介護保険サービスの内容や利用方法をわかりやすく解説！自分が利用するサービスを知ろう

介護保険サービスとは

介護保険サービスを一部の負担額で利用できる制度

介護保険サービスは、要介護や要支援の認定を受けた「65歳以上の高齢者」または「40歳以上65歳未満で特定疾病の方」が利用できるサービスです。介護保険を利用することで、介護サービスにかかる費用の1〜3割の負担で利用ができます。負担割合は、利用者の収入などで変わるため、介護保険負担割合証で確認しておくと良いでしょう。

受けられる介護サービスは、介護度によって変わり、要支援1が一番少なく、要介護度が高くなるにつれて多くなり、要介護5が最大となります。利用できる介護保険サービスは多岐にわたり、大きく以下の3つに分けられます。

• 居宅サービス

• 施設サービス

• 地域密着型サービス

それぞれ見ていきましょう。

居宅サービス

居宅サービスは、利用者が自宅にいながら受けられるサービスで、訪問介護やデイサービスなどを組み合わせることで在宅生活を支援します。

居宅サービスで受けられるものは次の通りです。

施設サービス

施設サービスは、介護保険施設（特別養護老人ホーム・介護老人保健施設・介護医療院・介護療養型医療施設）に入所した方に提供するサービスです。それぞれの施設で目的や特徴が異なるため、利用者の必要に合わせて利用を検討すると良いでしょう。

どの施設でも、日常生活に必要な三大介護（入浴・排泄・食事）は行われます。そのため、違いが出やすいレクリエーションの頻度や内容、リハビリテーション、医療的ケアに関して、利用する目的に合わせて実施状況の確認が必要です。

地域密着型サービス

地域で暮らす高齢者が、住み慣れた環境で生活を続けられるよう、2006年に開始したサービスです。地域密着型サービス事業所と同じ市町村区で、要介護や要支援の認定を受けた方のみ利用可能になります。主なサービスは以下の通りです。

介護サービス利用の条件

サービスの組み合わせによって利用できないものもある

利用の条件には様々な決まりがありますが、基本的に要介護や要支援の認定を受けていることが前提になります。そのため、要介護認定の申請は必須です。また、サービスによって、要介護3以上・要支援2以上で利用可能などの条件が設けられている場合もあるため、注意しておくと良いでしょう。

また、介護保険の制度には、類似するサービスの提供ができない決まりがあります。例えば、小規模多機能居宅介護支援では、「通い」「泊まり」「訪問」と3つのサービスを一体的に受けることができます。通いは通所介護、泊まりはショートステイ、訪問は訪問介護の類似サービスとして判断され、併用できません。

通所リハビリと訪問リハビリの併用も、基本的にはできません。訪問リハビリは本来、通所できない方向けのサービスと考えられています。しかし、いくつかのデイサービスや、ショートステイ先をもつことは可能です。

一部条件の違いや、自治体によって異なる場合もあるため、ケアマネジャーに相談すると良いでしょう。

ケアマネジャーの役割

利用者とサービス事業所の架け橋

ケアマネジャーの役割は、利用者と各サービスの調整役です。主な仕事内容は次の通りです。

• 利用者とサービスをつなぐ

• 給付管理

• 介護サービス計画書の作成

• 要介護認定の申請・更新代行

利用者とサービスをつなぐ

利用者の状態やニーズに合わせてサービスを提案し、各サービスとの連絡調整を行います。サービス調整後も、利用状況や目標の達成度、利用者の心身状態などを定期的に確認し評価していきます。また、状況に応じて、サービスの追加や変更を行い、要介護度に応じた区分支給限度額内におさまるように調整することも役割のひとつです。

給付管理

各サービスから利用実績を集め、国民健康保険団体連合会（国保連）へ請求し、給付管理を行います。給付管理を行うことで介護保険が適用され、利用者はサービス費用の一部負担で利用できるため、重要な役割の一つです。介護保険サービスは、1ヶ月で使用できる区分支給限度額が介護度ごとに定められており、超えた分は、全額自己負担となるため利用者に大きな費用負担となります。

介護サービス計画書の作成

介護保険サービスを利用するためには、介護サービス計画書が必要です。介護サービス計画書には、利用者の長期・短期の目標が設定されており、それに沿って介護サービスを調整し、目標の達成度を定期的に評価していきます。

要介護認定の申請・更新代行

ケアマネジャーは、利用者や家族から依頼があると、要介護認定の申請代行も行うことができます。介護保険サービスを受けるためには、要介護認定を受ける必要があります。他にも、介護保険の変更や更新にかかる作業や、各サービスへの申請代行も役割の一つです。

自宅で介護を受ける方は、居宅介護支援事業所のケアマネジャー、施設に入居されている方には、施設にいるケアマネジャーが担当します。施設ケアマネジャーは施設入居者に対して、介護サービス計画書を作成し、サービスの実施状況を確認・調整します。

介護保険サービスの利用の流れ

介護サービスを利用するまでには約30日必要

介護保険サービスを利用するには、要介護認定を受ける必要があります。流れは次の通りです。

1. 要介護認定の申請

2. 認定調査・認定審査

3. 要介護度の決定

4. ケアマネジャーとの契約

5. 介護サービス計画書の作成

6. 各事業所と契約・サービスの開始

ひとつずつ確認していきましょう。

要介護認定の申請

要介護の認定を受けるためには、市区町村の窓口に要介護認定の申請書を提出します。要介護認定の申請書には、かかりつけ医や認定調査のおおまかな予定を記載します。また、40〜65歳未満の第2号被保険者が申請する場合は「医療保険証」が必要になるため、忘れずに準備しましょう。

