在宅介護にかかる費用はどのくらい？介護度別の費用相場を紹介

在宅介護でも費用はかかる？

老人ホームなどの高齢者向け施設に入居するより、在宅介護を選んだほうが支出が少ないというイメージを持っている方も多いかもしれません。しかし在宅介護をする場合も、訪問介護や通所介護などの介護サービスを利用するケースがほとんどです。これらは、介護保険の給付対象であるため自己負担額は抑えられますが、月に1〜2万円程度の費用がかかります。また、介護サービス費の他に、介護食を用意する費用などがかかることは、知っておいたほうがいいでしょう。

在宅介護の費用相場は介護度によって異なる

在宅介護の費用相場は、介護度によって異なります。ここからは在宅介護をするにあたって必要となる初期費用の目安や、平均的な月額費用について見ていきましょう。

在宅介護の初期費用の目安

在宅介護を開始するにあたって必要となる支出としては、次のような例が挙げられます。

●   住宅改修・リフォーム

●   福祉用具の購入

一般的な住宅には玄関などに段差がありますが、在宅介護をするならスロープや手すりを設置する必要があります。これらの改修費用は介護保険の給付対象とされていますが、数万円は自己負担する必要があります。（リフォームの規模によっては、数十万円以上の費用がかかることもあります）
また、車椅子やベッドなど、介護に必要な福祉用具も用意する必要があります。一部の福祉用具は介護保険制度を利用してレンタル・購入することが可能ですが、それでも数万円程度の自己負担は見込んでおくべきでしょう。

在宅介護の月額平均費用

在宅介護の月額平均費用については、要介護度によって異なります。公益財団法人 家計経済研究所が公表した「在宅介護にかかる費用」のデータを見てみましょう。

在宅介護に必要な月額費用は、介護サービスの利用にかかる費用と、介護サービス以外の支出（医療費・おむつ代・食費など）に大別されます。介護サービス費については、要介護3以上がもっとも高額ですが、それでも2.5万円に抑えられていることが特徴です。一方、介護サービス以外の支出は、要介護度が上がるほど高額になっていることが分かります。

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在宅介護にかかる主な費用項目

それでは在宅介護にかかる主な費用項目について、さらに詳細に見ていきましょう。

●   住宅改修費

●   食費

●   光熱費

●   福祉用具貸与

●   介護サービス費

●   その他

住宅改修費

在宅介護をするためには、手すり設置や段差解消といったバリアフリー改修が不可欠です。ただし要支援・要介護と認定された場合、下記の住宅改修・リフォームが介護保険の給付対象となります。

●   手すりの取付け

●   段差の解消

●   滑りの防止・移動の円滑化などのための、床・通路面の材料の変更

●   引き戸などへの扉の取替え

●   洋式便器などへの便器の取替え

●   その他前各号の住宅改修に付帯して必要となる住宅改修

給付額は、改修費用20万円を上限に、要介護認定者の所得に応じて9割〜7割とされています。利用者負担割合が1割の高齢者が、20万円分のバリアフリー改修をした場合、9割（18万円）は介護保険から給付されるということです。つまり1割（2万円）は自己負担しなければなりません。また、20万円を超えた部分の改修費用は全額自己負担です。

食費

要介護度が高くなると、嚥下能力（食べ物を口に入れて胃に送り込む能力）が低下します。そのため要介護者の状態によっては、他の家族と同じものを食べられず、特別な介護食（きざみ食・ミキサー食など）を用意しなければなりません。自炊する場合は要介護状態になる前と同程度の食費に収まるかもしれませんが、個人宅向けの配食サービスを利用する場合の費用は1日あたり1,500〜3,000円程度が相場です。

光熱費

電気代やガス代などの光熱費は、一般的に在宅時間が長くなるほど高くなります。エアコンや暖房器具、照明、テレビを使う時間が増えるためです。在宅介護をする場合、家にいる時間が伸びるため、光熱費が高くなる可能性も見込んでおきましょう。

