シニア向け分譲マンションと有料老人ホームの違い

施設の特徴の比較と違い

シニア向け分譲マンションと有料老人ホームの違いについて、6つの点から比較していきます。有料老人ホームの中でも「健康型有料老人ホーム」はシニア向け分譲住宅と似ているサービス内容のため、理解しにくいかもしれません。ひとつずつ細かく紹介していきますので、それぞれの特徴を理解して施設選びの参考にしてください。

入居条件

まずはそれぞれの入居条件をみていきましょう。入居条件は施設によって、さまざまですが一般的な基準は以下の通りです。

シニア向け分譲マンションの入居条件

シニア向け分譲マンションは、基本的に入居条件は定められていません。購入すれば入居が可能です。しかし、マンションごとに入居条件を定めている場合があります。

たとえば「50歳以上」や「60歳以上」と設定されています。また、介護度の高い方や認知症がある方は入居できない場合があるので注意が必要です。

入居後に、介護度が高くなる場合や認知症の進行などにより、退去になるマンションもあります。

シニア向け分譲マンションは、基本的に自立した生活ができる方を対象としたマンションなので、入居を考えている方の状態に合わせて検討しましょう。

有料老人ホームの入居条件

有料老人ホームは、「介護付き」「住宅型」「健康型」と3つのタイプに分けられます。

介護付き有料老人ホームは、65歳以上で、要介護1から要介護5の方を対象とした施設です。介護職員が24時間常駐しているので、安心して介護を受けられます。認知症の方でも入居可能です。

住宅型有料老人ホームは、60歳以上で自立した生活ができる方から介護度が低い方が対象の施設です。介護度が高くなると入居継続ができない場合もあります。施設ごとに入居条件が異なる場合も多いので、気になる施設があれば、条件を確認しておくとよいでしょう。

健康型有料老人ホームは、60歳以上で自立した生活ができる人を対象にした施設です。介護度が高くなると退去しないといけない場合もあるので、注意しましょう。

サービスの提供方法

各施設によってサービスの内容や提供方法が変わります。各施設の特徴を理解して、必要なサービスを提供している施設を選ぶとよいでしょう。

シニア向け分譲マンションのサービス

シニア向け分譲マンションで提供されるサービスは、主に、生活支援・見守り・コンシェルジュによる相談サービス・緊急時の救急車の手配などです。

シニア向け分譲マンションでは、自立した生活ができる方を対象としているため、介護や医療のサービス提供はありません。介護が必要となった場合は、外部のサービス事業所と契約しサービスを受けます。自宅で介護サービスを受けるときと同じシステムです。

他にも、オプションとして介護保険を利用せずに、介護や生活支援などのサービスを提供するシニア向け分譲マンションもあります。

有料老人ホームのサービス

介護付き有料老人ホームは、24時間介護職員が常駐し、介護サービスを提供します。そのため、介護度が高い方でも安心して利用できるのが特徴です。また、看護師・機能訓練指導員・ケアマネジャーなどの職種も従事しているので様々なサービスを受けられます。

住宅型有料老人ホームは、食事の提供と掃除や洗濯などの生活支援サービスがあります。基本的に自立した生活ができるが、独りで生活するのは不安があるという場合にはピッタリの施設です。

介護や医療ケアのサービスはついていないため、必要な場合は外部の事業所と契約して、サービスを受けられます。外部のサービスは、必要な分のサービスを組み合わせて利用できるので自由度が高いです。

健康型有料老人ホームは、状況把握と生活相談サービスが受けられます。他の施設よりも、アクティビティに力を入れているため、多彩な活動を楽しめる施設です。

費用

続いて費用面を比較していきます。費用は施設ごとに異なりますが目安としてチェックしてください。

シニア向け分譲マンションの費用

シニア向け分譲マンションは名前の通り購入型の住宅です。他の介護施設よりも高額で、富裕層を対象に考えられています。入居費用は、シニア向け分譲マンション購入費用となり、一般的なマンションよりも高額で、数千円から数億円となります。数は少ないですが、中古物件もあるので、予算に合わせて検討するとよいでしょう。

入居後は、家で生活する場合と同じように日々の生活費や修繕積立費が必要です。外部の介護サービスを利用する場合は、介護サービス費が別途必要になります。

有料老人ホームの費用

有料老人ホームでは、入居時に入居一時金が必要な場合があります。入居一時金は施設の想定利用期間から算出されます。入居一時金は、毎月必要な居住費の前払い制度です。入居一時金が高額な場合は、毎月の費用負担が減るというシステムになります。

また、想定入居期間より早く退去した場合は、支払った入居一時金から償却された分を差し引いた金額が返金されるので安心です。入居一時金は数百万から数千万と施設によって設定金額は様々です。希望の施設がある場合は確認しておくとよいでしょう。最近では、入居一時金が不要の施設もあります。

有料老人ホームの中でも「健康型有料老人ホーム」は入居一時金が高額に設定されている傾向です。

どのタイプの施設でも入居中に必要な消耗品は各自で準備する必要があります。また、家賃・電気代・水道代・光熱費などの費用が必要です。

介護付き有料老人ホームの介護サービス費は、介護度に合わせて定額の費用が必要です。

住宅型有料老人ホームと健康型有料老人ホームでは、外部サービスを利用するため、利用した分だけ介護サービス費が必要になります。

また、施設によってはオプション設定があり、介護保険外サービスを自費で利用できる場合があります。

どのタイプの施設でも入居中に必要な消耗品は各自で準備する必要があります。また、家賃・電気代・水道代・光熱費などの費用が必要です。

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職員体制

職員体制は施設や住宅により様々で、人員基準がある施設と基準がない施設があります。

シニア向け分譲マンションの人員体制

シニア向け分譲マンションでは、とくに職員の人員基準は設けられていません。物件によって異なります。介護サービスを提供しておらず、一般的なマンションと同じ仕組みなので、人員はそれほど必要ないと考えられます。

