生活保護受け入れ可能施設特集

生活保護受給者が老人ホームに入居する際の注意点

生活保護を受けていると「老人ホームに入れないのではないか」と不安な方も多いかと思います。
生活保護受給者向けの別料金を設定している施設は全体の3割程度と少ないですが、生活保護を受けていても入居できる施設があります。

また、通常料金が生活保護費内で収まるような設定になっている施設もありますので、ご安心ください。
ただし、お問合せ現時点で受け入れできない場合もありますので、必ず施設の担当者に確認を取ってから手続きを進めるようにしましょう。

また、施設への確認と合わせて、現在生活保護を受給している市区町村の担当ケースワーカーへの確認も必要になります。
今住んでいる地域とは違う地域の施設に入居する場合、生活保護の移管手続きが必要になる場合があるためです。
この移管手続きに関しては、担当のケースワーカーが移転先の市区町村とやりとりを行いますので、担当のケースワーカーへの相談も忘れずに済ませましょう。

生活保護は、最低限の生活を保障する制度ではありますが、どこの地域でも同じように受けられるわけではありません。実は地域によって支給金額などが異なるため、転居先で生活保護の受給を希望される際は、事前に転居先の市区町村にお問い合わせください。

介護扶助で自己負担が０に

生活保護受給者は、以下の8つの扶助が受けられます。

• 生活扶助：消耗品の購入など、生活に関わる費用
• 住宅扶助：家賃、土地代などにかかる費用
• 教育扶助：学校教育を受けるために必要な費用
• 介護扶助：介護サービスに関わる費用
• 医療扶助：医療費や医療に関わる商品（メガネなど）の購入費
• 出産扶助：出産に必要な費用
• 生業扶助：自立のために必要なスキルを身に付けるための費用
• 葬祭扶助：葬儀などにかかる費用

施設で介護サービスを受ける場合、「介護扶助」が適用されるため、介護サービスの自己負担はありません。ただし、あくまでも「介護扶助」の範囲内のサービスに限るため、上限を超えたサービスを利用した場合は、自己負担となります。

生活保護の相談が可能な施設では、介護サービス以外にも家賃や管理費、消耗品代など、生活保護の扶助内でおさまるようサービスの調整をしています。それは、月額利用料が自己負担とならないための調整ですが、その分個々人の生活に対する要望や嗜好品の購入に制限が出てくる場合があります。
施設での生活に希望されることと、扶助内で可能な範囲を、担当のケースワーカーや施設と相談することが大切です。

まず、ご自身の生活保護受給額が、施設の月額利用料の範囲内であることを確認しましょう。
その上で、今住んでいる地域（生活保護の受給先）と施設の所在地を確認し、違う場合は担当ケースワーカーに「入居が可能か」相談してください。

また、施設の生活保護受給額内で利用できる居室には限りがあるため、じっくり比較検討するお時間は少ない傾向にあります。入居のために待機している方も多いため、空室があり、記載の条件に合う施設であれば、早い段階で仮申し込みを行って入居の意思を示すこともおすすめです。