福祉用具貸与

在宅介護で必要な車椅子や介護用ベッド（特殊寝台）などは、介護保険から給付を受けてレンタルできます。レンタルにかかる費用の1割〜3割を自己負担することになるため、毎月数千円〜の費用を見込んでおきましょう。

なお、福祉用具貸与のための給付額は、後述する居宅サービス（介護サービス費）に含まれます。要介護度に応じて1か月あたりの支給限度額が決まっているため、どのような用具をレンタルすべきかは、担当ケアマネジャーと相談して決めることが重要です。

介護サービス費

要介護認定者が居宅で生活する場合、介護保険制度の「居宅サービス」を受けられます。介護士や看護師が居宅へ訪問してくれるサービスはもちろん、必要に応じて施設へ通うデイサービスや、特別養護老人ホームなどに短期間だけ入所するショートステイなど、さまざまなサービスを受けられることが特徴です。そして居宅サービスは要介護度に応じて1か月あたりの支給限度額が下記のように定められており、この範囲内なら1〜3割の自己負担で利用できます。

参考：厚生労働省｜サービスにかかる利用料

その他

ここまでに紹介した費用以外にも、要介護者の状態によってはおむつ代・ベッドパッド代などがかかります。毎日お風呂に入ることが難しい場合、体を拭くための清拭シートも必要です。これら物品購入費として、毎月1万円〜程度は見込んでおきましょう。

在宅介護で利用できるサービスの種類

在宅介護で利用できる居宅サービスは、大きく分けて、訪問介護サービス・通所サービス・短期入所の3つに分けられます。また、その他に地域密着型の介護サービスや、福祉用具レンタル・介護リフォームの補助を受けることも可能です。それぞれのサービスについて、詳しく紹介します。

訪問介護サービス

訪問介護サービス（訪問系サービス）は、介護士や看護師が要介護者の居宅へ訪問してくれるサービスで、次のような介護・看護を受けられます。

通所サービス

通所サービスはその名のとおり、普段は在宅で過ごしつつ、必要に応じて介護施設へ通う介護サービスです。

送迎もサービスの一部であるため、足腰に不安のある方や、運転免許証のない方でも安心して利用できます。

短期入所

短期入所は、高齢者向け施設（介護施設）は数日～2週間程度にわたって宿泊する介護サービスです。

地域密着型サービス

地域密着型サービスは、2006年に開始した比較的新しい介護サービスです。要介護者が住み慣れた環境・地域で生活できるよう、さまざまなサービスが提供されています。

福祉用具レンタル・介護リフォーム

先述したとおり、福祉用具レンタル・介護リフォームについても介護保険の給付対象とされています。要介護者の暮らしやすさを経済的負担を抑えて向上させるためにも、どのような用具をレンタルし、どのようなリフォームすべきなのか、ケアマネジャーに相談してみてください。

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在宅介護と施設介護の費用を比較

在宅介護と施設介護はどちらの費用が安いのか知りたいという方も多いのではないでしょうか。在宅介護と施設介護にかかる費用は一概には比較しづらいものの、目安を比べてみましょう。

特別養護老人ホームは公的施設であるため、非常に安価に利用できることが特徴です。要介護者の収入（世帯収入）によっては、在宅介護より安価に利用できる可能性もあります。ただし入居希望者が多く、すぐに入居できるとは限りません。
一方、有料老人ホームは民間企業が運営する施設であるため、在宅介護とくらべて2倍以上の費用がかかることもあります。しかし居住費（家賃）は立地によって変動し、管理費も施設によっては低水準に抑えられているため、入居者本人の貯蓄・年金収入で入居できる施設もあるでしょう。

在宅介護は負担や費用を踏まえて決めよう

在宅介護と施設介護のどちらを選ぶべきか迷っている場合、「家族の介護負担」と「経済的負担（費用）」を天秤にかけるケースが多いでしょう。在宅介護なら支出は最低限に抑えられますが、家族の介護負担が増えやすい点は事実です。また、家族が介護によって休職・離職する場合、世帯としての収入が減少する可能性もあります。

