介護保険施設とは？費用やサービス内容、種類別の特徴を紹介

介護保険施設とは？

介護保険施設とは、介護保険法に基づいた介護保険サービスを受けられる居住型施設のことを指します。要介護度の高い方でも入居でき、民間施設と比べて費用も安いことから、入居待ちが生じるほど人気が高いことが特徴です。
なお、介護保険施設は「特別養護老人ホーム（特養）」「介護老人保健施設（老健）」「介護医療院（介護療養型医療施設）」の3種類に分類され、それぞれ入居対象・サービス内容が異なります。そのためニーズにあった施設へ入居するためには、分類ごとの特徴を知らなければならないのです。

介護保険施設の種類

それでは特別養護老人ホーム、介護老人保健施設、介護医療院の特徴を比較してみましょう。

それぞれの施設の特徴を、さらに詳しく見ていきましょう。

特別養護老人ホーム（特養）とは

特別養護老人ホーム（特養）は介護の必要性の高い高齢者のための生活施設です。正式名称は「介護老人福祉施設」といいます。24時間体制で介護サービスを提供しており、看取り介護にも対応しているため、身体能力が低下した寝たきり状態の方や、認知能力が低下して意思疎通の難しい方でも安心して生活できる点が特徴です。
なお、特養は介護サービスを中心に提供する施設であるため、病院のように治療を受けることはできません。ただし看護師が在籍しているため、インスリン注射や点滴など一定の医療ケアは受けられます。

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介護老人保健施設（老健）とは

介護老人保健施設（老健）はリハビリテーションを目的とした介護施設で、主に病院から自宅へ直接退院することが困難な高齢者を受け入れています。リハビリテーション専門のスタッフが在籍しており、自力歩行・ベッドから車椅子への移動など、身体機能の維持向上を目指せる点が特徴です。
なお、老健はリハビリテーションを目的としているため、明確な定めがあるわけではないものの、基本的には3〜6か月程度で退去することになります。また、特養のように看取り介護を目的に入居することはできません。ただし老健に入居後に回復の見込みがない状態と判断された場合、そのまま看取り介護を受けることも可能です。

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介護医療院とは

介護医療院は、2024年で廃止となった『介護療養型医療施設』に代わり、医療・介護の両方の必要性が高い高齢者を受け入れている施設です。長期療養を目的としているため、特養や老健と比べて医療スタッフが手厚く配置されています。喀痰吸引や経管栄養をはじめ、胸水の治療など専門性の高いケアを受けることも可能です。

なお、介護医療院は医療ニーズによって、さらに『Ⅰ型』と『Ⅱ型』の2つに分類されます。重篤な身体疾患のある高齢者・合併症を有する認知症高齢者などが入居するのがⅠ型、Ⅰ型より状態が安定した高齢者が入居するのがⅡ型です。

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介護保険施設の費用を比較

特別養護老人ホーム、介護老人保健施設、介護医療院のいずれを利用するとしても、入居一時金はかかりません。ただし月額費用はそれぞれ相場が異なります。

特別養護老人ホームの月額費用は、「食費」「日常生活費」「居住費」「介護サービス費」に分けられます。食費は1日あたり1,445円（30日で43,350円）、日常生活費は月額1万円程度です。居住費は居室タイプにより異なり、もっとも高価なユニット型個室なら61,980円、もっとも安価な多床室（相部屋）なら27,450円で利用できます。また、介護サービス費は『個室タイプ』と『要介護度』によって1日あたりの自己負担額が決められていることが特徴です。これらの費用をあわせると、毎月4.9～15.0万円程度の費用がかかります。

介護老人保健施設の月額費用も「食費」「日常生活費」「居住費」「介護サービス費」に分類されますが、リハビリテーションや医療ケアが特養よりも手厚いため、月額費用は6.7～16.2万円程度と少し高い点は知っておきましょう。

また、介護医療院の月額費用の内訳も特養・老健と同様ですが、介護だけでなく医療ケアも受けるため、サービス費の水準が高いことが特徴です。また、治療に応じ加算費用がかかるケースも珍しくありません。結果として毎月の費用相場は6.8〜17.0万円と、介護保険施設の中ではもっとも高水準です。

