要介護5は施設入所するべき?身体状況や利用できるサービスについて解説

「要介護5はどんな状態?」「要介護5ではどんなサービスが利用できる?」このような疑問はありませんか?

要介護5は、介護区分の中で最も重度と判断された介護度です。一人で生活することは困難で、常時介護が必要な状態といえます。要介護5になると、利用できる介護保険サービスの量は多く、さまざまな選択肢の中から組み合わせて利用できます。しかし、家族の介護負担は大きくなりやすく、施設利用を検討する人も少なくありません。

今回は、要介護5の状態と利用できる介護保険サービス、受けられる助成金や減免制度について紹介します。要介護5の認定を受けた方は、ぜひ参考にしてみてください。

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この記事の監修

とぐち まさき

渡口 将生

介護福祉士として10年以上現場経験があり、現在は介護老人保険施設の相談員として従事。介護資格取得スクールの講師やWEBライターとしても活動中。家族の声を元にした介護ブログを通じ、2019年3月、NHKの介護番組に出演経験もある。

要介護5は状態とは

ほぼすべての日常生活動作に介助が必要な状態

要介護5は、7段階に分けられている要介護区分の中で、最も重度な状態です。日常生活のすべてのことに介助が必要になり、認知症が進行してコミュニケーションを取ることが困難な状態や寝たきりの人が多くなります。寝たきりの人に対して、褥瘡予防のため定期的な体位交換が必要な場合も多く、夜間帯にも介護が必要です。

要介護5の方の身体状況には、以下のような状態が考えられます。

  • 身体を起こして座っていられない

  • 意思疎通ができない

  • 嚥下状態が悪く、飲み物や食べ物を飲み込むことができない

  • 自力で寝返りができない

  • 排泄・入浴など、日常生活全般に介助を必要とする

要介護5は、要介護認定時に要介護基準時間が「110分以上」と判定された方が認定されます。脳血管障害や怪我などが原因で入院した際、一時的に要介護5の認定が出る場合もあります。

厚生労働省が2019年に調査した介護時間割合(介護度別)によると、要介護5の介護に要する時間は「ほとんど終日56・7%」「半日程度12.8%」と、約70%の人が終日介護に時間を費やしているということがわかりました。

24時間常に介助が必要になるため、家族や介護者が主に介護する場合、介護保険サービスを最大限に利用しなければ、体力的・精神的にも負担が大きく、在宅介護の継続が難しくなります。

参照:厚生労働省「介護度別介護時間の構成割合」

そのため、施設への入居を検討する方も少なくありません。主な入居先には、特別養護老人ホーム・介護老人保健施設・介護付き有料老人ホーム・介護医療院などがあります。ただし、医療的ケアが必要な場合、入所申し込みできる施設が限られるため、事前に確認しておくと良いでしょう。

要介護5と要介護4の違い

要介護5は要介護区分の中で最も重度な区分

要介護4と要介護5の大きな違いは、要介護認定基準時間が20分長く、110分以上必要と判定されていることです。要介護4に比べ、認知症症状が強い方や身体を自分の意思で動かすことができず、終日寝たきり状態の方が多くなります。


要介護4(約88万人)

要介護5(約58万人)

在宅介護

約43万人(約49%)

約26万人(約45%)

施設介護

約34万人(約39%)

約24万人(約41%)

上記の表は、厚生労働省の介護保険事業状況報告を元におおよその利用割合を計算したものです。要介護4の方は、約88万人おり、在宅介護が約49%・施設介護が39%となっています。

