要介護5は施設入所するべき？身体状況や利用できるサービスについて解説

要介護5は状態とは

ほぼすべての日常生活動作に介助が必要な状態

要介護5は、7段階に分けられている要介護区分の中で、最も重度な状態です。日常生活のすべてのことに介助が必要になり、認知症が進行してコミュニケーションを取ることが困難な状態や寝たきりの人が多くなります。寝たきりの人に対して、褥瘡予防のため定期的な体位交換が必要な場合も多く、夜間帯にも介護が必要です。

要介護5の方の身体状況には、以下のような状態が考えられます。

• 身体を起こして座っていられない

• 意思疎通ができない

• 嚥下状態が悪く、飲み物や食べ物を飲み込むことができない

• 自力で寝返りができない

• 排泄・入浴など、日常生活全般に介助を必要とする

要介護5は、要介護認定時に要介護基準時間が「110分以上」と判定された方が認定されます。脳血管障害や怪我などが原因で入院した際、一時的に要介護5の認定が出る場合もあります。

厚生労働省が2019年に調査した介護時間割合（介護度別）によると、要介護5の介護に要する時間は「ほとんど終日56・7％」「半日程度12.8％」と、約70％の人が終日介護に時間を費やしているということがわかりました。

24時間常に介助が必要になるため、家族や介護者が主に介護する場合、介護保険サービスを最大限に利用しなければ、体力的・精神的にも負担が大きく、在宅介護の継続が難しくなります。

参照：厚生労働省「介護度別介護時間の構成割合」

そのため、施設への入居を検討する方も少なくありません。主な入居先には、特別養護老人ホーム・介護老人保健施設・介護付き有料老人ホーム・介護医療院などがあります。ただし、医療的ケアが必要な場合、入所申し込みできる施設が限られるため、事前に確認しておくと良いでしょう。

要介護5と要介護4の違い

要介護5は要介護区分の中で最も重度な区分

要介護4と要介護5の大きな違いは、要介護認定基準時間が20分長く、110分以上必要と判定されていることです。要介護4に比べ、認知症症状が強い方や身体を自分の意思で動かすことができず、終日寝たきり状態の方が多くなります。

上記の表は、厚生労働省の介護保険事業状況報告を元におおよその利用割合を計算したものです。要介護4の方は、約88万人おり、在宅介護が約49％・施設介護が39％となっています。

一方、要介護5の方は、在宅介護が約45％・施設介護が約41％です。このことから、要介護5の方が施設介護を選択しているケースが多いことがわかります。

終日介護が必要となる要介護5の方を在宅で介護することは、介護者の仕事や生活の支障となることも少なくありません。

参照：厚生労働省「介護保険事業状況報告（暫定）」

要介護5の区分支給限度額

7段階に分かれている要介護区分の中では最大の支給額

介護度別の区分支給限度額は以下の通りです。

要介護5の区分支給限度額は「36,217単位」で、1ヶ月に36,217単位分の介護保険サービスを受けることができます。

要介護5の区分支給限度額を金額に換算すると以下の通りです。

​区分支給限度額を超えてサービスを利用した場合は、超過分が全額自己負担となるため注意が必要です。

要介護5で利用できるサービス

選択できるサービスが多い

要介護5は、区分支給限度額が最大で支給されるため、利用できるサービスは多岐にわたります。ただし、買い物や掃除などの生活援助を中心とした訪問介護の利用には、制限があるため注意が必要です。

参照：厚生労働省「厚生労働大臣が定める回数及び訪問介護」

利用できるサービスは以下の通りです。

上記一覧のなかでも、利用頻度が多くなると思われるサービスを紹介します。

【在宅介護サービス】

​・訪問介護（ヘルパー）

要介護5の方は、排泄介助が必要な場合が多く、身体介護の利用回数が増えるでしょう。他にも、食事・入浴・更衣介助など日常生活の世話にヘルパーが必要です。

また、デイサービスの送り出しや迎え入れなど、多様な利用方法があります。

・訪問看護

自宅を訪問し日常的な体調管理や内服の管理を行います。また、医師からの指示を受けて、医療的ケアを提供します。例えば、在宅酸素・胃ろう・喀痰吸引・褥瘡処置などがあり、体調が急変したときなどの緊急時にも対応可能です。

