低所得者や生活保護受給者が入れる老人ホームとは？費用負担制度も紹介！

低所得者や生活保護受給者が入れる老人ホーム(特徴と費用相場)

低所得者や生活保護受給者が入居可能な老人ホームは、経済的な負担が少なく、必要なケアやサポートを受けられる施設が複数あります。それぞれの特徴と費用相場を見ていきましょう。

特別養護老人ホーム(特養)

特別養護老人ホームは、要介護3以上の認定を受けた高齢者が入居できる公的な施設です。24時間体制の介護サービスを受けられるため、介護度が高い人でも安心して過ごすことができます。

費用は公的補助により一部が賄われるため、入居者の負担は少なく、生活保護受給者でも入居が可能（一部のユニットケア対応の特養では受け入れしていない場合がある）です。月額の自己負担額は10〜15万円程度が相場ですが、自治体や個人の収入によって異なります。

介護老人保健施設(老健)

介護老人保健施設は、要介護1〜5の高齢者が対象の施設で、医療と介護を組み合わせたサービスを提供しています。病院からの退院後に自宅での生活が不安な高齢者が一時的に入居し、リハビリテーションや日常生活の支援を受けながら、家庭への復帰を目指すことが目的です。

費用の面では、特養と同様に公的補助が受けられるため、入居者の負担は比較的少なく、生活保護受給者でも入居が可能です。薬代は施設が負担するというメリットもありますが、高額になると入居審査で不可となるデメリットもあります。月額の自己負担額は10〜15万円程度が相場です。また、個人の収入によっても異なります。

軽費老人ホーム(ケアハウス)

軽費老人ホーム（ケアハウス）は、経済的な制約があるが一定の自立性を保持している高齢者向けの施設として位置づけられています。ケアハウスの大きな魅力は、比較的低コストでありながら、生活の質を落とさずに必要なサポートを受けることができる点があります。主に、自宅での生活が難しいが、重度の介護が必要ではない高齢者が利用対象です。

軽費老人ホーム（ケアハウス）では、基本的な生活支援サービスが提供されます。これには、食事の提供や部屋の清掃、洗濯といった日常生活のサポートが含まれ、施設内でのレクリエーションや健康管理のためのプログラムが用意されている場合もあります。

軽費老人ホームの費用相場は月額10万円前後です。サービス費は年収によって17段階に分けられ定められた費用が必要です。

有料老人ホーム

有料老人ホームは、充実した介護サービスと共に、入居者の趣味や娯楽を充実させるためのレクリエーション活動を幅広く提供しています。一般的には、個室でのプライベートな生活空間を確保しつつ、食事サービス・清掃・洗濯などの生活支援サービスを受けられます。

また、安心して生活できるように健康管理や緊急時の対応などの環境が整った施設です。費用は施設の設備やサービス内容によって異なりますが、高品質なサービスを提供する施設ほど高額となり、月額費用は20万円前後必要になります。

近年、入所一時金が不要な施設が増えたことから、入居のハードルが下がりました。

グループホーム

グループホームは、認知症の高齢者が対象で、小規模ながらも温かみのある家庭的な環境で共同生活を送る施設です。認知症の進行度に応じて個別のケアプランを立て、入居者一人ひとりに合わせた日常生活の支援を提供しています。また、認知症の症状を緩和し、生活の質を向上させるための様々な活動や作業が組み込まれています。

費用相場は月額15〜20万円程度です。公的補助を受けることで、経済的負担を軽減できる可能性があるため、お住まいの市区町村窓口で利用できる制度はないか確認すると良いでしょう。

サービス付き高齢者向け住宅(サ高住)

サービス付き高齢者向け住宅は、自立した高齢者が対象の住宅で、安全かつ快適な住環境と日常生活のサポートを提供します。セキュリティシステムや緊急時の対応などの体制が整っているほか、必要に応じて外部の介護や医療サービスの利用が可能です。また、共有スペースでの交流や趣味活動のプログラムが提供されることもあります。

近年、生活保護でも入居できる住宅も増えてきました。一方高額な利用料金の住宅もあるため、事前に費用について確認しておくことが大切です。費用相場は15〜30万円程度で、住宅によって大きく異なります。また、入居時には家賃の2〜3ヶ月分の敷金が必要な場合が多い傾向です。

低所得者の費用負担を軽減する制度とは？

低所得者が介護サービスを受ける際の費用負担を軽減するため、日本にはいくつかの制度が設けられています。これらの制度を利用することで、経済的な負担を減らしながら必要な介護サービスを受けることが可能です。

その1:特定入所者介護サービス費

特定入所者介護サービス費は、介護施設を利用する際に一定の所得や資産基準に該当する方が、食費や居住費の負担を軽くするための制度です。

介護施設の生活では、介護サービスに対する自己負担のほか、日々の食費や居住費も必要になります。これらの費用が年金だけでは足りず、貯金を切り崩すことになり、将来の不安を感じる方も多いでしょう。

この制度を利用すると、食費と居住費の自己負担に上限が設けられ、超過分は支払う必要がなくなります。そのため、経済的な心配がある方でも施設で安心して暮らすことが可能です。利用するには市区町村の窓口で負担限度額認定の申請を行います。収入や貯金を申告し、認定されると利用可能です。