一方、要介護5の方は、在宅介護が約45%・施設介護が約41%です。このことから、要介護5の方が施設介護を選択しているケースが多いことがわかります。

終日介護が必要となる要介護5の方を在宅で介護することは、介護者の仕事や生活の支障となることも少なくありません。

参照:厚生労働省「介護保険事業状況報告(暫定)」

要介護5の区分支給限度額

7段階に分かれている要介護区分の中では最大の支給額

介護度別の区分支給限度額は以下の通りです。

介護区分

区分支給限度額

要支援1

5,032単位

要支援2

10,531単位

要介護1

16,765単位

要介護2

19,705単位

要介護3

27,048単位

要介護4

30,938単位

要介護5

36,217単位

要介護5の区分支給限度額は「36,217単位」で、1ヶ月に36,217単位分の介護保険サービスを受けることができます。

要介護5の区分支給限度額を金額に換算すると以下の通りです。

要介護区分

介護負担割合

自己負担額

要介護5
1割負担
36,217円
2割負担
72,434円
3割負担
108,651円

区分支給限度額を超えてサービスを利用した場合は、超過分が全額自己負担となるため注意が必要です。

要介護5で利用できるサービス

選択できるサービスが多い

要介護5は、区分支給限度額が最大で支給されるため、利用できるサービスは多岐にわたります。ただし、買い物や掃除などの生活援助を中心とした訪問介護の利用には、制限があるため注意が必要です。

参照:厚生労働省「厚生労働大臣が定める回数及び訪問介護」

利用できるサービスは以下の通りです。

サービスの種類

利用できるサービス

訪問型サービス

訪問介護(夜間対応型含む)

訪問看護

訪問入浴

訪問リハビリ

定期巡回・随時対応型訪問介護看護

居宅療養管理指導

通所型サービス

通所介護(デイサービス)

通所リハビリ(デイケア)

地域密着型通所介護(デイサービス)

認知症対応型通所介護(認知症デイサービス)

療養通所介護

短期入所型サービス

短期入所生活介護(ショートステイ)

短期入所療養介護(療養型ショートステイ)

公的施設サービス

特別養護老人ホーム

地域密着型特別養護老人ホーム

介護老人保健施設

軽費老人ホーム

養護老人ホーム

介護療養型医療院

介護療養院

民間施設サービス

有料老人ホーム

サービス付き高齢者住宅

認知症対応型共同生活介護

複合型サービス

小規模多機能型居宅介護

看護小規模多機能型居宅介護

その他

福祉用具貸与

特定福祉用具販売

住宅改修

上記一覧のなかでも、利用頻度が多くなると思われるサービスを紹介します。

【在宅介護サービス】

・訪問介護(ヘルパー)

要介護5の方は、排泄介助が必要な場合が多く、身体介護の利用回数が増えるでしょう。他にも、食事・入浴・更衣介助など日常生活の世話にヘルパーが必要です。

また、デイサービスの送り出しや迎え入れなど、多様な利用方法があります。

・訪問看護

自宅を訪問し日常的な体調管理や内服の管理を行います。また、医師からの指示を受けて、医療的ケアを提供します。例えば、在宅酸素・胃ろう・喀痰吸引・褥瘡処置などがあり、体調が急変したときなどの緊急時にも対応可能です。

【施設介護サービス】

・特別養護老人ホーム(特養)

要介護3以上の方が利用できる公的な介護施設です。終身にわたり利用できる反面、入居希望の方が多く、入所までに待機期間が発生することもあります。

日中は、看護師も配置されていますが、夜間は不在となる特養も多く、医療的ケアが必要な方は利用が難しくなります。

・介護老人保健施設(老健)

要介護1~5の方が利用できる、リハビリを目的とした施設です。在宅復帰を目標に掲げており、長期間の入所は望めません。

ケガや骨折により一時的に介護度が高くなっている場合には、機能回復を目的に利用すると良いでしょう。定期的に利用者が入れ替わるため、待機期間は少ない傾向です。

・介護医療院

要介護1以上で長期にわたり医療・介護の両方を必要とする高齢者を対象とした施設です。しかし、全国的に施設数が少ないため、入所を希望しても近隣にない場合や、待機期間が長くなることがあります。

【福祉用具に関するサービス】

・車いす貸与

要介護5の方は、下肢の筋力低下や疾患により、歩行困難な場合がほとんどです。そのため、移動には車いすが必要になるでしょう。一般的なタイプからリクライニング・ティルト式、ベッド一体型のものなど、さまざまな種類があります。

・特殊寝台貸与

特殊寝台とは、ベッド自体の高さや頭・足元などをモーターを使って昇降可能な介護用ベッドのことを言います。要介護5の方は、寝て過ごすことが多くなるため、ベッドのレンタルは必要になるでしょう。

・自動排泄物処理装置

寝たきりや自力で排泄が困難な方が利用する福祉用具です。センサーが感知し、自動で排泄物を吸引します。自動排泄物処理装置は、ポンプとタンクで構成された本体と排泄物を吸収(受ける)するレシーバーで構成されています。