【施設介護サービス】

・特別養護老人ホーム（特養）

要介護3以上の方が利用できる公的な介護施設です。終身にわたり利用できる反面、入居希望の方が多く、入所までに待機期間が発生することもあります。

日中は、看護師も配置されていますが、夜間は不在となる特養も多く、医療的ケアが必要な方は利用が難しくなります。

・介護老人保健施設（老健）

要介護1～5の方が利用できる、リハビリを目的とした施設です。在宅復帰を目標に掲げており、長期間の入所は望めません。

ケガや骨折により一時的に介護度が高くなっている場合には、機能回復を目的に利用すると良いでしょう。定期的に利用者が入れ替わるため、待機期間は少ない傾向です。

・介護医療院

要介護1以上で長期にわたり医療・介護の両方を必要とする高齢者を対象とした施設です。しかし、全国的に施設数が少ないため、入所を希望しても近隣にない場合や、待機期間が長くなることがあります。

【福祉用具に関するサービス】

・車いす貸与

要介護5の方は、下肢の筋力低下や疾患により、歩行困難な場合がほとんどです。そのため、移動には車いすが必要になるでしょう。一般的なタイプからリクライニング・ティルト式、ベッド一体型のものなど、さまざまな種類があります。

・特殊寝台貸与

特殊寝台とは、ベッド自体の高さや頭・足元などをモーターを使って昇降可能な介護用ベッドのことを言います。要介護5の方は、寝て過ごすことが多くなるため、ベッドのレンタルは必要になるでしょう。

・自動排泄物処理装置

寝たきりや自力で排泄が困難な方が利用する福祉用具です。センサーが感知し、自動で排泄物を吸引します。自動排泄物処理装置は、ポンプとタンクで構成された本体と排泄物を吸収（受ける）するレシーバーで構成されています。

要介護4・5の方は、購入・レンタル共に利用できます。ただし、レシーバーは購入になるため注意が必要です。自動排泄物処理装置を利用すると、介護者の介護負担軽減につながるでしょう。

要介護5の介護に必要な費用

多岐にわたるサービスを複数回利用できる

要介護5の方が介護サービスを利用した場合、必要な費用例を見ていきましょう。

【在宅介護で必要な費用】

➀平日デイサービスを中心に、入浴・食事などのサービスを利用する場合

※自己負担額1割

※加算などは含まない

②隔週ショートステイ利用した場合

※自己負担額1割

※加算等含まない

※ショートステイ時に必要な居住費・食費は含まない

※ショートステイを1週間おきで利用のため、その他サービスは2週間分で計算

【施設で必要な費用】

➀特別養護老人ホームを利用した場合

※加算等含まない

※その他消耗品などの費用あり

参照：厚生労働省「介護老人福祉施設・地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護」

②介護老人保健施設（基本型）

​※加算等含まない

※その他消耗品などの費用あり

参照：厚生労働省「介護老人保健施設」

③介護付き有料老人ホーム

民間の介護施設は、料金設定が地域性や事業所によって大きく異なるため、おおまかな費用を載せています。

※加算等含まない

※その他消耗品などの費用あり

介護付き有料老人ホームの場合、1ヶ月の支払いは、20〜30万程度になる施設が多い傾向です。

参照：厚生労働省「介護報酬の算定の構造」　介護保険サービスコード表

要介護5の方が利用できる補助金や障害者制度について

介護保険サービスにはさまざまな補助が利用できる

介護保険サービスの利用にあたり、補助金や自己負担を軽減できる制度があります。

【介護保険負担限度額認定】

公的施設を利用した際に、介護保険負担限度額認定証を提示すると、食費・居住費の軽減を受けることができます。

公的施設は以下の通りです。

• 特別養護老人ホーム

• 介護保険老人施設

• 介護医療院

• 介護療養型医療施設

• 短期入所生活（療養）介護

• 地域密着型介護老人福祉施設（地域密着型特養）

介護保険負担限度額認定証は、以下のように所得と預貯金の要件があるため、すべての方に該当するわけではありません。

【利用者負担段階】

第2号被保険者（40～64歳で16の定められた特定疾病を診断されている方）の預貯金等については、負担段階に関わらず単身1,000万円以下、夫婦で2,000万円以下となります。

