老人ホーム(介護施設)に入れない理由とは?認知症や入居できない対策を解説!

老人ホームには、入りたくても入れない事案が存在します。これは、老人ホームが規定する入居条件を満たしていない場合や、毎月の利用料の捻出ができない場合など、さまざまな理由が存在します。

そこで本記事では、老人ホームに入れない理由について詳しく解説していきます。本記事をお読みいただくことで、老人ホームに入れない時の対処法に関する理解を深められますので、是非とも最後までお読みください。


老人ホーム(介護施設)に入れない理由とは?認知症や入居できない対策を解説!

老人ホームに入れない理由とは?認知症が原因?

老人ホームへの入居を希望する家族は多いですが、残念ながらすべての希望者が入居できるわけではなく拒否される事例や断られる事例も多くあります。


入居を拒否する理由は様々で、要介護度が施設の入居条件に達していない場合や、希望する施設に空きがないことが挙げられます。また、入居に必要な費用を捻出できない、継続的な医療が必要な状態である、感染症を患っているといった理由もあります。


ここでは、老人ホームに入れない理由について解説します。


入居条件となる要介護度を満たしていない

老人ホームに入居するためには、一定の要介護度が必要とされる場合が多いです。

これは、施設が提供するサービスの質を保ち、入居者一人ひとりに適切なケアを提供するために設けられています。

しかし、介護が必要だと自覚していても、公的な認定で要介護度が低いと判断されると、希望する老人ホームへの入居が難しくなることがあります。


例えば、自立していると見なされる要支援1や2の認定を受けた場合、要介護と認定される人を優先する施設では入居が認められないことがあります。このような状況では、介護度が上がるまでの間、自宅での生活を続けるか、別のサービスを利用する必要が出てきます。


要介護度が入居条件に満たないというのは、老人ホームに入れなく断られる一つの理由です。

老人ホームの居室に空きがない

老人ホームの居室に空きがない場合も、入居を希望しても実現できない一因となります。

特に人気のある施設や、地域によっては待機者が多く、入居までに長い時間がかかることがあります。

また、施設によっては入居希望者のニーズに合わせたサービスを提供しているため、特定のケアが必要な入居者を優先して受け入れていることもあります。


このような状況の中で、居室の空きを待つことは精神的な負担にもなり得ます。しかし、待っている間に他の選択肢を探すことも一つの方法です。


例えば、同じ運営者が別の地域や近隣の地域で運営している施設に空きがある場合や、新しくオープンする施設があるかもしれません。また、短期的な解決策として、ショートステイを利用しながら空きを待つという選択も考えられます。


老人ホームに入るお金がない

老人ホームに入居を希望しても、経済的な理由で実現できない事もあります。


特に民間事業者が運営する施設では、入居一時金や月々の利用料が高額になることが少なくありません。公的な支援を受けられる施設の場合でも、それが全ての費用をカバーするわけではありません。


また、年金収入のみで生活している高齢者の場合、老人ホームの費用を捻出することは一層困難です。このような状況に直面した時、ご家族や親族がサポートをすることも考えられますが、それもまた限界があるのが現実です。


老人ホームに入るための資金が不足している場合、公的な介護保険を利用したり、低価格の施設を探したりするなど、さまざまな選択肢を検討する必要があります。


継続的な医療行為が必要である

老人ホームでの生活は、基本的には介護が中心ですが、中には継続的な医療行為が必要な高齢者もいます。

しかし、多くの老人ホームでは医療行為を常時提供する体制が整っていないため、そうしたニーズに応えられないことがあります。


例えば、定期的な透析が必要な方や、特定の医療機器を使用している方は、一般的な老人ホームではなく、医療機関が併設されてきたり、24時間看護師が常駐している老人ホームなど、より専門的なケアが可能な施設を選ぶ必要があるでしょう。


また、緊急時に迅速な対応が求められる状況も考慮する必要があります。老人ホームによっては、医療連携がしっかりと取れている場合もありますが、そうでない場合は、入居者の健康状態が急変した際に適切な医療サービスを受けられないリスクがあります。


このような理由から、継続的な医療行為が必要な方が老人ホームに入居する際には、事前に施設の医療体制を確認し、必要に応じて他の選択肢を検討することが大切です。


感染症を患っている

感染症を患っている高齢者の場合、老人ホームへの入居が難しいケースがあります。

これは、他の入居者への感染リスクを避けるため、また施設内での感染症の拡大を防ぐための措置です。特にインフルエンザや結核、新型コロナウイルス感染症のように、空気感染や飛沫感染する病気の場合、集団生活を送る上でのリスクが高まります。


そのため、感染症を患っている場合は、まずは病気の治療と回復に専念することが重要です。感染症が治癒した後に、再度老人ホームへの入居を検討することが望ましいでしょう。また、感染症の予防接種を受けることで、将来的に老人ホームへの入居を妨げるリスクを減らすことも可能です。


暴言や暴力の症状がある

老人ホームでは、集団生活が基本であるため、他の入居者に影響を及ぼすような行為がある場合には入居を断ることがあります。特に認知症による暴言や暴力などが顕著な例です。