要介護4・5の方は、購入・レンタル共に利用できます。ただし、レシーバーは購入になるため注意が必要です。自動排泄物処理装置を利用すると、介護者の介護負担軽減につながるでしょう。

要介護5の介護に必要な費用

多岐にわたるサービスを複数回利用できる

要介護5の方が介護サービスを利用した場合、必要な費用例を見ていきましょう。

【在宅介護で必要な費用】

➀平日デイサービスを中心に、入浴・食事などのサービスを利用する場合

介護サービス

(1週間の利用内容)

サービス単位×回数

(ひと月の合計)

合計金額

1ヶ月の合計金額

デイサービス|通常規模

(週5日:7~8時間)

1,142単位×20回

22,840円

32,460円

訪問介護|朝・晩
(週2日:身体介護60分)
396単位×16回
6,336円
訪問看護
(週1日:60分)
821単位×4回
3,284円

※自己負担額1割

※加算などは含まない

②隔週ショートステイ利用した場合

介護サービス

(1週間の利用内容)

サービス単位×回数

合計金額

1ヶ月の合計金額

ショートステイ|老健

(7日間:基本型多床室)

1,045単位×14回

14,630円

29,276円

デイサービス|通常規模
(週5日:7~8時間)
1,142単位×10回
11,420円

訪問介護|朝・晩

​(週2日:身体介護60分)

396単位×4回
1,584円
訪問看護

(週1日:60分)

821単位×2回
1,642円

※自己負担額1割

※加算等含まない

※ショートステイ時に必要な居住費・食費は含まない

※ショートステイを1週間おきで利用のため、その他サービスは2週間分で計算

【施設で必要な費用】

➀特別養護老人ホームを利用した場合

介護サービス費

(自己負担割合1割)

食費

居住費

ユニット型(個室)

1ヶ月の合計金額

27,870円

(929円/日)

43,350円

(1,445円/日)

60,180円

(2,006円/日)

131,400円

※加算等含まない

※その他消耗品などの費用あり

参照:厚生労働省「介護老人福祉施設・地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護」

②介護老人保健施設(基本型)

介護サービス費

(自己負担割合1割)

食費

居住費

1ヶ月の合計金額

30,090円
(1,003円/日)
43,350円
(1,445円/日)
従来型個室
50,040円
(1,668円/日)
123,480円
多床室
11,310円
(377円/日)
84,750円

※加算等含まない

※その他消耗品などの費用あり

参照:厚生労働省「介護老人保健施設」

③介護付き有料老人ホーム

民間の介護施設は、料金設定が地域性や事業所によって大きく異なるため、おおまかな費用を載せています。

入居一時金

介護サービス費

(自己負担割合1割)

家賃

管理費

食費

その他

0~数千万円

24,210円

施設により異なる

数千~数万円

数万円程度

上乗せサービス費

横出しサービス費

など

※加算等含まない

※その他消耗品などの費用あり

介護付き有料老人ホームの場合、1ヶ月の支払いは、20〜30万程度になる施設が多い傾向です。

参照:厚生労働省「介護報酬の算定の構造 介護保険サービスコード表

要介護5の方が利用できる補助金や障害者制度について

介護保険サービスにはさまざまな補助が利用できる

介護保険サービスの利用にあたり、補助金や自己負担を軽減できる制度があります。

【介護保険負担限度額認定】

公的施設を利用した際に、介護保険負担限度額認定証を提示すると、食費・居住費の軽減を受けることができます。

公的施設は以下の通りです。

  • 特別養護老人ホーム

  • 介護保険老人施設

  • 介護医療院

  • 介護療養型医療施設

  • 短期入所生活(療養)介護

  • 地域密着型介護老人福祉施設(地域密着型特養)

介護保険負担限度額認定証は、以下のように所得と預貯金の要件があるため、すべての方に該当するわけではありません。

【利用者負担段階】

段階

要件

預貯金額

(夫婦の場合)

【第1段階】

生活保護受給者

世帯全員が住民税非課税

-

1,000万円

(2,000円万円以下)

【第2段階】

世帯全員が住民税非課税

年金収入等80万円以下

650万円

(1,650万円)以下)