介護保険施設のサービス内容を比較

介護保険施設のサービス内容についても比較してみましょう。

特別養護老人ホームは要介護高齢者のための生活施設としての性質が強いため、提供サービスは介護が中心です。一方、介護老人保健施設は在宅復帰・在宅支援を目指す施設であるため、介護だけではなくリハビリテーションにも注力しています。そして介護医療院は長期療養しながら生活するための施設であるため、医療と介護の両方を提供していることがポイントです。

介護保険施設の入所条件

介護保険施設の基本的な入居条件は、「65歳以上で要介護度1〜5の認定を受けている」ことです。

特別養護老人ホームに関しては、要介護3以上の認定を受けている必要があります。しかし、市区町村特例で認められた場合に限り、要介護1〜2の方でも入居可能です。

特例的な要件は以下になります。

●     認知症のため、日常生活に支障を来すような症状・行動や意思疎通が困難な状態。

●     知的障害・精神障害等を伴い、日常生活に支障を来すような症状・行動などが頻繁に見られる状態。

●     深刻な虐待が疑われる等により、心身の安全・安心の確保が困難な状態。

●     単身世帯、あるいは同居家族による支援が期待できず、地域での介護サービスや生活支援の供給が不十分な状態。

40歳以上の第2号被保険者の方は、16種類の特定疾病があれば、要介護認定を受けることができ、施設入居が可能になります。

要介護認定を受けた後は、施設入居も視野に入れ検討してみてもよいでしょう。

介護保険施設の設備

介護保険施設は、施設ごとに居室タイプが違い選択肢が豊富な施設もあります。

特別養護老人ホーム

特別養護老人ホームは、ユニット型や従来型多床室といったタイプがあります。

2001年に厚生労働省から「入居者の尊厳を重視したケア」を目的に「ユニットケアの導入・全室個室へ整備をしていく」と発表されました。発表以降、新設された特別養護老人ホームは、ユニット型個室が主流です。従来型・ユニット型共に、個室の最低面積は10.65㎡＝約7畳以上と定められています。

ユニット型は、10名程の入居者をひとつのユニットとして、個別にケアをおこないます。入居者や職員が、顔なじみの関係で安心できる環境を提供できるのが特徴です。

また、個室のため、プライベート空間が保たれています。個室は利用料が高くなりますが、自分の空間が保てるので、好きな家具や思い出のものを自由に配置できるといったメリットもあります。

従来型多床室の場合、最大2〜4人の多床室です。カーテンや家具で間仕切られた居室で、同室者との存在を感じることができるので、一人では寂しいと感じる方には、安心できる環境といえるでしょう。

また、多床室は個室に比べると、費用を大きく抑えることができます。さらに、元々従来型多床室だった居室を、間仕切って個室にした、ユニット型個室的多床室というタイプもあります。その他に、ブザーなどの呼び出しボタンの設置や、トイレ・浴室・手すり・医務室などの設置基準がさだめられており、基本的な設備は整っているので安心です。

費用や、入居者の好みに合わせて選択するとよいでしょう。

介護老人保健施設

介護老人保健施設は、従来型多床室やユニット型個室といったタイプがあります。特養に比べると、ユニット型個室の介護老人保健施設は少ない状況です。

介護老人保健施設では、特養のように「ユニット型個室」をとくに推奨はされていないため、現在でも、従来型の施設が珍しくありません。

介護老人保健施設の最低床面積は、従来型個室の場合8㎡＝約5畳以上、ユニット型個室の場合10.65㎡＝約7畳以上と定められています。

設備基準には、特養と同等の設備に加えて機能訓練室の設置が必須です。

介護医療院

介護医療院では、プライバシーに配慮した生活空間を目指しており、1人あたり床面積8.0㎡以上の療養室（個室）と定められています。

介護医療院には、設備基準があり、診察に適した診察室・40㎡以上の機能訓練室・談話室・食堂・浴室・レクリエーションルームなどが必ず設置されています。

「介護保険施設」と「民間の介護施設」との違い

さて、介護を必要とする高齢者のための施設は、公的な介護保険施設だけではなく、介護付き有料老人ホームなどの民間施設も存在します。「介護保険施設」と「民間介護施設」にはどのような違いがあるのか比較してみましょう。

介護保険施設も民間介護施設も要介護度の高い方に対応しており、看取りに対応している点は共通しています。そのため、とくに意識すべき違いとしては、費用は民間施設のほうが高く、入所難易度は介護保健施設のほうが高い点が挙げられるでしょう。

