保証人・身元引受人なしで相談可能な老人ホーム特集

保証人・身元引受人とは

老人ホームへ入居するにあたり、保証人・身元引受人が必要となる場合がほとんどとなります。

老人ホームにおける保証人・身元引受人の役割をみていきましょう。
入居者ご家族の代表となり、

• 緊急時などの連絡窓口
• 病気やケガの治療方針の確認や判断、入院時の手続き
• 支払いの連帯保証
• ご逝去時の身柄の引き取り・荷物の整理、退所の手続き

入居者ご本人の代わりとなって意思決定を行ったり、各所手続きを行ったりと、老人ホーム入居にあたり、重要な役割をになっています。

保証人・身元引受人を必要とする主な理由としては、老人ホームでは責任を負えない事態、判断できない事態などの時に、保証人・身元引受人がいることで、速やかな意思決定のもと対処することができ、危機管理の一つとして保証人・身元引受人を必要としています。

しかし、老人ホーム入居を検討する方の中で、事情により保証人・身元引受人をたてられない方も少なくないでしょう。
そういった方でも、老人ホーム入居にあたり様々な制度や保証会社などを利用することで、入居が可能となり、保証人・身元引受人がいない状態でも、入居の相談ができる施設もあるため、ご安心して老人ホーム入居を検討いただけます。

身元保証サービスや制度の活用

保証人・身元引受人がいなくても、老人ホームに入居することは可能です。

まず、保証会社を利用する方法です。民間企業やNPO法人が運営している、保証人・身元引受人の代行を担ってもらうことができます。それぞれサービスや依頼内容により料金が異なるため、施設入居にあたり何をどこまで依頼する必要があるか確認しましょう。

次に、成年後見制度の利用です。
成年後見制度には「法定後見」と「任意後見」の2種類があります。「法定後見」は、認知症などで判断能力が低下した方（成年被後見人）の財産管理と成年被後見人の権利を守る身上監護を行う法定代理人（成年後見人）のことです。「任意後見」は、判断能力が低下する前に、あらかじめ後見人になる方を決めておき、判断能力が不十分になった時点で後見活動を開始します。
しかし、病院に付き添ったり、手術の同意をすることは出来ないため、保証会社との契約を並行するケースもあります。

最後に、保証人・身元引受人不要で入居可能な老人ホームを探す方法です。その場合、施設が保証会社と提携していたり、成年後見制度の案内をされるケースもあるため、まったくの不要というわけではありません。
どうしてもそのようなサービスや制度の利用をしたくない方も増えています。その場合は、施設入居後の金銭管理や今の身体状況が変わった時、医療機関への入院や手術が必要になった時、誰がどのように判断するのかを、入居前に施設と入居対象者とで確認する必要があります。

施設は、全ての入居者の生活、命を守るための役割を担っています。一方で、施設が入居者の代わりに何かを決めたり判断する権利を持っているわけではありません。ご逝去された後のことも、入居契約前に考えておく必要があるでしょう。
それらを念頭に置いた上で、その他の条件や希望に合った施設を探すことをお勧めします。

施設見学の際には、入居の条件はもちろん、入居後に起こりうることを想定して納得のいくまで質問されることをお勧めします。

ご本人の希望と施設側が出来ることに差異はないか、もしある場合は、何をどこまで出来るのか、あるいは出来ないのか確認しましょう。特に施設利用料の支払いに関する内容と医療の介入については、具体的な対応を決めておく必要があります。

また、保証会社との契約や成年後見制度の利用が必要な場合は、手続き方法と費用を確認しましょう。ご自分の意向に合う場合は、正式な手続きに進みます。もし意向に沿わない、あるいは利用を希望しない場合は、他に選択肢がないか聞いてみましょう。
「保証人相談可」とうたっている施設であっても、条件付きであることが多いため、場合によっては別の施設を検討する必要が出てくることもあるでしょう。まずは問合せ・見学をして、ご希望と施設側の要件が合うか確認することをお勧めします。