【第3段階①】
世帯全員が住民税非課税

年金収入等80万円超120万円以下

550万円

(1,550万円以下)

【第3段階②】
世帯全員が住民税非課税

年金収入等120万円超

500万円

(1,500万円以下)

【第4段階】
上記以外の人

第2号被保険者(40~64歳で16の定められた特定疾病を診断されている方)の預貯金等については、負担段階に関わらず単身1,000万円以下、夫婦で2,000万円以下となります。

【負担限度額】

施設入居者

食費
(ショートステイの場合)
居住費
ユニット型
個室
ユニット型
個室的多床室
従来型個室
(特養の金額)
多床室
【第1段階】
生活保護受給者
世帯全員が住民税非課税
300円
(300円)
820円
490円
490円
(320円)
0円
【第2段階】
世帯全員が住民税非課税
390円
(600円)
1,310円
1,310円
1,310円
(820円)
370円
【第3段階①】
世帯全員が住民税非課税
1,360円
(1,300円)
1,310円
1,310円
1,310円
(820円)
370円
【第3段階②】
世帯全員が住民税非課税
1,360円
(1,300円)
1,310円
1,310円
1,310円
(820円)
370円
【第4段階】
1,445円
2,006円
1,668円
1,668円
(1,171円)
377円
(855円)

参照:厚生労働省「介護保険施設における負担限度額が変わります」

【紙おむつ代の助成】

各自治体で実施されていますが、利用方法はさまざまです。例えば以下のような助成があります。

  • 介護用品と引きかることができる給付券を発行(大阪市)

  • 紙おむつを現物支給(世田谷区)

居住している自治体のホームページや役所に、助成内容や利用方法を確認すると良いでしょう。

その他に、医療費控除として紙おむつ代を申請できる場合があります。条件は以下の通りです。

  • 傷病によりおおむね6ヶ月以上寝たきり状態である

  • 医師の治療を受けている

  • 治療上おむつが必要である

上記のすべてに該当している場合に限り、治療を受けている医師より「おむつ使用証明書」を発行してもらえます。

おむつ使用証明書を確定申告時に添付または提出することで、1年間購入した紙おむつ費用を医療費控除として申請可能です。

参照:国税庁「寝たきりの者のおむつ代」

【高額介護サービス費】

介護保険サービスを利用し、1ヶ月に支払った利用者負担の合計が負担限度額を超えた場合、超過分が払い戻されるサービスです。

設定区分

対象者

   負担の上限(月額)

第1段階

生活保護を受給しているなど

   15,000円(個人)

第2段階

市町村民税世帯非課税

公的年金等収入金額+その他の合計所得金額の合計が80万円以下

   24,600円(世帯)/15,000円(個人)

第3段階

市町村民税世帯非課税で第1段階及び第2段階に該当しない

   24,600円(世帯)

第4段階

①市区町村民税課税世帯~課税所得380万円(年収770万円)未満

②課税所得380万円(年収約770万円)~690万円(年収約1,160万円)未満

③課税所得690万円(年収1,160万円)以上

①44,400円(世帯)

②93,000円(世帯)

③140,100円(世帯)


【住宅改修にかかる介護保険給付】

在宅生活を継続するために、介護保険を利用して不便な箇所の住宅改修を行うことができます。住宅改修の内容は以下の通りです。

  • 手すりの取り付け

  • 段差の解消

  • 滑り防止や移動を円滑にするため床や通路面の材料変更

  • 扉を引戸へ取替

  • 洋式便器へ取替や位置・向きの変更

  • 上記の各工事に付帯して必要と認められる工事

住宅改修費の支給上限は20万円です。利用は一人1回が基本ですが、20万円までであれば、複数回に分けて利用できます。また、介護度が3段階以上上がった場合や、引っ越しをした際は、再度20万円まで利用可能です。

介護保険を利用した住宅改修の場合、支払いは負担割合によって1〜3割で利用できます。また、償還払いと受領委任払のどちらかを選べます。

参照:福祉用具・住宅改修|厚生労働省

【障害者控除】

納税者自身や同一生計配偶者、または扶養親族が、所得税法上の障害者に当てはまる場合、一定の所得控除を受けることができます。

参照:国税庁「No.1160 障害者控除」

要介護5の方におすすめの施設

長期利用できる施設がおすすめ

厚生労働省の介護保険事業状況報告(令和5年7月分)で見ると、要介護5の方が最も利用している施設は、特別養護老人ホームということがわかります。

要介護5
(約60万人)

