サービス付き高齢者向け住宅と住宅型有料老人ホームの違い

施設の特徴の比較と違い

サービス付き高齢者向け住宅と住宅型有料老人ホームは、特別養護老人ホームや介護老人保健施設のような介護保険施設と違い、在宅よりの施設として位置付けられています。6つの項目に沿って比較していきますので、入居対象者あるいはご家族にとってどちらの施設が合うのか検討していきましょう。

入居条件

まずは、サービス付き高齢者向け住宅と住宅型有料老人ホームの入居条件の違いをみていきます。

入居対象は、60歳以上の方です。介護がほとんど必要なく、自立した生活ができる人から、比較的介護度の低い方を受け入れている傾向にあります。60歳未満でも、要支援や要介護の認定を受けている方は、入居対象になります。

住宅によって基準はさまざまで、介護度の高い方を受け入れる住宅もありますので、介護度が高いからといって入居できないと決まっているわけではありません。

認知症の方でも、症状によって変わりますが、住宅ごとの判断基準があるので、入居を希望する際は直接確認してみるとよいでしょう。

住宅型有料老人ホームの入居条件

入居対象者は、60歳以上の自立した生活ができる方から、介護が必要な方までさまざまです。介護度は、比較的低い方を対象にしている施設が多い傾向です。

認知症の方でも、入居できる施設は多いですが、施設の特色や状況によって受け入れ状況も変わるので、希望する施設に確認してみるとよいでしょう。

介護サービスやその他サービスの提供方法

続いては、サービスについて見ていきます。

サービス付き高齢者向け住宅のサービス

サービス付き高齢者向け住宅では「生活相談」と「安否確認」のサービスが受けられます。

入居者の生活上の困りごとなどに対して、生活相談サービスが利用できます。たとえば、電球の交換やゴミ捨て、ご家族との連絡、郵便物の受け取りなどが相談可能です。

安否確認サービスは、居室の訪問や電話連絡にて毎日異変がないか確認します。確認頻度は、1日1回以上と定められていますが、住宅によっては複数回の確認をおこなっている住宅もあります。

排泄・入浴などの身体的な介護サービスは、基本的におこなっていません。身体介護や医療のサービスが必要な場合は、外部の事業所と契約してサービスを利用します。介護保険を利用する場合は、ケアマネジャーとの契約も必要となります。

約8割のサービス付き高齢者向け住宅では、介護サービス事業所や訪問介護・デイサービス・訪問看護などの事業所を併設しており、サービス事業所を一から探さなくても、利用できるので安心です。住宅によっては、オプション（自費）サービスで対応する場合もあります。

住宅型有料老人ホームのサービス

住宅型有料老人ホームでは掃除や洗濯、食事などのサービスを受けられます。

入浴や排泄などの身体介護を受ける場合は、前述したサービス付き高齢者向け住宅と同様に外部の事業者と契約が必要です。訪問介護やデイサービス、訪問看護などのサービスを組み合わせて利用できるので、担当のケアマネジャーと相談しましょう。

費用

次に、サービス付き高齢者向け住宅と住宅型有料老人ホームの費用について比較していきます。日常生活で必要となる消耗品は、どちらの施設でも随時必要となります。

【主に必要と考えられる消耗品】

• 尿取りパット

• 紙パンツ

• 紙おむつ

• ティッシュ

• トイレットペーパー

• 歯ブラシ

• 歯磨き粉

• 入れ歯洗浄剤　など

その他、費用については施設ごとに異なるため、確認していきましょう。

サービス付き高齢者向け住宅

サービス付き高齢者向け住宅では、入居時に敷金を必要とするケースが多いです。多くの場合、家賃の2～3ヶ月分とされています。

その他、必要な月々の費用は、家賃・サービス費・管理費・光熱費・水道代といった費用がかかります。また、住宅の食事をいただく場合は、食費も必要となります。

これらの費用に、外部で利用した介護や医療のサービス費がかかる点に注意してください。サービス付き高齢者向け住宅を探している方の一部では、介護サービスなどの費用を考えず契約する方もおられます。後々、生活が継続できなくなってしまう可能性もあるので、注意しましょう。

家賃などの費用は、住宅によってさまざまなので、支払える費用に合わせて検討してください。

住宅型有料老人ホーム

住宅型有料老人ホームでは、入居一時金が必要な場合が多いです。入居一時金は、数百～数千万円必要になる場合もあり、施設によってさまざまです。最近では、入居一時金不要の施設も増えてきているので、予算に合わせて施設選びをするとよいでしょう。

入居一時金は、想定される入居期間に合わせて設定されており、毎月の家賃などにあてられます。そのため、毎月の費用が安くなります。反対に、入居一時金が不要の施設では、その分、毎月の費用は高くなる場合が多いです。想定入居期間よりも早く退居する場合は、残金の返却制度があるので契約時に確認しておくとよいでしょう。