一方、介護施設へ入る場合、毎月10万円以上の支出が発生するケースもありますが、家族の負担はあまりありません。ただし要介護者本人が自宅で生活したいと考えている場合には、その意思を尊重することも大切です。在宅介護と施設介護にはそれぞれメリット・デメリットがあるため、総合的な観点で判断しなければなりません。

在宅介護のメリット・デメリット

在宅介護のメリット・デメリットとしては、次のような例が挙げられます。

それぞれ代表的な要素を見ていきましょう。

メリット：要介護者が安心して過ごせる

在宅介護の場合、要介護者は住み慣れた自宅での暮らしを続けられます。施設へ入居することによる気疲れもなく、安心して過ごせる点は、在宅介護ならではのメリットだといえるでしょう。環境変化によるストレスがなく、心身の健康を保ちやすい点も副次的なメリットだといえます。
また、在宅介護の場合、要介護者が近所の方とのコミュニケーションを維持できることもポイントです。友人と交流しやすいことも、要介護者の精神面が安定しやすい要因だといえます。

デメリット：時間的な拘束が増える

要介護者にとってはメリットの多い在宅介護ですが、家族の時間的な拘束が増える点はデメリットといえるでしょう。介護レベルが低い場合、たとえば要介護1〜2程度なら要介護者が自分でできることも多いですが、要介護3以上となると家族の見守りがなければ日常生活がままなりません。また、時間的な拘束が増えることで家族が介護休職・介護離職をする場合、世帯としての収入が減ってしまう点もデメリットの一つです。

施設介護のメリット・デメリット

施設介護のメリット・デメリットとしては、次のような例が挙げられます。

それぞれ代表的な要素について紹介します。

メリット：専門的なケアができる

介護施設へ入居すれば、専門的なケアが期待できます。日常生活もプロの介護職員からサポートしてもらえますし、看護師がいる施設へ入居すれば胃ろう・点滴などの医療ケアを受けることも可能です。自宅では難しいケアを受けられる点は、施設ならではのメリットといえるでしょう。とくに介護レベルが高い場合は、本人の健康を守るためにも施設へ入居したほうが安心です。
また、施設によっては看取り介護（ターミナルケア）に対応していることもあります。安らかに寿命を迎えられるようなケアを受けたい場合も、施設への入居を検討してみてください。

デメリット：費用負担が大きい

介護施設へ入居するとなると、費用が安い特別養護老人ホームでも毎月4.9〜15万円程度、民間の介護付き有料老人ホームなら毎月15〜35.1万円程度もの費用がかかります。また、介護付き有料老人ホームへの入居時は数百万円の初期費用がかかることもあり、費用負担が大きい点はデメリットといえるでしょう。
ただし、特別養護老人ホームの場合は初期費用がかかりません。また、特別養護老人ホームは公的施設であるため、入居者の収入によっては非常に安価に利用できることもあります。在宅介護が難しいものの、経済的事情から民間施設への入居も難しい場合には、特別養護老人ホームへの入居を検討してみてください。

在宅介護費を抑えるためのポイント

さて、在宅介護でも相応の費用がかかりますが、次のようなポイントを意識することで、費用負担を最小限に抑えられます。

●   介護費用の負担軽減制度を使う

●   介護保険制度を最大限活用する

●   介護者の経済的支援制度を利用する

●   資産状況の見直しなどをする

それぞれ詳しく見ていきましょう。

介護費用の負担軽減制度を使う

介護によってさまざまな支出が発生しますが、次のような制度を活用すれば、補助を受けたり支出の一部を返還してもらうことができます。

●   高額介護サービス費

●   医療費控除

●   おむつ券サービス

高額介護サービス費

1か月間にかかった介護保険サービス費が高額になった場合に利用できるのが、「高額介護サービス費制度」です。各世帯の1か月間あたりの介護保険サービス費が下記の上限額を超えた場合、超過分が返還されます。

参考：厚生労働省

医療費控除

暦年の医療費が10万円を超えた場合に納税額を減らせるのが「医療費控除」です。介護は医療行為ではありませんが、看護・医学的管理下にある療養上の世話（介護）については、医療費控除の対象とされています。在宅介護で医療費控除の対象となるのは、次のような費用です。

