サービス付き高齢者向け住宅と有料老人ホームの違い

施設の特徴の比較と違い

サービス付き高齢者向け住宅と有料老人ホームは、特別養護老人ホームや介護老人保健施設のような介護保険施設と違い、在宅よりの施設として位置付けられています。6つの項目に沿って比較しながら、入居対象者あるいは、ご家族にとってどちらの施設が合うのか検討していきましょう。

入居条件

まずは、サービス付き高齢者向け住宅と有料老人ホームの入居条件の違いをみていきます。

サービス付き高齢者向け住宅の入居条件

60歳以上の方が入居対象者となります。60歳未満の方でも、要支援または要介護認定を受けている方は対象となります。

基本的に介護度の低い方や自立した生活ができる方を対象に、入居している傾向にあります。しかし、住宅ごとの入居要件はさまざまです。認知症の方でも入居できる住宅があるので、希望の住宅がある場合は空き状況と受け入れ条件があるか確認してみるとよいでしょう。

有料老人ホームの入居条件

60歳以上の自立した生活ができる方から、介護が必要な方まで入居対象です。有料老人ホームには「介護付き」「住宅型」「健康型」とタイプがあります。介護度が高い方は、24時間職員が常駐する「介護付き」、比較的介護度の低い方は、生活支援が受けられる「住宅型」や「健康型」を選ぶとよいでしょう。

認知症があっても、入居受け入れをしている施設は多いです。しかし、施設の特色や状況によって、受け入れ状況は変わるので、希望の施設に確認してみるとよいでしょう。また、施設によっては60歳以上から入居できる施設もあります。

介護サービスやその他サービスの提供方法

続いては、サービスについて見ていきます。

サービス付き高齢者向け住宅のサービス

サービス付き高齢者向け住宅で受けられるサービスは「安否確認」と「生活相談」です。

安否確認は、居室訪問や電話連絡などで異変がないかの確認をおこないます。頻度は、最低1日1回で、住宅によっては複数回おこなわれる場合もあります。

生活相談は、入居者からの悩みや、困りごとに対して支援するサービスです。たとえば、ご家族との連絡を仲介する場合や、ゴミ捨て、電球の交換なども相談可能です。また、緊急通報（ナースコール）などの対応をおこないます。

住宅内で食事の提供サービスをおこなっているところが多いですが、キッチンを利用して、ご自身で調理する方もおられます。

サービス付き高齢者向け住宅では、介護サービスの提供はおこないません。基本的に外部の介護サービス事業所や医療機関と契約してサービスを利用します。そのため、ケアマネジャーも外部の事業所と契約をおこないます。

サービス付き高齢者向け住宅の約8割は、介護サービス事業所や訪問介護やデイサービス、訪問看護などの事業所を併設しているので、相談するとよいでしょう。住宅によっては、オプション（自費）サービスで対応する場合もあるので確認しておくと、いざというときに安心です。

有料老人ホームのサービス

有料老人ホームでは、生活支援として掃除・洗濯・食事などのサービスを受けられます。

介護付き有料老人ホームでは、24時間常駐している職員から、身体介護を含むさまざまなサービスを受けられるので安心です。施設内にケアマネジャーや機能訓練指導員がいるため、日常生活に必要なサービスや機能訓練を施設内で利用できます。

しかし、訪問介護やデイサービスなどの介護保険サービスは利用できません。

住宅型有料老人ホームで受けられるサービスは、基本的に生活支援サービスと食事の提供です。それ以外で、排泄や入浴介助などの身体介護は、外部の事業所と契約を結び、サービスを受ける必要があります。訪問介護やデイサービスなどのサービスを組み合わせて利用できるので、担当のケアマネジャーと相談しましょう。

費用

次に、サービス付き高齢者向け住宅と有料老人ホームの費用について比較していきます。どちらの施設でも、日常生活に必要な消耗品は随時必要です。

【主に必要と考えられる消耗品】

• 尿取りパット

• 紙パンツ

• 紙おむつ

• ティッシュ

• トイレットペーパー

• 歯ブラシ

• 歯磨き粉

• 入れ歯洗浄剤　など

その他、施設ごとに必要な費用が異なるため、確認していきましょう。

サービス付き高齢者向け住宅

サービス付き高齢者向け住宅は、入居時に家賃の2～3ヶ月分程度の敷金を徴収している住宅が多いです。敷金なので、退去時に修繕費などを差し引き返金されます。入居時に一旦、数十万円というまとまった費用が必要になりますので、注意しておきましょう。

サービス付き高齢者向け住宅は賃貸住宅なので、家賃・サービス費・管理費・光熱費・水道代・食事代といった生活に必要な費用がかかります。住宅にもよりますが、食事が自分で準備できる方は、住宅の食事を無理にとる必要はありません。

その他の介護サービスは、外部の事業所と契約してサービスを利用します。たとえば、訪問介護・訪問看護・訪問リハビリといった訪問系サービスを中心に、デイサービス・デイケア・ショートステイといった通所や宿泊サービスも利用可能です。また、福祉用具の事業とも契約し、ベッドや車椅子をレンタルする方も多いです。

サービス付き高齢者向け住宅の約8割は、介護サービス事業所などを併設しているので、サービス事業所がとくに決まっていない方は住宅に相談してみてください。

家賃の設定は、住宅によってさまざまなので予算に合わせて選択するとよいでしょう。

有料老人ホーム

有料老人ホームでは、入居一時金が必要となる施設があります。入居一時金の費用はさまざまありますが、数百～数千万円必要な場合もあります。

最近では、入居一時金を不要とする施設も増えてきました。まとまった費用が準備できない場合は、入居一時金のない施設を検討しましょう。

入居一時金は想定される施設の利用期間を償却期間と設定し、毎月償却されていきます。償却方法は月々の家賃などにあてられるケースが多いので、入居一時金を支払った分、毎月の支払い額は下がります。契約時にしっかりと確認しておきましょう。想定利用期間よりも前に、退去する際は返還金制度があります。