家賃以外には、食費・管理費・光熱費などの費用が必要です。また、サービス付き高齢者向け住宅と同様に、介護サービスや医療サービスは外部の事業所を利用します。

職員体制

ここからは職員体制を見ていきましょう。

サービス付き高齢者向け住宅

サービス付き高齢者向け住宅は、基本的に介護を目的としていないため、職員数は少ない傾向にあります。日中に1名の職員配置を定められている以外は、とくに制限を設けられていません。

日中に1名常駐して安否確認と生活相談をおこないます。看護師の配置義務がないため、看護師が不在の住宅も多いです。医療ケアが必要な場合や、お薬の管理などが必要な方は、訪問看護事業所のサービスが必要になります。

夜間は、職員不在の住宅もありますが、最近では宿直者を配置している住宅も増えてきているので、確認しておくとよいでしょう。また、看護師を配置している住宅もありますので、医療ケアが必要な場合は相談してみるとよいでしょう。

住宅型有料老人ホーム

住宅型有料老人ホームでは、職員数の基準が必要数となっており、施設ごとに職員数はさまざまです。看護師や相談員の配置もさまざまなため、希望する施設がある場合は事前に確認しておくとよいでしょう。

設備

次は、設備についてみていきましょう。サービス付き高齢者向け住宅や住宅型有料老人ホームでは、基本的に、バリアフリー設計で手すりやスロープが設置されています。

また、住宅や施設によって、さまざまな特徴があります。カラオケルームやトレーニングルームなどの娯楽施設を設置している場合や、温泉付き・夫婦部屋・ペットと同居などシニアライフを楽しめる工夫が施されている場合も多いです。

希望の施設に、どのような設備があるのかについて、相談や見学時に確認しておくとよいでしょう。

サービス付き高齢者向け住宅

サービス付き高齢者向け住宅の設置基準として「段差がない」「手すりの設置」「廊下幅の確保」と定められています。

また、居住スペースの床面積は、原則25㎡以上です。食堂などの共有部分に十分なスぺ―スが確保されている場合は、18㎡以上でよいと定められています。各居室には、トイレ・浴槽・キッチン・収納スペースなどが設置されていますが、同等の機能が共有部分にあれば、各居室には設置されていない場合もあるので確認しておくとよいでしょう。

住宅型有料老人ホーム

住宅型有料老人ホームでは、個室の床面積が13㎡以上と定められています。食堂やリビングは共用スペースとして設置されていて、皆で一緒に食べる場合が多いです。住宅型有料老人ホームには、介護に力を入れている施設もあり、寝たきり状態でも入浴できるように機械浴を設置している場合があります。

住宅型有料老人ホームには、さまざまな特色があるため、施設ごとに力の入れ方が違います。介護や医療に力を入れている施設があるので、必要性に合わせた施設を選ぶとよいでしょう。

アクティビティ、その他

サービス付き高齢者向け住宅や住宅型有料老人ホームには、事業所ごとにさまざまな特色があります。そのため、事業所ごとに、アクティビティの内容や頻度は変わります。さらに、自由に使える設備やサークル活動などをおこなっている場合もあります。

アクティビティなどの活動は、高齢者にとって重要な活動なので、気になる施設がある場合は、過去におこなわれたイベントなど、見学や相談の際に確認しておくとよいでしょう。

ただし、設備が充実している施設などは、その分費用が高くなる傾向があります。

サービス付き高齢者向けと住宅型有料老人ホームのメリットとデメリット

介護保険施設に比べると入居しやすいが、費用は高くなる

サービス付き高齢者向け住宅は、自由に生活できるという点がメリットです。基本的に在宅という扱いなので制限は少なく、外出や宿泊も自由におこなえます。

介護サービスは外部の事業所を利用するので、ケアマネジャーと相談しながら自由にサービスを組み立てられます。

職員が基本的に少ないので、見守りを必要とする場合や介護が必要な場合は、安全に生活できなくなる場合もあります。長期的に利用できない場合があるというのがデメリットといえます。

住宅型有料老人ホームのメリットは、施設によって、介護に力を入れている施設も多いので、介護度が高くなった場合や認知症がある場合でも、生活を継続できる施設があります。また、外部サービスを利用して自由にサービスを組み立てられるので、身体の状態に合わせて、必要な分のみのサービス費用に抑えられます。

デメリットとしては、介護度が高くなった場合は、24時間介護が受けられる施設に転居する必要が出てくる場合があります。また、入居一時金が高額の場合もありますので、予算に合わせた施設選びが大切です。

どちらの施設でも、介護保険施設と比べると入居しやすい傾向にありますが、利用料が高くなる場合が多いので、予算と相談するとよいでしょう。

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