在宅介護、毎月いくらかかるの？施設の月額利用料とも比較して、無理なく介護を続けよう

在宅介護の平均的な費用と介護期間

在宅介護では費用のバランスが大切

在宅介護にかかる費用は、介護度の高さと介護サービスの利用回数によって変わります。多くの介護サービスは、1回あたりの金額が決まっているため、利用回数が多いほど、費用は高くなります。他にも、一ヶ月定額の費用を支払うことで、何回介護サービスを使っても費用が上がらないサービスもあるため、状況により使い分けると良いでしょう。

在宅介護の平均的な費用は、4〜6万円です。費用を考えるときは、介護サービス費に焦点を当ててしまうことが多いですが、他にも生活にかかる家賃・光熱費・おむつなどの費用が必要になります。また、医療費も計算しておかなくてはいけません。

在宅介護にかかる費用の一例を、以下の表で確認していきましょう。（東京都の事業所を利用して、要介護3・1割負担の場合）

上記の例では、介護保険費用は「1ヶ月11,356円」です。また、介護保険負担割合が2割や3割の方は、必然的に費用も高くなります。在宅介護では、介護サービス費の他にも、必要な費用がその他の自費サービスです。

参考URL:https://www.stat.go.jp/data/kakei/sokuhou/tsuki/pdf/fies_gaikyo2019.pdf

介護保険の費用と合わせると約10～12万円になります。在宅介護では、日常生活にかかる費用も大きいため、介護サービスのみで考えないようにすると良いでしょう。

次に、在宅介護の平均期間は、介護が始まったきっかけや、介護力などによって大きく変わります。生命保険文化センター「生命保険に関する全国実態調査」によると、在宅介護の平均期間は5年1ヶ月とデータが出ています。期間は個々に変わるため、10年以上在宅介護を継続している方もいるため、あくまでも平均値としてみておきましょう。

在宅介護の準備からサービスの利用開始までにかかる費用

在宅介護では自宅の改修も必要な場合がある

在宅介護には準備が必要です。準備における重要なポイントは、生活環境を整えることです。次の3つについて見ていきましょう。

• 住宅改修　

• リフォーム

• 福祉用具の準備

それぞれ費用がかかるため、相場を知っておくと良いでしょう。また、これらの費用は一時的なものが多く、継続してかかる費用は少ない傾向です。

住宅改修

住宅改修では、自宅内に手すりを付けたい場合や段差を解消したいときに使えるサービスです。一つの建物に対して1回まで、20万円まで介護保険が適応されます。ただし、介護度が3段階以上高くなった場合は、再度住宅改修が可能です。また、夫婦共に要介護認定を受けている場合はそれぞれ1回ずつ利用できます。

リフォーム

在宅介護のために一階のガレージを生活の場とするため、出入りのしやすい介護用の部屋にする人もいます。この場合、規模にもよりますが、数10〜数100万円の費用が必要となることが考えられます。また、トイレの増設や自宅の段差を解消するケースもあります。リフォームをする場合、大きな費用が必要になることも覚えておくと良いでしょう。

福祉用具の準備

車椅子やベッドをはじめ、様々な福祉用具がありますが、中にはレンタルできない商品もあります。基本的に身体が直接当たる商品として、補高便座やシャワーチェアーなど、入浴や排泄で使用する商品です。これらは購入になりますが、1年間で10万円までであれば、介護保険が利用でき、1～3割の負担で購入が可能です。