特別養護老人ホーム

介護老人保健施設

介護療養型医療施設

介護型医療院

施設利用総数

約25万人

約17万人

約6万人

約0.26万人

約2万人

参照:厚生労働省「介護保険事業状況報告(令和5年7月分)」

公的施設は、民間施設に比べて安価に利用できる特徴があります。その反面、利用希望者が多く待機期間が発生する場合も多い傾向です。入所可能になるまで、一時的に民間施設に入居したり、ショートステイを利用しながら在宅介護を継続したりして、入所待ちする方もいます。要介護5の方は、常時介護が必要なため、24時間介護サービスを提供し長期利用できる施設を選ぶと良いでしょう。

今回は、公的施設で入所希望が一番多い特別養護老人ホームと、民間施設で要介護5の方が比較的入居しやすい介護付き有料老人ホームの特徴を紹介します。

【特別養護老人ホーム】

要介護3から入所申し込みが可能な公的施設です。常時、介護が必要な状態で在宅生活の継続が困難な高齢者に対して、日常生活に必要な入浴・食事・排泄などの世話や、機能訓練などのサービスを受けられます。また、終の棲家として終身にわたり生活できる施設です。

しかし、看護師や医師が常駐しているわけではないため、医療的ケアが必要になった場合や長期間の入院の際には退所する場合があります。

メリット

デメリット

比較的安価に利用できる

終身にわたり利用できる

介護職員が常駐している

入所するまで待機期間がある

24時間医療体制が整っていない


【介護付き有料老人ホーム】(専用型)

原則として、65歳以上の要介護認定1以上の方を対象にした民間の介護施設です。24時間の介護サービス・食事・日常の家事代行などのサービスを提供しています。入居一時金として施設が設定する金額を支払う必要があることや、月額利用料が20万以上かかる施設が多いため、費用面は高くなる傾向です。

メリット

デメリット

施設が多く入居しやすい

要介護度が高くても対応できる

認知症でも入所可能な施設が多い

介護保険費用が定額

費用が高額になる場合が多い

施設の種類が多いため、施設選びに時間がかかる

それぞれ、メリットとデメリットがあるため、希望に合わせて検討すると良いでしょう。

要介護5で在宅介護は可能か

介護度が高くなっても在宅生活の継続はできる

要介護5になっても在宅介護は可能です。しかし、要介護5の方は、24時間介護が必要な場合が多いため、在宅で介護を担う家族の負担は大きいものとなります。担当のケアマネジャーに家族のできない部分を伝え、必要なサービスを利用することで、在宅介護を継続しやすくなるでしょう。しかし、介護する側もされる側も無理は厳禁です。精神的・肉体的に限界が来る前に、施設入所などの検討をしておくと良いでしょう。

要介護5の方でも、一人で暮らしている方はいますが、さまざまなリスクが考えられます。多くのサービスを利用できますが、サービスとサービスの合間には、一人で過ごす時間が発生します。要介護5の方は、一人では行動できない場合も多いため、体調の急変や災害などの際に、対応が対応が遅れることもあるでしょう。これらのことを踏まえると、「要介護5で独り暮らしを継続していくことは困難」に感じるかもしれません。ケアマネジャーと相談しながら、多様な介護保険サービスを組み合わせ、安全に過ごせる方法を検討すると良いでしょう。

まとめ

まとめ

今回は、要介護5の状態や利用できるサービスについて紹介しました。

要介護5は要介護区分の中でもっとも重度な区分です。終日介護を必要とするため、介護者は無理なくできる介護の範囲を把握しておくことが大切です。

在宅生活を継続する場合には、介護保険サービスを活用して、本人はもちろん家族の負担軽減を考える必要があります。

介護者の体力・気力の限界が来る前に、施設の利用を検討することも大切です。家族が倒れてしまっては、24時間介護が必要な要介護5の方も共倒れになってしまいます。身体的・精神的な負担を感じている場合は、早めに負担軽減の手段を考えていきましょう。

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