参考：国税庁｜医療費控除の対象となる介護保険制度下での居宅サービス等の対価

同じショートステイであっても、短期入所療養介護と短期入所生活介護では扱いが異なることには注意してください。

おむつ券サービス

自治体によっては、要介護者に「おむつ券」を支給していることがあります。排泄が難しく介護用おむつをしている場合には、ぜひお住まいの自治体のホームページなどを確認してみてください。

介護保険制度を最大限活用する

在宅介護の経済的負担を減らすためには、介護保険制度を最大限に活用することも大切です。そのためには次の3点を意識してみてください。

●   ケアマネージャーへの相談

●   区分支給限度額の範囲内で利用

●   住宅改修費や福祉用具購入費の活用

それぞれのポイントについて見ていきましょう。

ケアマネージャーへの相談

要介護と認定されると、ケアマネージャー（介護支援専門員）と相談しながら、どのような介護サービスを受けるのかを決めることになります。ケアマネージャーは要介護者の状態だけではなく、家族の状況に応じて最適な介護サービスの組み合わせを提案してくれるため、考慮してほしい事情がある場合にはしっかり伝えることが重要です。

区分支給限度額の範囲内で利用

先述したとおり、居宅サービスの区分支給限度額は要介護度に応じて定められています。限度額の範囲内なら1割～3割の自己負担で居宅サービスを利用できますが、限度額を超えた部分は全額自己負担しなければなりません。そのため経済的な負担を減らすためには、区分支給限度額の範囲内のみで居宅サービスを受ける必要があります。

住宅改修費や福祉用具購入費の活用

記事前半でも紹介したとおり、介護保険は介護サービスだけではなく、住宅改修費や福祉用具購入費なども補助してくれます。要介護者の生活の質を上げることはもちろん、家族の介護負担を減らすためにも、介護保険をしっかり活用していきましょう。

介護者の経済的支援制度を利用する

要介護者だけではなく、介護者を経済的に支援する制度も存在します。

●   介護休業給付金制度

●   介護と仕事の両立支援策

それぞれ詳しく見ていきましょう。

介護休業給付金制度

雇用保険の被保険者が、常時介護が必要な家族のために2週間以上にわたって休業する場合、「介護休業給付金制度」の対象となります。対象期間は「休業開始時賃金日額×支給日数×67％」を受け取れるため、経済的負担を大きく減らせることがポイントです。ただし介護休業給付を受給できるのは、休業開始日前2年間に12か月以上の被保険者期間を有している雇用保険の被保険者のみです。

介護と仕事の両立支援策

令和7年4月1日から育児・介護休業法が段階的に改正・施行されており、介護と仕事の両立支援が進んでいます。たとえば企業には介護離職防止のための雇用環境を整備すること、介護休業・介護両立支援制度に関する研修実施などの義務が生じ、さらに要介護状態の家族を介護する労働者がテレワークを選択できるような措置を講ずることも努力義務化されました。

資産状況の見直しなどをする

直接的に在宅介護にかかる費用を抑える方法ではありませんが、要介護者の資産状況の見直しなども大切です。基本的には介護費は本人の貯蓄・年金収入から出すようにして、介護に使える資産がないか情報を整理してみてください。いくつか資産見直し例を紹介します。

不動産などの資産を介護費にあてられるかを確認

要介護者が不動産などの資産を持っている場合、現金化して介護費に充当できるかを検討してもいいでしょう。マイホーム以外の不動産があれば、売却するのも選択肢の一つです。また、マイホームについても、リバースモーゲージやリースバックなどを活用すれば現金化できます。