その2:高額介護サービス費

高額介護サービスは、利用者の所得に応じて月単位で設定された自己負担の上限額を超えた分の費用が介護保険から支給されるため、家計への負担が大きく軽減されます。

自己負担額が上限を超えた場合、お住まいの自治体から支給申請書が送られてくるため、それを基に申請すると良いでしょう。一度申請すると、以後は設定額を越えるたびに自動で指定口座に振り込まれるため安心です。

所得に応じた自己負担上限額は、非課税世帯では月額2万4,600円、生活保護受給者や特定の低所得者では月額1万5,000円が設定されています。一方で、課税世帯では所得に応じて月額4万4,400円から14万100円までの上限が設けられており、所得が高いほど上限額も高くなります。

その3:高額介護合算療養費

高額医療・高額介護合算療養費制度は、医療保険と介護保険の両方によるサービスを長期間受けることで生じる家計への負担を軽減する目的の制度です。

医療と介護の自己負担が一定期間内（8月1日から翌年7月31日までの1年間）に設定された自己負担限度額を超えた場合、超過分が支給される仕組みです。

同一世帯の後期高齢者医療被保険者が対象となり、超過分は医療保険者と介護保険者が按分して支給します。ただし、入院時の食費・居住費、差額ベッド代などは合算できず、医療や介護の負担が一切ない世帯は制度の対象外です。

その4:社会福祉法人等による利用者負担額軽減制度

低所得で生計が困難な方向けに、社会福祉法人などが提供する介護保険サービスの利用者負担を軽減する制度です。この制度は、介護保険サービスの利用促進を目的としており、市町村民税非課税者が対象になります。

年間収入や預貯金の条件を満たし、日常生活以外に活用可能な資産がなく、扶養可能な親族がいないことや介護保険料を滞納していないことが要件です。

認定されると、市町村から「軽減確認証」が交付され、訪問介護・通所介護・短期入所生活介護・夜間対応型訪問介護など、複数の介護サービスについて利用者負担が軽減されます。

また、平成23年4月からは、生活保護受給者が個室を利用する場合の居住費についても軽減対象となりました。利用を希望する方は、お住まいの市区町村に申請する必要があります。

低所得者や生活保護受給者が老人ホームを探す方法

低所得者や生活保護受給者が老人ホームを探す際には、いくつかの方法があります。これらの方法を活用することで、経済的な負担を考慮しつつ、適切な施設を見つけることができるでしょう。

方法1: 老人ホーム紹介センター

老人ホーム紹介センターは、各種老人ホームや介護施設に関する情報を提供し、個々のニーズに合った施設を紹介してくれるサービスです。低所得者や生活保護受給者のために、費用負担が少ない施設や補助制度の利用可能な施設など、幅広い選択肢を提案してもらえます。

紹介センターには、対面で相談できるタイプと、ネットを通じて相談できるタイプがあります。

対面型は、地域に根差した詳細な情報提供や、施設見学の同行など手厚いサポートが魅力です。一方、ネット型は全国どこからでもアクセスでき、幅広い施設から選べる利点がありますが、細かなサポートは受けにくい傾向があります。基本的に無料で利用できます。

方法2: ケアマネジャー

ケアマネジャーは、介護保険制度のもとで利用者のケアプランを作成する専門家です。個々の介護ニーズや経済状況を踏まえた上で、最適な老人ホームや介護サービスを提案してくれます。

ケアマネジャーを通じて、補助金の申請や低費用の施設についての情報も得られるため、担当がいる場合は相談してみると良いでしょう。

ただし、ケアマネジャーも個々の知識や経験が異なるため、提供された情報を鵜呑みにするだけではなく、自身でも施設や制度を調べることが後悔のない施設探しには大切です。

方法3: 医療ソーシャルワーカー

医療ソーシャルワーカー（MSW）は、病院やクリニックに勤務し、患者や家族の社会的なサポートを行う専門家です。

医療と介護の両面から支援が必要な低所得者や生活保護受給者に対して、適切な老人ホームや介護サービスの情報提供、経済的なサポートに関する相談に応じてくれます。

ただし、医療ソーシャルワーカーの知識量にも個人差があるため、提供された情報だけで判断せず、自身でも施設や制度を調べることが重要です。

方法4: 地域包括支援センター

地域包括支援センターは、高齢者の自立支援や介護予防を目的とした公的機関です。

低所得者や生活保護受給者が利用できる老人ホームの情報提供のほか、介護サービスの利用方法や各種支援制度についての相談にも対応しています。地域の情報に精通しているため、地元の施設を探す際に特に有効です。

少なくても5年以上の実務を経験してきた主任ケアマネジャーが在籍しているため、様々な相談に応じてくれるでしょう。人口の多い地域では、エリアごとに複数の地域包括支援センターを設けているため、お住まいの居住地を管轄している事業所を探してみましょう。

まとめ

低所得者や生活保護受給者が老人ホームを探す際には、老人ホーム紹介センター・ケアマネジャー・医療ソーシャルワーカー・地域包括支援センターなど、複数の選択肢があります。これらの方法を活用することで、経済的負担が少ない施設や必要なケアを受けられる適切な施設を見つけることができるでしょう。

ニーズに合った老人ホームを探すためには、自身でも情報を集めて負担を軽減できる制度がないか探すことも重要です。この記事を参考に、施設選びが円滑にいくことを願っています。