家賃以外にも食費・光熱費・管理費などが必要です。また、住宅型や健康型の有料老人ホームでは、排泄や入浴といった介護サービスは、サービス付き高齢者向け住宅と同様に別途必要になります。

介護付き有料老人ホームの場合は、介護度に合わせた定額の費用が必要です。

職員体制

ここからは職員体制を比較して見ていきましょう。

サービス付き高齢者向け住宅

サービス付き高齢者向け住宅は、日中に介護職員が1名以上常駐しており、安否確認と生活相談をおこなっています。定められている基準も少なく、最小限の人数で運営している場合が多いです。

また、看護師の配置義務はありません。そのため、医療ケアが必要な場合やお薬の管理が必要な場合は、訪問看護との契約が必要となります。

夜間帯に職員がいない住宅もあるので、入居前に確認しておきましょう。近年では、宿直者として夜間職員を配置している場合や、施設の特徴のひとつとして看護師を配置している施設もあるので、必要な場合は探してみるとよいでしょう。

有料老人ホーム

介護付き有料老人ホームは、要介護者3名に対して1名の介護職員の配置が定められています。また、入居者30名に対して1人の看護師の配置が定められています。その他に、機能訓練指導員やケアマネジャーなどの各専門職が配置されているので安心です。

住宅型有料老人ホームや健康型有料老人ホームでは、職員の人数が必要数という定めのため、施設ごとに職員数は異なります。施設の特徴によっては看護師や機能訓練指導員を配置している場合もあるので、確認しておくとよいでしょう。

設備

続いては設備についてみていきましょう。サービス付き高齢者向け住宅や有料老人ホームでは、それぞれの施設のコンセプトによって、シニアライフを楽しめる設備が設置されている場合があります。たとえば、カラオケルームやレストラン、温泉といった設備が備わっている住宅や施設もあるので、ご希望に合わせて検討してみてもよいでしょう。

全室個室の施設が増えてきていますが、夫婦部屋や相部屋がある場合もあります。

サービス付き高齢者向け住宅

サービス付き高齢者向け住宅は、設置基準として、バリアフリー構造で「段差がない」「手すりの設置」「廊下幅の確保」と定めれています。

居住スペースの床面積は、原則25㎡以上です。しかし、食堂などの共有部分に十分なスぺ―スが確保されている場合は、18㎡以上となります。各居室に、キッチン・トイレ・浴室・収納スペースなどが設置されています。しかし、共有部分に同等の機能があれば、各居室に設置されていない場合もあるので確認しておきましょう。

有料老人ホーム

有料老人ホームでは、個室の床面積が13㎡以上と定められています。また、基本設計として、バリアフリー構造でトイレ・浴室・食堂の設置が必須です。また、緊急時の避難経路の確保、介護専用居室は地上に設置といった基準も設けられています。

アクティビティ、その他

アクティビティは、どちらの施設でも実施状況はさまざまです。たとえば、同じ会社が運営しているサービス付き高齢者向け住宅であっても、職員の違いや入居者の状態に合わせて、実施状況や内容は異なるでしょう。高齢者にとって重要な活動のひとつなので、どのようなレクリエーションをされてきたのか確認しておくとよいでしょう。

ご希望の趣味活動がある方は、具体的な内容だけでなく、入居後に希望の活動を実施できるか確認することをお勧めします。

その他、施設によって温泉が入り放題の施設や高級ホテルのレストランのような食事、夫婦部屋、ペットと過ごせる居室など特徴はさまざまです。また、特徴のある施設では、その分費用が高くなる傾向にあります。

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サービス付き高齢者向け住宅と有料老人ホームのメリットとデメリット

介護保険施設に比べると入居しやすいが、費用は高くなる

サービス付き高齢者向け住宅のメリットは自由度の高さです。あくまでも在宅の扱いなので、基本的に外出も自由です。（※住宅によっては制限をかけている場合もあります）介護サービスも外部のサービスを利用し、介護保険の限度額内で自由に組み合わせて利用できます。

デメリットとして考えられるのは、夜間帯に職員がいないケースもあるという部分です。また、外部の介護サービスを受けるにも、事業所別に都度契約をしていく煩わしさもあるでしょう。介護度が高くなると入居し続けられない可能性もあります。入居される方の状態が悪くなる可能性がわかっていれば、早めに次の転居先を探す必要があります。

介護付き有料老人ホームのメリットは、24時間職員が常駐しているため、安心したサービスが受けられる点です。施設によっては、看取りケアを実施しており、終の棲家として考えることもできます。また、費用も定額で将来の計画も立てやすいと言えます。

デメリットとしては、一時金や月々の費用が高額であることや、基本的に外部サービスが利用できないという点です。

住宅型や健康型有料老人ホ―ムのメリットは、外部サービスを利用して自由にサービスを組み立てられる点です。必要なサービス費用のみとなるため、無駄な費用は発生しないでしょう。基本的な生活支援は受けられるため、介護が必要のない方だと比較的安価に利用できるでしょう。

デメリットは、職員の配置人数が少なく、身体介護のサービスはないため、介護度が高くなると、退居しないといけない場合があります。また、施設によっては一時金が高額な場合もあります。

どの施設にもメリットとデメリットがありますが、介護保険施設と比べると利用料金は高額になる場合がほとんどです。介護保険施設よりも運営数が多いため、入居しやすい傾向にあります。

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