです。ただし、いきなり訪問しても迷惑になってしまうため、スケジュールには余裕を持たせて事前に希望を伝えておきましょう。

空きが多い施設には気を付ける

住宅型有料老人ホームの空きがなかなか見つからず、たまたま見つけた空きのある施設に入居しようと思っている方もいるかもしれません。しかし、開設されてからある程度の期間が経っているにも関わらず空室が多い住宅型有料老人ホームは、何らかの問題を抱えている可能性があります。（設備やスタッフに難があり、退居している方が多いのかもしれません）
入居してから後悔しないためにも、可能な範囲で空室率（入居率）についても確認してみてください。そして近隣の住宅型有料老人ホームと比べて、明らかに入居率が低い施設は、なぜ入居者が少ないのか調べたほうがいいでしょう。

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住宅型有料老人ホームと他の施設を迷っている場合は？

ここまで住宅型有料老人ホームの特徴や魅力について紹介してきましたが、他の施設と迷っている方も多いのではないでしょうか。ここからは住宅型有料老人ホームと他の施設を迷っている場合の判断方法について紹介します。

介護サービスが必要な場合は「介護付き有料老人ホーム」

住宅型有料老人ホームは要介護の状態で入居することも可能ですが、介護サービスを専門としているわけではありません。さらに、介護サービスを利用した分だけ追加費用がかかります。そのため、もし介護サービスの必要度が高い場合には、「介護付き有料老人ホーム」を選んだほうがいいでしょう。

介護付き有料老人ホームも住宅型と同じく月額費用はかかりますが、介護サービス費については「介護度別」に定額であり、毎月の利用料の中に含まれていることが特徴です。受けた介護サービスの内容によっては追加費用がかかるケースもありますが、住宅型と比べたら費用を管理しやすいでしょう。参考となる要支援・要介護の区分ごとの自己負担上限額を再掲します。

参考：サービスにかかる利用料｜厚生労働省

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安否確認が必要な場合は「サ高住」

住宅型有料老人ホームは「老人ホーム」であるため、他の入居者とのレクリエーション・イベントなども積極的に開催されます。しかし自立して暮らしていける高齢者の中には、レクリエーションなどは重視しておらず、万が一に備えた「見守り」だけを求めている方もいるでしょう。そのような安否確認のみが必要な方は、住宅型有料老人ホームではなくサ高住（​サービス付き高齢者向け住宅）への入居がおすすめです。
サ高住はあくまでも賃貸住宅であるため、必ずしも他の入居者と交流する必要はありません。（もちろん近所づきあいは可能です）「安否確認サービス」「生活相談サービス」と最低限のサービスだけを提供しているサ高住なら、人付き合いが得意ではない方でも安心して暮らせるでしょう。

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住宅型有料老人ホームに関するよくある質問

ここでは、住宅型有料老人ホームに関するよくある質問を4つ解説します。

住宅型有料老人ホームの費用は介護保険の対象になる？

住宅型有料老人ホームの入居にかかる費用は、介護保険の対象外です。住宅型有料老人ホームでは、基本的には介護保険に基づいたサービスを提供していません。そのため、居住費や食費、生活支援サービス費などに、介護保険は適用されません。一方、外部のサービス事業所と契約して、デイサービスなどの介護サービスを受ける場合、その費用は介護保険の対象となります。また、住宅型有料老人ホームでは、介護保険を利用して福祉用具をレンタルできます。

生活保護を受給している場合も住宅型有料老人ホームに入居できる？

生活保護を受給している場合でも、施設によっては住宅型有料老人ホームに入居することができます。費用を抑えた施設もあり、入居にかかる費用が住宅扶助や生活扶助でまかなえる場合は、生活保護を受給している方も入居することができます。ただし、施設によって受け入れ可否は異なります。事前に、ケースワーカーや施設に相談することが大切です。

住宅型有料老人ホームはどのような方におすすめ？

住宅型有料老人ホームは、充実した生活支援サービスを受けたい方や、介護サービス費をなるべく抑えたい方、介護サービスを自分で選びたい方などにおすすめです。介護付き有料老人ホームでは、介護度によって一律料金が発生します。一方、住宅型有料老人ホームで介護サービスを利用したい場合は、外部の事業所と契約して介護サービスを受けます。そのため、介護をあまり必要としない方にとっては、介護付き有料老人ホームに比べて費用を抑えられる可能性が高いです。また、利用する介護サービスを自分で選べるため、介護サービスにこだわりがある方や、現在利用しているサービスを継続したい方にも適しています。

住宅型有料老人ホームに入居すべきタイミングは？

住宅型有料老人ホームへの入居は、ご本人のみでの生活に不安を感じ始めたタイミングで検討するのが良いでしょう。元気なうちに入居を決めることにより、ご本人を中心に施設選びを進めることができます。ご本人の意見や希望を尊重して施設を選ぶことで、納得のいく施設を見つけることができるでしょう。老人ホームへの入居というと、「元気なうちは不要」と考えている方は少なくありません。しかし、早いうちから入居を検討し、計画的に施設選びを進めることがおすすめです。

まとめ

住宅型有料老人ホームについて理解しておきたいポイントは、以下のとおりです。

・介護付き有料老人ホームは、生活支援サービスを中心に様々なサービスを提供している

・自立している方から介護が必要な方まで、幅広い方を受け入れている

・介護サービスを受けたい場合は、外部のサービスを利用する

・介護度が重くなった場合、退去が必要になるリスクがある点には注意が必要

・外部のサービスを利用した結果、費用が高くなる可能性がある

住宅型有料老人ホームは施設数が多く、選択肢が豊富です。ご本人やご家族が納得できる施設を見つけるためにも、ご本人が元気なうちから施設選びをスタートさせることが大切です。

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