【負担限度額】

参照：厚生労働省「介護保険施設における負担限度額が変わります」

【紙おむつ代の助成】

各自治体で実施されていますが、利用方法はさまざまです。例えば以下のような助成があります。

• 介護用品と引きかることができる給付券を発行（大阪市）

• 紙おむつを現物支給（世田谷区）

居住している自治体のホームページや役所に、助成内容や利用方法を確認すると良いでしょう。

その他に、医療費控除として紙おむつ代を申請できる場合があります。条件は以下の通りです。

• 傷病によりおおむね6ヶ月以上寝たきり状態である

• 医師の治療を受けている

• 治療上おむつが必要である

上記のすべてに該当している場合に限り、治療を受けている医師より「おむつ使用証明書」を発行してもらえます。

おむつ使用証明書を確定申告時に添付または提出することで、1年間購入した紙おむつ費用を医療費控除として申請可能です。

参照：国税庁「寝たきりの者のおむつ代」

【高額介護サービス費】

介護保険サービスを利用し、1ヶ月に支払った利用者負担の合計が負担限度額を超えた場合、超過分が払い戻されるサービスです。

【住宅改修にかかる介護保険給付】

在宅生活を継続するために、介護保険を利用して不便な箇所の住宅改修を行うことができます。住宅改修の内容は以下の通りです。

• 手すりの取り付け

• 段差の解消

• 滑り防止や移動を円滑にするため床や通路面の材料変更

• 扉を引戸へ取替

• 洋式便器へ取替や位置・向きの変更

• 上記の各工事に付帯して必要と認められる工事

住宅改修費の支給上限は20万円です。利用は一人1回が基本ですが、20万円までであれば、複数回に分けて利用できます。また、介護度が3段階以上上がった場合や、引っ越しをした際は、再度20万円まで利用可能です。

介護保険を利用した住宅改修の場合、支払いは負担割合によって1〜3割で利用できます。また、償還払いと受領委任払のどちらかを選べます。

参照：福祉用具・住宅改修｜厚生労働省

【障害者控除】

納税者自身や同一生計配偶者、または扶養親族が、所得税法上の障害者に当てはまる場合、一定の所得控除を受けることができます。

参照：国税庁「No.1160 障害者控除」

要介護5の方におすすめの施設

長期利用できる施設がおすすめ

厚生労働省の介護保険事業状況報告（令和5年7月分）で見ると、要介護5の方が最も利用している施設は、特別養護老人ホームということがわかります。

参照：厚生労働省「介護保険事業状況報告（令和5年7月分）」

公的施設は、民間施設に比べて安価に利用できる特徴があります。その反面、利用希望者が多く待機期間が発生する場合も多い傾向です。入所可能になるまで、一時的に民間施設に入居したり、ショートステイを利用しながら在宅介護を継続したりして、入所待ちする方もいます。要介護5の方は、常時介護が必要なため、24時間介護サービスを提供し長期利用できる施設を選ぶと良いでしょう。

今回は、公的施設で入所希望が一番多い特別養護老人ホームと、民間施設で要介護5の方が比較的入居しやすい介護付き有料老人ホームの特徴を紹介します。

【特別養護老人ホーム】

要介護3から入所申し込みが可能な公的施設です。常時、介護が必要な状態で在宅生活の継続が困難な高齢者に対して、日常生活に必要な入浴・食事・排泄などの世話や、機能訓練などのサービスを受けられます。また、終の棲家として終身にわたり生活できる施設です。

しかし、看護師や医師が常駐しているわけではないため、医療的ケアが必要になった場合や長期間の入院の際には退所する場合があります。

【介護付き有料老人ホーム】（専用型）

原則として、65歳以上の要介護認定1以上の方を対象にした民間の介護施設です。24時間の介護サービス・食事・日常の家事代行などのサービスを提供しています。入居一時金として施設が設定する金額を支払う必要があることや、月額利用料が20万以上かかる施設が多いため、費用面は高くなる傾向です。

それぞれ、メリットとデメリットがあるため、希望に合わせて検討すると良いでしょう。

要介護5で在宅介護は可能か

介護度が高くなっても在宅生活の継続はできる

要介護5になっても在宅介護は可能です。しかし、要介護5の方は、24時間介護が必要な場合が多いため、在宅で介護を担う家族の負担は大きいものとなります。担当のケアマネジャーに家族のできない部分を伝え、必要なサービスを利用することで、在宅介護を継続しやすくなるでしょう。しかし、介護する側もされる側も無理は厳禁です。精神的・肉体的に限界が来る前に、施設入所などの検討をしておくと良いでしょう。

要介護5の方でも、一人で暮らしている方はいますが、さまざまなリスクが考えられます。多くのサービスを利用できますが、サービスとサービスの合間には、一人で過ごす時間が発生します。要介護5の方は、一人では行動できない場合も多いため、体調の急変や災害などの際に、対応が対応が遅れることもあるでしょう。これらのことを踏まえると、「要介護5で独り暮らしを継続していくことは困難」に感じるかもしれません。ケアマネジャーと相談しながら、多様な介護保険サービスを組み合わせ、安全に過ごせる方法を検討すると良いでしょう。

参考：災害時も慌てない！Jackeryポータブル電源で始める安全な介護bcp対策

まとめ

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