しかし、入居を完全に拒否されるわけではありません。認知症専門の対応を行う施設や、個室を完備してプライバシーを保護しつつ適切なケアを提供できる老人ホームも存在します。これらの施設では、特別な研修を受けたスタッフが常駐し、認知症の症状に対応した環境やプログラムを提供しています。


そのため、認知症の症状がある場合でも、適切な施設選びによって入居が可能となるケースがあります。家族や本人が事前に施設と十分にコミュニケーションをとり、症状や必要なケアについて理解を深めることが重要です。



老人ホームに入居できない時の対策

老人ホームに入居できないという状況は、多くの高齢者やその家族にとって大きな問題です。しかし、そうした状況に直面した時には、いくつかの対策を講じることが可能です。


ここでは、老人ホームに入居できない時の対策について解説します。


介護度に合った施設を選ぶ

老人ホームに入居できない一つの理由は、介護度に合った施設を選んでいないことが挙げられます。介護保険制度において、利用者の介護度に応じたサービスが提供されるため、自身の介護度に見合った施設選びが重要です。


例えば、要介護度が低い場合には、介護サービスの提供が少ない住宅型有料老人ホームが適していることもあります。一方で、要介護度が高い場合には、医療サービスや介護サービスが充実した介護付き有料老人ホームや特別養護老人ホームが適しています。


介護度に合わない施設を選んでしまうと、入居審査に通らないだけでなく、たとえ入居できたとしても適切なケアが受けられない可能性があります。


そのため、自身や家族の介護度を正確に把握し、それに見合った施設を選ぶことが、スムーズな老人ホームへの入居への第一歩となります。介護度の確認は、市区町村の窓口や介護保険の担当者に相談することで行えます。適切な施設選びには、専門家のアドバイスを活用することも一つの方法です。


施設に空きが出るまで待つ

老人ホームに入居を希望しても、すぐに空きがない場合があります。特に人気のある施設や、地域によっては長い待ち時間が必要になることも。そうした状況では、施設に空きが出るまで待つことが一つの選択肢となります。


待機中は、在宅での介護を継続するか、一時的に別の施設を利用することも考えられます。また、待ち時間を有効活用して、入居後の生活に必要な準備を進めることも大切です。例えば、入居に際して必要な手続きの確認や、持ち込む物品の選定などを行うことができます。


施設によってはキャンセル待ちリストに登録できる場合もありますので、入居希望の施設に問い合わせてみることをお勧めします。また、地域の役所の介護相談窓口や社会福祉協議会、地域包括支援センターなどに相談することで、他の利用可能なサービスを紹介してもらえることもあります。


費用軽減制度や制度を確認する

老人ホームの費用に関する不安を軽減するため、様々な費用軽減制度の利用を検討することも良いでしょう。これらの制度は、経済的な負担を軽減し、必要な介護サービスを受けられるよう支援するためのものであり、以下に主な制度を挙げます。


1. 特定入所者介護サービス費

この制度は、所得に応じて介護サービス費用の一部が補助されるものです。利用者の経済状況に応じて支援が行われるため、高額な費用が心配な方には特に有益です。


2. 高額介護サービス費支給制度

月々の介護費用が一定額を超えた場合に、その超過分の費用が支給される制度です。これにより、長期にわたる介護が必要な場合の経済的負担を軽減できます。


3. 高額医療・高額介護合算療養費制度

医療費と介護費の両方が高額になった場合に、合算して支援を受けることができる制度です。これにより、医療と介護の両面で高額な出費があった場合でも、負担が軽減されます。


4. 医療費控除

年間に支払った医療費が一定額を超えると、税金の控除が受けられる制度です。これには医療費の他に、老人ホームでの介護に関連する費用も含まれることがあります。


5. 自治体による地域支援事業

多くの自治体では、高齢者の支援のための地域支援事業を行っています。これには、住宅改修費用の補助や介護サービス費用の補助など、様々な形での支援が含まれることがあります。


これらの制度について、具体的な条件や申請方法について知るためにも、専門の記事や情報源を確認し、また必要に応じて専門家や自治体の窓口に相談することが大切です。それぞれの制度を上手に利用して、老人ホームでの生活の負担を減らすことが可能です。


まとめ

本記事では、老人ホームに入れない理由と、入居できない時の対策について解説しました。入居条件を満たしていない、居室に空きがない、入居費用が捻出できない、継続的な医療が必要、感染症を患っているといった理由が挙げられます。


これらの問題に直面した時は、介護度に合った施設を選ぶ、空きが出るまで待つといった対策が考えられます。


老人ホームへの入居は、高齢者本人だけでなく、家族にとっても大きな転機となります。事前に情報を集め、準備を進めることがスムーズな施設入居を実現できます。また、地域の支援機関に相談することで、これまで考えていなかった選択肢を見つけることができるかもしれません。最適な老人ホーム選びと入居準備を進め、安心できる高齢者生活を送るための一助となれば幸いです。

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