世帯分離を行う

ここまで紹介した「高額介護サービス費制度」だけではなく、1年間の医療保険・介護保険の合計額が高額になった場合に使える「高額医療・高額介護合算療養費制度」や、所得や資産が一定以下の介護保険施設入所者を補助する「特定入所者介護サービス費制度（負担限度額認定制度）」は、世帯単位で要件が定められています。
そのため、子世帯と生計を同一にしている場合は補助対象にならないとしても、高齢者だけを世帯分離することで補助対象となる可能性があるのです。もし子世帯と同居している場合には、世帯分離も一つの選択肢として検討してみてください。ただし世帯分離をする場合、介護費用だけではなく、健康保険料なども変動します。世帯の状況によっては世帯分離しないほうが経済的メリットが大きいケースもあるため、一度シミュレーションすることが重要です。

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在宅介護が難しい場合におすすめの介護施設

ここまで紹介した情報をふまえ、在宅介護は難しいと感じた方もいるでしょう。そのような方は、ぜひ次の高齢者施設への入居を検討してみてください。

●   介護付き有料老人ホーム

●   住宅型有料老人ホーム

●   サービス付き高齢者向け住宅

それぞれの施設の特徴について、詳しく紹介します。

介護付き有料老人ホーム

介護付き有料老人ホームは、行政から「特定施設入居者生活介護」の指定を受けた民間の介護施設です。居宅サービスを受けることはできませんが、施設から介護サービスを受けられるため、要介護度の高い方でも安心して生活できます。また、看取りに対応している施設も多く、終の棲家として入居できる点もメリットといえるでしょう。
公的施設である特別養護老人ホームと比べると費用が高いものの、施設数が多いため比較的すぐに入居できることもポイントです。在宅介護を難しく感じたタイミングで介護付き有料老人ホームへ入居し、特別養護老人ホームに空きが出たら転居することも選択肢に入れてみてください。

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住宅型有料老人ホーム

住宅型有料老人ホームは、自立〜介護の必要性が低い高齢者を対象とした民間施設です。介護施設ではないため施設から介護サービスを受けることはできませんが、食事は1日3食が提供され、掃除・洗濯などもサポートしてもらえます。
また、介護保険制度において住宅型有料老人ホームは入居者の居宅とみなされるため、入居後は自宅と同じく居宅サービスを受けられる点が特徴です。レクリエーションやイベントが活発なため、入居者同士で交流しやすいこともメリットといえるでしょう。
なお、最近は居宅サービスを受けることを前提に、要介護度の高い高齢者を受け入れる住宅型有料老人ホームも増えています。入居可否は施設によって異なるため、気になる施設がある場合は一度問い合わせてみてください。

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サービス付き高齢者向け住宅

サービス付き高齢者向け住宅は、高齢者向けの賃貸住宅のことです。施設内はバリアフリーが徹底されており、安否確認・生活相談サービスを受けられるため、とくに一人暮らしに不安のある高齢者に向いています。食事や家事サポートについても、オプションとして提供してもらえます。
また、サービス付き高齢者向け住宅はあくまでも賃貸住宅であるため、施設としては介護サービスを提供していません。しかし入居者の居宅とみなされるため、やはり居宅サービスを受けることは可能です。
なお、安否確認・生活相談サービスのみを提供する「一般型」の施設以外に、特定施設入居者生活介護の指定を受けた「介護型」のサービス付き高齢者向け住宅も存在します。介護型の施設を選べば、介護付き有料老人ホームと同じく施設から介護サービスを受けられることは知っておきましょう。

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まとめ

在宅介護であっても、訪問介護（ヘルパー）やデイサービス、ショートステイなどを利用する場合、相応の費用がかかります。要介護レベルにもよりますが、在宅介護のために毎月かかる費用は平均して3〜7.5万円程度です。
訪問介護などの介護サービスにかかる料金は、介護保険からの給付で一部が補助されますが、家族が休職して収入が減るとなると、経済的負担は大きいでしょう。また、在宅介護は経済的負担のみならず、家族の精神的・肉体的負担が少なくないことも事実です。
そのため在宅介護だけではなく、要介護者本人の貯蓄・年金収入で利用できる高齢者施設への入居も検討してみてください。スマートシニアを活用すれば、エリアや月額費用などの条件を絞って介護付き有料老人ホーム・住宅型有料老人ホーム・サービス付き高齢者向け住宅などを検索いただけます。