認定調査・認定審査

要介護認定の申請書に書いた連絡先に連絡があるため、認定調査日を調整していきましょう。調査は、市区町村の職員が、自宅に訪問しご本人の身体の動きや精神状態について聞き取りと確認を行います。入院中の場合は、病院で行います。また、要介護認定の申請書に記載した、かかりつけ医に対して、主治医の意見書を作成してもらいますが、市区町村から依頼するため、利用者や家族で対応する必要はありません。

認定調査の結果と、主治医の意見書をもって、コンピューターによる一次判定と、介護認定審査会による二次判定が行われます。原則30日以内に認定結果が出るため、認定調査の後は結果が届くまで待ちましょう。

要介護度の決定

要介護度が決まったら、要介護度や認定日が記載された介護保険証が自宅に郵送されます。介護保険証には有効期限も記載されているため、確認しておくと良いでしょう。新規申請の場合は、原則6カ月間の有効期間があり、有効期間が切れる前に、更新申請と認定調査を行います。要介護度は、要支援1〜2、要介護1〜5の7段階から決まります。認定結果が納得いかない場合は、不服申し立ても可能です。

ケアマネジャーとの契約

要介護度が決まったら、次はケアマネジャーとの契約を行います。近くの居宅介護支援事業所や市区町村の窓口で相談すると、担当のケアマネジャーを探してもらえます。要支援の場合は、お近くの地域包括支援センターに相談すると良いでしょう。担当のケアマネジャーが決まったら必要な支援を相談して、サービス内容を決めていきます。

介護サービス計画書の作成

各サービス内容が決まったら、サービス計画書を作成してもらいます。サービス計画書の作成は介護保険を利用できるため、費用負担は必要ありません。

各事業所と契約・サービスの開始

利用するサービスと事業所がきまったら、それぞれのサービスとの契約が必要です。契約後、サービスの実施日時を調整し、サービスが開始されます。

サービスの利用料と限度額

利用料は1～3割で収入によって変わる

介護サービスの利用料は、収入によって自己負担額が1〜3割と異なり、介護保険証と一緒に介護保険負担割合証が郵送で届きます。介護保険負担割合証に負担割合が記載されているため、確認しておきましょう。

また、介護保険証には介護度に合わせて、区分支給限度額が記載されています。1ヶ月に利用できる限度額内でサービス調整をする必要があり、限度額を超えた分は自費となります。サービスの種類により利用料は様々で、利用者にあった事業所を選ぶためにも、サービスの調整はケアマネジャーに依頼すると良いでしょう。

介護保険外サービスとは

介護保険を使わない自費サービス

介護保険を使わないサービスは、様々なものがあります。2017年４月から実施されている、各市区町村の介護予防・日常生活支援総合事業（総合事業）もその一つです。

以前は、要支援者が利用していた介護予防訪問介護と介護予防通所介護（デイサービス）は、介護予防・日常生活支援総合事業（総合事業）として提供されることになりました。他にも、訪問介護事業所では、自費サービスとして、介護保険では提供できない散歩や外出の付き添いなどを提供している事業所もあります。

介護保険を使って利用できない訪問介護サービスは次の通りです。

• 利用者の生活範囲を超えた掃除

• 利用者以外の食事の準備

• 同居家族の洗濯

• ペットの世話

• 庭の手入れ

• 日常の範囲を超える掃除

• 趣味嗜好に関しての買い物

• 散歩や趣味目的の付き添い

• 引っ越しの手伝い

• 家具の移動

• 病院内の付き添い

• 医療処置

• 薬の仕分け　など

介護保険サービスには、提供できる内容と範囲が決められています。しかし、利用者の立場から見たときに「同じ家族のことなのに、なぜやってもらえないのか」「ついでにお願いしたい」と感じる場面でしょう。そのようなときは、介護保険を使用せずに自費サービスとして提供します。

その他、配食サービス・シルバー人材派遣サービス・ボランティア団体などが介護保険外のサービスを提供しています。

また、NPO法人やボランティア団体、民間企業が介護保険ではカバーできない生活支援や配食サービスなどを行っています。必要に応じてサービスの利用を検討すると良いでしょう。

介護保険サービスと感染症対策

災害対策の一環として感染症対策も注目される

2021年の介護保険法改正に伴って、介護事業所のBCP策定が注目されています。BCPとは、「不測の事態があっても継続的に事業を運営するための施策」のことです。

地震・火災・水害に加え、近年では感染症についても対策しています。介護保険サービスでは、身近に生活する高齢者に感染を広げないための施策が必要です。高齢者は特に抵抗力が低下しやすいことから、感染症による重症化が心配されるでしょう。

介護保険サービス事業所は、手指消毒・マスクの着用・検温などを行い、感染症対策を行っています。また、感染症に対しての研修も定期的に行います。

施設においては、市町村の指示のもと、面会の自粛などの制限を設けて感染症の拡大予防に努めています。

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