有料老人ホームの人員体制

有料老人ホームの人員体制は、タイプによって異なります。

介護付き有料老人ホームは、24時間介護職員が配置されています。また、入居者3名に対して介護・看護職員が1名配置されており、機能訓練士やケアマネジャーも配置されているのが特徴です。

住宅型有料老人ホームと健康型有料老人ホームでは、サービス提供が生活支援中心であり、職員数は必要な人数とされています。そのため、同じ形態であっても職員数は異なります。ただし、基本的には少ないものと考えておいた方がよいでしょう。

設備

設備に関しては、施設や住宅ごとに様々です。施設ごとの特色に合わせて検討するとよいでしょう。

シニア向け分譲マンションの設備

シニア向け分譲マンションは高齢者向けに設計されたマンションです。そのため、バリアフリー設計で足腰が不安な方でも安心して生活できます。

居住空間は35㎡から100㎡と幅広く、2LDKの間取りのマンションが多くあります。夫婦で過ごすことも想定されているので、ゆったりとした生活空間が保たれているのが特徴です。

また、温泉・プール・カラオケルーム・シアタールーム・フィットネスジムなどの娯楽施設を併設しているマンションもあります。

入居後に、高齢者が楽しめるような設備が充実しており、シニアライフを楽しみたいという方には最適な住宅といえます。

コンシェルジュサービスや緊急時の通報装置などがあり、体調や気持ちに不安があっても安心して生活できる環境です。

有料老人ホームの設備

有料老人ホームでは、個室の床面積が13㎡以上と定められています。また、基本設計として、バリアフリー構造でトイレ・浴室・食堂の設置が必須です。また、緊急時の避難経路の確保、介護専用居室は地上に設置といった基準も設けられています。

介護付き有料老人ホームは、厚生労働省から特定施設入居者生活介護の指定を受けている施設です。特定施設入居者生活介護の指定を受けるためには、厚生労働省の定める人員や設備基準をクリアする必要があります。そのため、介護付き有料老人ホームは厚生労働省の基準をクリアしている安全対策を施された施設です。

住宅型有料老人ホームや健康型有料老人ホームの居室は、最低床面積が13㎡以上と定められています。基本的にバリアフリー構造で高齢者でも安心して生活できる環境です。

夫婦部屋・フィットネスジム・プール・温泉などの設備が整っている施設もあります。中には、ペットと同居できる施設もあるので、入居対象者の生活スタイルに合わせて選択するとよいでしょう。

アクティビティ、その他

アクティビティは各施設で特色があります。

シニア向け分譲マンションのアクティビティ、その他

シニア向け分譲マンションの場合、職員数が少なく、一般的なマンションと基本的に同じ仕組みのため、介護施設のようなレクリエーションや行事は期待できません。

その分、併設された施設が充実しているので、他の住居者と一緒にシニアライフを楽しめます。シニア向け分譲マンションは、アクティビティを提供されるというよりは、入居者本人が自主的に楽しみを見つけていくイメージです。

また、シニア向け分譲マンションは「所有権方式」で契約がおこなわれます。物件に対して購入者にマンションの所有権が付与されます。そのため、リフォーム・賃貸貸し・売却・贈与・相続などさまざまな運用が可能です。

有料老人ホームのアクティビティ、その他

有料老人ホームでは、タイプごとに様々な設備があります。入居者同士で設備を利用し、趣味活動を実施することも可能です。また、施設職員によるイベントの実施やレクリエーション活動もあります。実施内容や頻度は施設ごとに異なるので、希望の施設があれば確認しておくとよいでしょう。

有料老人ホームでは一般的に「利用権方式」の契約がおこなわれます。利用権方式は、居室を含め、共有で利用する設備などの利用、介護サービスや生活支援などをまとめて契約する方式です。入居者が、亡くなった場合、利用権は放棄されますので、資産として残すことや、贈与や貸与などの運用をおこなうことはできません。

シニア向け分譲マンションと有料老人ホームのメリットとデメリット

介護が必要かどうかで施設選びは大きく変わる

それぞれ特徴の異なる入居先ですが、メリットやデメリットについて把握しておくと、入居後も安心して生活できます。

シニア向け分譲マンションは、介護を受けるための物件ではなく、入居者のシニアライフを支援する物件です。様々な設備や活動を通して、楽しい生活を送れる工夫が施されています。退居後も資産として運用できるのがメリットです。

介護が必要になった場合は、基本的に介護サービスの提供がない物件のため、退居しないといけない場合があります。進行性の病気を持っている場合はとくに注意が必要です。また、高額な費用が必要となる場合が多い点はデメリットとなります。

有料老人ホームは、3つのタイプの施設から、入居者に合わせて施設選びできることがメリットです。タイプだけでなく、それぞれの施設で特徴や設備が異なります。施設数が多いので選択肢が豊富なのもメリットと言えます。

施設のタイプによっては、介護量が増えると退居になる場合があるので注意が必要です。数が多い分、費用やサービスが多岐にわたるので、選びにくい・わかりづらいといったデメリットがあります。

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