親の介護をしない方法とは？しない場合の対応方法について解説！

親の介護をしない(介護放棄する)とどうなる？

親の介護をしない、いわゆる介護放棄をすると、さまざまな問題が発生します。

まず、法律的な観点から見て、親の介護を放棄することは扶養義務違反となり、法的な責任を問われる可能性があります。日本の民法では、親子間の扶養義務が定められており、これを怠ると罰則が科されることもあります。

さらに、介護を放棄することで親の健康状態が悪化し、最悪の場合、命に関わる事態に発展することも考えられます。親が適切な介護を受けられないことで、身体的・精神的な負担が増し、生活の質が著しく低下する恐れがあります。

介護放棄が起こる背景や原因

親の介護を放棄することは、決して軽視できない問題です。介護放棄が起こる背景や原因は多岐にわたりますが、主に以下の三つの要因が挙げられます。

被介護者の状態悪化

親の介護を放棄する背景には、被介護者の状態が悪化することが大きな要因として挙げられます。高齢になると、身体的な機能が低下し、日常生活を自力で行うことが難しくなることが多いです。

例えば、歩行が困難になったり、食事や入浴などの基本的な生活動作ができなくなったりします。また、認知症などの精神的な疾患が進行することで、記憶力や判断力が低下し、日常生活に支障をきたすこともあります。

経済的に厳しい状態

親の介護を放棄する背景には、経済的な厳しさが大きな要因として挙げられます。

介護には多くの費用がかかり、特に長期にわたる場合、その負担は家計に大きな影響を及ぼします。介護サービスの利用料、医療費、日常生活のサポートにかかる費用など、さまざまな出費が重なるため、経済的に余裕がない家庭では介護を続けることが難しくなることがあります。

さらに、介護をするために仕事を辞めたり、働く時間を減らしたりすることも少なくありません。これにより、収入が減少し、家計が一層厳しくなるという悪循環に陥ることもあります。

被介護者に対する心情

親の介護をしない理由の一つとして、被介護者に対する心情が挙げられます。親との関係が良好でない場合や、過去のトラウマが原因で親に対して複雑な感情を抱いている場合、介護をすることが心理的に難しいと感じることがあります。

特に、親からの虐待や無関心な態度を受けて育った場合、その影響は大人になっても続き、介護に対する抵抗感が強くなることが少なくありません。

また、親が高齢になると性格が変わり、頑固になったり、感情のコントロールが難しくなったりすることがあります。これにより、介護をする側がストレスを感じやすくなり、親との関係がさらに悪化することもあります。

親の介護は放棄できない - 法律で定められている扶養義務

親の介護を放棄することは法律上認められていません。

日本の民法では、親子間には扶養義務があると明記されています。具体的には、民法第877条において、直系血族および兄弟姉妹は互いに扶養する義務があるとされています。この扶養義務には、経済的な支援だけでなく、介護や生活の支援も含まれます。

親の介護を放棄することは、法律違反となる場合もあり、最悪の場合、罰則が科されることもあります。また、親が適切な介護を受けられずに健康状態が悪化した場合、社会的な非難を受ける可能性も高いです。したがって、親の介護を放棄することは避けるべきと考えられます。

親の介護を放棄することはできるのか？

親の介護を放棄することは、多くの人にとって心の葛藤を伴う問題です。

法律上、親の介護を完全に放棄することはできませんが、いくつかの方法で負担を軽減することは可能です。以下では、法的な側面と実際の対応方法について詳しく解説します。

法的に親子の縁を切ることはできない

親の介護を避けたいと考える方の中には、法的に親子の縁を切ることができるのか疑問に思う方もいるでしょう。しかし、日本の法律では親子の縁を完全に切ることはできません。親子関係は民法で定められており、親子の扶養義務もその一環として規定されています。

具体的には、民法第877条において、直系血族および兄弟姉妹は互いに扶養義務を負うとされています。このため、親子の縁を法的に切ることはできず、親の介護義務から完全に逃れることはできません。

また、親子関係を解消するための手段として「親権喪失」や「親権停止」といった制度もありますが、これらは未成年の子供を対象としたものであり、成人した子供と親の関係には適用されません。

事実上の親子の縁を切る方法

親の介護を放棄したいと考える場合、法的に親子の縁を切ることはできませんが、事実上の親子関係を断つ方法はいくつか存在します。

まず、親との連絡を断つことが一つの方法です。電話やメール、手紙などの連絡手段をすべて遮断し、物理的な距離を置くことで、親との関係を薄めることができます。

次に、親の介護に関する責任を他の家族や第三者に委ねる方法もあります。例えば、兄弟姉妹がいる場合は、介護の負担を分担するように話し合いを持つことが重要です。また、地域の福祉サービスや介護施設を利用することで、専門家に介護を任せることも可能です。

さらに、親の介護に関する法的な手続きを進めることも考えられます。成年後見制度を利用することで、親の財産管理や介護に関する決定を第三者に委任することができます。この制度を利用することで、親との直接的な関わりを減らすことができます。

親の介護でお金がないときはどうしたら良い？

親の介護にかかる費用は、予想以上に高額になることが多いです。

老人ホームなどでかかる介護費用はいくら？

親の介護を考える際、老人ホームや介護施設の費用は大きな問題となります。老人ホームには特別養護老人ホーム、有料老人ホーム、グループホームなどさまざまな種類があり、それぞれの費用は異なります。

特別養護老人ホームは公的な施設であり、比較的費用が抑えられています。月額の費用はおおよそ10万円から15万円程度です。

一方、有料老人ホームは民間の施設であり、サービス内容や設備が充実している分、費用も高くなります。月額の費用は20万円から30万円、場合によってはそれ以上かかることもあります。

また、グループホームは認知症の高齢者を対象とした小規模な施設で、月額の費用は15万円から25万円程度です。

これらの費用の他には、入居一時金や保証金が必要な場合もあり、数百万円単位の初期費用がかかることもあります。

親の介護の費用が無い場合は公的な軽減制度を利用できる

親の介護にかかる費用は、家庭の経済状況によっては大きな負担となることがあります。しかし、経済的な理由で介護を放棄することは避けたいものです。そんな時に頼りになるのが、公的な軽減制度です。

まず、介護保険制度があります。これは、介護が必要な高齢者に対して、介護サービスを提供するための保険制度です。介護保険を利用することで、訪問介護やデイサービス、ショートステイなどのサービスを受けることができ、自己負担額も軽減されます。

また、生活保護制度も利用できる場合があります。生活保護を受けている家庭では、介護費用も一部または全額が支給されることがあります。これにより、経済的な負担を大幅に軽減することが可能です。

まとめ

親の介護をしない方法や対応について解説してきましたが、いかがでしたでしょうか。親の介護は法律で定められた扶養義務があるため、完全に放棄することはできません。

しかし、経済的な負担や心情的な問題を軽減するための方法は存在します。公的な軽減制度や老人ホームの利用など、さまざまな選択肢を検討することが重要です。

親の介護に関する問題は一人で抱え込まず、専門家や公的機関に相談することで、より良い解決策を見つけることができます。本記事を通じて、親の介護に対する理解が深まり、適切な対応ができるようになることを願っています。最後までお読みいただき、ありがとうございました。