介護サービスの利用料

介護度別で各介護サービスを紹介

ここからは介護サービスの利用料を見ていきましょう。在宅介護で受けられる介護サービスは次の通りです。

訪問介護

訪問介護は、訪問介護事業所からホームヘルパーが自宅に訪問し、入浴・排泄・食事介助などの身体介護から、掃除・洗濯・買い物などの生活援助を提供するサービスです。

※東京都の地域区分「1単位＝11.4円」で計算

訪問入浴

訪問入浴は、訪問入浴の事業所が、浴槽を自宅に運び入浴介助するサービスです。浴槽がない自宅でも入浴が可能です。

※東京都の地域区分「1単位＝11.4円」で計算

訪問看護

訪問看護事業所から、看護師が自宅を訪問し、必要な処置や薬の仕分けなどのサービスを提供します。また、必要な場合は排泄や入浴などの介助を行います。

※東京都の地域区分「1単位＝11.4円」で計算

訪問リハビリテーション

理学療法士（PT）・作業療法士（OT）・言語聴覚士（ST）が自宅に訪問し、医師の指示のもと必要なリハビリテーションを提供します。

※東京都の地域区分「1単位＝11.1円」で計算

通所介護（デイサービス）

デイサービス事業所に通い、日中の入浴・排泄・食事などの支援を行います。他にも、レクリエーションや機能訓練などを提供する日帰りのサービスです。

※東京都の地域区分「1単位＝10.9円」で計算

通所リハビリテーション（デイケア）

介護老人保健施設や病院などに通い、日帰りでリハビリテーションを行います。食事や入浴なども提供している事業所もあります。

前年度の一ヶ月当たりの平均利用延人員数が750人以内）の場合

※東京都の地域区分「1単位＝10.9円」で計算

短期入所生活介護（ショートステイ）

特別養護老人ホームなどで提供される短期入所サービスです。家族の負担軽減や体調不良などを目的に、一時的に宿泊サービスが利用できます。

※介護施設併設の場合

※東京都の地域区分「1単位＝11.1円」で計算

短期入所療養介護（医療型ショートステイ）

介護老人保健施設で提供されるショートステイです。医療的ケアやリハビリができます。

※介護老人保健施設の場合

※東京都の地域区分「1単位＝11.1円」で計算

福祉用具貸与

福祉用具貸与には、地域区分がないため、「1単位＝10円」で計算されます。

在宅介護は利用者・家族の負担と、費用のバランスを見ることがとても重要です。

在宅で医療が必要になった時の費用

通院できない場合は往診可能

在宅介護で必要となる医療費は、病院でかかる受診費・通院時にかかる移動費・薬代など様々あります。また、入院になるとさらに高額な費用が必要になるでしょう。

病院への通院が困難な場合は、往診医を自宅に呼ぶことも可能です。往診医は利用する回数によって費用が異なります。費用目安は月2回の往診の場合、5,000～7,000円（1割負担）が必要です。

費用以外でみる在宅介護の負担

在宅介護は家族にとって大きな負担になる

在宅介護は無理をすると、家族の生活に影響が出てしまいます。家族の影響としては次のものが考えられます。

• 介護うつ

• 介護離職

介護うつ

在宅で介護する方に比較的多く見られるうつ状態です。介護うつになると、疲労感や倦怠感から疲れがとれない状況が続きます。また、やる気の低下が起こり、自身の生活もままならない場合もあるでしょう。

他にも、睡眠障害や食欲不振、不安・焦燥感といった症状があり、このような症状が2週間以上続く場合は、できるだけ早く病院などの医療機関に相談することをお勧めします。

介護うつを発症しやすい特徴の方は、次の通りです。

• 責任感が強い

• 完璧主義

• まじめで几帳面な性格

• 身近に頼れる人がいない

• 経済的に不安がある

• 孤独で抱え込む

一つでも当てはまるものがある方は、可能な限り自分の時間を作ったり、介護サービスや周囲の人を頼り、一人で抱え込まないよう注意が必要です。

介護離職

在宅で介護する場合、家族の支援は大きなポイントです。在宅介護では、夜間帯の介護サービスが少ないことから、睡眠時間を削って介護するケースも多くなります。そのため、疲労が溜まり仕事ができない、あるいは仕事に行けないなどの支障も考えられます。仕事に支障が出ると、給料や人間関係にも影響することから、退職を選択する方も少なくありません。

在宅介護のために離職を検討する場合は、経済的な問題が生じる場合もあるため、限界を迎える前に対策を立てておくと良いでしょう。

また、問題が起こりやすいケースとして、高齢者夫婦などで介護をしている老々介護や認認介護があります。老々介護は、高齢者の方同士で介護をしているケースを指します。また、認認介護は、認知症の方同士で介護をしているケースです。

高齢者同士や認知症同士で介護をしている状況は、様々なリスクを伴います。一方が倒れてしまう場合もあり、双方のケアも必要になるでしょう。

無理なく在宅介護を続けるために

計画的介護を続けるためにも決まりを作る

長期で在宅介護を考えていくためには、計画的な支援が必要です。経済的な問題や、家族の支援状況、身体的な負担など、明確にすると良いでしょう。

無理なく在宅介護を続けるために、決めておくとよいことを3点まとめました。

• 施設利用のタイミング

• 主で介護する人

• 金銭管理する人

施設利用のタイミング

在宅介護を継続するためには、様々なトラブルが起こるでしょう。在宅介護にこだわりすぎると、介護者側が体調や精神状態を崩すことも考えられます。どのような状態になったら施設を検討するか、またはショートステイの利用についてなど、できるだけ明確に決めておくと良いでしょう。

主で介護する人

家族の中で、キーパーソンとなる人を決めておきましょう。介護サービスの決定や利用契約など、家族で意見が分かれたときに、主導権を持って決めたり、動ける人が良いでしょう。

金銭管理する人

揉め事の一つに、金銭トラブルがあります。本人が金銭管理をできない場合は、代理で行う人を決めておきましょう。在宅介護は、様々なタイミングでお金が動くため、収支を把握できる方がおすすめです。

他にも、在宅介護を続けるポイントとして、介護サービスを最大限利用する・地域の見守りサービスを利用する・Webカメラを導入して様子を見るなど、様々な方法があります。負担が大きくなり限界を感じてしまう前に、担当のケアマネジャーに相談しておくと良いでしょう。

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