費用は民間施設のほうが高い

民間の介護施設に入居するためには、初期費用を支払う必要があります。中には初期費用を0円としている施設もありますが、数百万円程度かかる施設も珍しくはありません。また、月額費用の相場も15～35.1万円程度と、介護保険施設と比べると高額です。
ただし、費用が高い分、設備やサービスが充実している施設が多い点はメリットといえるでしょう。また、入居判断が柔軟な施設も多く、要介護認定を受けていなくても入居できます。

入所難易度は介護保健施設のほうが高い

介護保険施設は費用が安いため、入居希望者が非常に多いです。しかし、施設数が限られるため入居待ちが発生しており、簡単に入居できない点はデメリットといえるでしょう。空きが出るまで数か月〜1年以上も待たなければならないケースもあるため、すぐに施設へ入居したい場合には、施設数が多い民間の介護施設を選ぶことをおすすめします。

介護保険施設に入所するメリット

ここまで紹介したポイントをふまえると、介護保険施設に入所するメリットとしては次の2点が挙げられます。

●   専門的な介護・医療を受けられる

●   家族の負担軽減に繋がる

それぞれのメリットについて詳しく見ていきましょう。

専門的な介護・医療を受けられる

介護保険施設には介護スタッフだけではなく、看護師も在籍しています。また、医師も配置されているため、専門的な介護・医療を受けられる点は大きなメリットといえるでしょう。とくに介護老人保健施設・介護医療院Ⅱ型​は入所者100名に対して1人以上、介護医療院Ⅰ型​は入居者48名に対して1人以上の医師が常勤しているため、治療が必要な事態が生じても安心です。（特養の人員配置では、医師は入所者の健康管理・療養上の指導を行うために必要な人数が在籍してれば構わないとされており、具体的な人数は決まっていません）

家族の負担軽減に繋がる

要介護者を自宅で介護する場合、家族が身体的・精神的に大きな負担を抱えるケースが多いです。しかし民間の介護施設へ入居するとなると、経済的な負担が生じます。もちろん介護保険施設に入居する場合も費用は発生しますが、比較的安価で収入に応じた負担軽減措置もあるため、入居者本人の老齢年金で賄える可能性が高いです。結果として家族のさまざまな負担を大幅に軽減できることも、介護保険施設ならではのメリットといえるでしょう。

介護保険施設に入所する注意点

介護保険施設にはさまざまなメリットがありますが、次のような注意点が存在することも事実です。

●   待機期間が長いケースもある

●   プライバシーの確保が難しい場合もある

それぞれ詳しく解説します。

待機期間が長いケースもある

繰り返しとなりますが、介護保険施設はいずれも人気が高く、とくに特養は常に入居待ちが発生している可能性が高いです。待機期間が長いケースもあるため、すぐに施設を利用したい場合は一度民間の介護施設へ入所し、介護保険施設に空きができたら転居することも検討してみてください。

プライバシーの確保が難しい場合もある

民間の介護施設は個室が中心となっていますが、介護保険施設には複数人部屋（多床室）も多く存在します。多床室のほうが費用が安い点はメリットですが、プライバシーを確保しづらい点は留意しておくべきでしょう。

介護保険施設に入所するまでの流れ

介護保険施設に入居するまでの一般的な流れは、以下のようになります。

1. 問い合わせ・見学・相談する
2. 申し込み書を提出する
3. 健康診断書や診療情報提供書を提出する（※特別養護老人ホームの場合は、待機期間によって提出のタイミングが変わります）
4. 面談
5. 体験利用（ショートステイ）（※施設によっては必須の場合もあります）
6. 判定会議
7. 契約
8. 入居

申し込みから介護施設に入居するまで、約1ヶ月〜2ヶ月ほどかかる場合が多いです。施設とのミスマッチを防ぐため、できる限り見学をおこなって、施設の中の様子を確認してみましょう。

さらに、ショートステイが利用できる場合は、より施設の様子や職員の関わり方などがわかるので、利用してみるとよいでしょう。

介護老人保健施設は、長期入所の施設ではなく入退去を繰り返す施設のため、比較的早く入居できる可能性があります。しかし、介護老人保健施設は長期的な利用はできないため、次の施設や自宅への復帰を考えておくとよいでしょう。

介護医療院は、施設数が少ないため、そもそも施設が見つからないという場合もあります。また、数が少ないので申し込みが集まりやすく、入居まで時間がかかる傾向です。

介護保険施設の選び方

介護保健施設は、3つの施設があります。それぞれサービスが異なり、運営目的が違うので、入居する方やご家族の利用目的に合わせて施設を選ぶとよいでしょう。

ここでは、各施設がおすすめな人を紹介します。

特別養護老人ホームがおすすめな

特別養護老人ホームは、介護3以上の認定がないと申し込みができない（特例を除く）施設です。利用を検討するときは、終身までの利用を前提に申し込まれる方が多い傾向です。特別養護老人ホーム数カ所に申し込みをして、介護老人保健施設やその他の介護施設で順番を待つ方もおられます。

「自宅に帰る予定がない」「自宅がない」「介護する人がいない」という状況の方にあった施設と言えます。

介護老人保健施設がおすすめな人

リハビリを目的とした施設なので、リハビリを希望する方は検討するとよいでしょう。介護老人保健施設に入居しながら、特別養護老人ホームを待つ人も多いですが、リハビリをすることで健康になり、介護認定が低くなってしまう場合もあります。

元気になることはよいのですが「特別養護老人ホームの入居対象者から外れてしまった」という方もおられます。

退居後に、自宅や有料老人ホームにいかないといけない場合もあるので、理解しておくとよいでしょう。

介護医療院がおすすめな人

介護施設では受けられなかった医療的ケアが受けられます。経管栄養・胃ろう・インスリン・点滴といったサ―ビスは、看護師の配置が少ない介護施設では対応が難しいため、介護医療院を選択するとよいでしょう。

介護保険施設を検討している人におすすめの介護施設

さて、介護保険施設への入所を希望しているものの空きがない場合には、下記の民間施設も選択肢に入れてみてください。

●   有料老人ホーム

●   サービス付き高齢者向け住宅

それぞれの施設について詳しく紹介します。

有料老人ホーム

有料老人ホームとは高齢者が生活するための民間施設で、以下のサービスのいずれか（または複数）を提供しています。

●   食事の提供

●   介護の提供（入浴・排泄・食事など）

●   家事の供与（洗濯・掃除など）

●   健康管理

また、有料老人ホームは『介護付き』『住宅型』『健康型』の3種類に分類されますが、このうち介護付き有料老人ホームは「特定施設入居者生活介護」を提供できる施設として指定されているため、介護保険の給付を受けることが可能です。
医師が在籍している施設は少数ですが、介護スタッフ・看護師は配置されているため、一定の医療ケアや看取り介護を受けられます。特別養護老人ホームとほぼ同等のサービスを受けられるため、要介護度の高い方はぜひ介護付き有料老人ホームを選択肢にしてみてください。

（住宅型・健康型有料老人ホームは施設としては介護サービスを提供していないものの、入居者が外部の居宅サービス事業者と個別に契約することは可能です）

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サービス付き高齢者向け住宅

サービス付き高齢者向け住宅は、自宅での暮らしに不安のある高齢者向けの賃貸住宅です。『一般型』と『介護型』の2種類があり、一般型は自立した高齢者の利用を前提としていますが、『介護型』は「特定施設入居者生活介護」の指定を受けているため、介護保険の給付を受けながら利用できます。ただし、介護型のサービス付き高齢者向け住宅の数は多くないため、エリアによっては入居待ちが発生していることもあるでしょう。入居を希望する場合は、定期的に空き状況を確認してみてください。

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まとめ

介護保険施設には「特別養護老人ホーム（特養）」「介護老人保健施設（老健）」「介護医療院（介護療養型医療施設）」の3種類があり、それぞれ特徴が異なります。介護（生活支援）を中心に希望する場合は特別養護老人ホーム、在宅復帰のためのリハビリテーションを希望する場合は介護老人保健施設、医療と介護の両方を希望する場合は介護医療院を選んでみてください。

ただし介護保険施設はいずれも人気が高く、入居するまで数か月〜1年程度の待機期間が発生する可能性が高いです。もし一刻も早く介護施設を利用したい場合は、介護付き有料老人ホームやサービス付き高齢者向け住宅（介護型）など民間施設の利用も検討してみてください。民間施設へ入居後、空きが生じたら介護保険施設へ転居することも可能です。

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