ケアハウスとグループホームの違いとは？選ぶ際のポイントやメリット・デメリットを完全解説

ケアハウスとグループホームの特徴  

生活を支援する高齢者向けの住居

ケアハウスとグループホームは、どちらも比較的自立した方を対象とした介護施設です。しかし、それぞれの施設では入居条件やサービス内容が異なるため、入居を検討している方は特徴や費用について知っておくと良いでしょう。

【ケアハウスの特徴と目的】

ケアハウスとは、軽費老人ホームのひとつで、自立型（一般型）と介護型があり、入居条件やサービスが異なります。地方自治体や社会福祉法人が設置・運営することを原則とし、家庭環境や住宅事情などにより、自宅生活が困難な高齢者に対して必要な支援を行いことを目的とした施設です。

自立型ケアハウスでは、介護サービスの提供はありません。そのため、介護サービスが必要な場合は介護サービス事業者と個別に契約し、介護の支援を受ける必要があります。

一方、介護型のケアハウスの場合は、常駐している介護職員から介護サービスを受けることができます。ただし、施設によっては夜間職員が不在になる施設もあるため注意が必要です。

また、収入に応じた料金設定が設けられていることも大きな特徴です。

【グループホームの特徴と目的】

グループホームとは、認知症対応型共同生活介護のことで、5〜9名の入居者をひとつのグループ（ユニット）として介護サービスを提供する施設です。認知症の診断を受けている方を対象とし少人数で共同生活をします。

認知症ケアの専門職による支援を受けながら、住み慣れた地域で自立した生活を送ることが目的の地域密着型サービスを提供する介護施設です。また、グループホームはケアハウスとは違って法人格であれば運営可能なため、民間企業やNPOなどが運営しています。  

ケアハウスとグループホームの入居条件   

それぞれ目的と入居条件が異なる

ケアハウスとグループホームは、利用の目的と入居条件が異なります。それぞれの違いを入居条件を確認して、対象の施設を検討しましょう。

【ケアハウスの入居条件】

ケアハウスは、自立型（一般型）と介護型で入居条件が異なります。

・自立型（一般型）ケアハウス

身寄りがない・家族からの支援を受けることができないなどの理由により、自立した生活が困難または不安を感じる60歳以上の人が対象です。また、夫婦で入居希望の場合には、どちらかが60歳以上であれば2人とも入居対象になります。

要介護度は自立〜要介護度の低い方を対象としていますが、基本的には介護支援が不要で自立した生活を送れる方が対象です。そのため、要介護度が高い方は入居できない場合があります。

自立型では、食事・入浴・排泄介助などの介護サービスは含まれていません。介護支援や医療的ケアが日常的に必要になった場合は、退去となる場合もあるため注意が必要です。また、日常的な医療行為についても同様です。

・介護型ケアハウス

65歳以上で、要介護度1～5の方が対象の施設です。要介護度以外は、自立型（一般型）と同様の条件となります。

介護型では、介護職員などの職員配置が義務化されているため、日中の介護サービスが受けられます。しかし、夜間帯は介護職員などの配置義務がないため、夜間に支援が必要な場合は入居できないケースもあります。

【グループホームの入居条件】

グループホームの入居条件は以下の通りです。

• 65歳以上

• 要支援2以上の人

• 医師より認知症の診断を受けた人

• 65歳未満の若年性認知症・初老期認知症と医師より診断を受けた人

• グループホームがある市区町村に住民票がある人

• その他集団生活に支障がない人

グループホームに入居する場合、認知症の診断を受け、要支援2以上の要介護認定を受けている必要があります。また、地域密着型の施設のため、施設と同じ地域に居住していることも入居条件のひとつです。

認知症の症状でも、暴言・暴力が強い場合は入居できない可能性があります。他にも、医療的ケアが必要になった場合やグループホームでは対応が困難な症状がある時は、断られるケースもあるでしょう。

一方で、施設によっては看取りケアを実施している場合もあります。入居条件は施設ごとによって異なるため、入居を検討する際に確認しておくと良いでしょう。

ケアハウスとグループホームで提供されるサービス

提供されるサービスの違いを理解して必要なサービスを受ける 

ケアハウスとグループホームでは提供しているサービスが異なります。それぞれのサービス内容は以下の通りです。

【ケアハウスで提供されるサービス】

ケアハウスでは、食事・生活支援を提供しています。自立した方から介護度の低い方を対象としているため、基本的に介護サービスの提供はありません。介護サービスが必要な場合は、外部の事業所との契約を行い、必要な介護サービスを受ける必要があります。そのため、介護サービスの必要性が高くなると、退去の検討が必要になります。

介護型のケアハウスの場合は、介護職員などの配置があり、介護サービスを受けることができます。ただし、夜間の職員配置がない施設もあるため注意が必要です。夜間の職員配置がない場合でも、緊急通報システムによる対応が行われます。

施設によって違いはありますが、季節ごとの行事やイベントを実施しています。他にも、レクリエーションや体操などのアクティビティを通して、脳の活性化や身体機能の向上を図り、日常生活に刺激を与えることが期待できるでしょう。

また、介護型では上記のサービスに加え機能訓練指導員による機能訓練が提供されます。機能訓練により身体機能の維持や向上が期待できます。

【グループホームで提供されるサービス】

グループホームでは、認知症の高齢者を対象に、日常生活の支援や介護サービスが提供されています。認知症は一人ひとりの症状が異なるため、個々に合わせた対応が必要です。そのため、認知症の専門的知識を有した職員が認知症ケアを行います。

また、グループホームでは、利用者の今できる能力や意欲を大切にし、できることは入居者自身が行いながら共同で生活します。そのため、買い物や食事の準備・片付けなど、職員が付き添いながら支援します。

これらの支援内容は、グループホームに在籍するケアマネジャーが作成するケアプラン（介護サービス計画書）に沿って提供されるため、希望や要望は伝えておくと良いでしょう。

他にも、服薬管理・体調確認・医療機関などの支援も受けることができます。ただし、施設ごとに対応できるサービス内容が異なるため、入居前に確認しておくと良いでしょう。

ケアハウスとグループホームの費用

ケアハウスとグループホームでは入居一時金が必要な場合がある

ケアハウスとグループホームでは、それぞれ費用が異なります。

【ケアハウスの費用】

ケアハウスでは、入居一時金が必要になる場合があります。入居一時金は施設により金額は異なりますが、数十万円から数百万円が一般的です。大きな費用を用意することが難しい場合は、入居一時金が不要な施設もあるため、探してみると良いでしょう。

さらに、毎月の利用料として、食事費・サービス料・宿泊費などが必要です。

ケアハウスは、利用者の収入に応じて負担金額が設定されています。所得による負担額の詳細は以下の通りです。

参照：東京都福祉局「東京都軽費老人ホーム利用料等取扱要綱」

介護サービスが必要となった場合、一般型ケアハウスでは利用者が外部の事業所と直接契約を結びます。そのため、利用したサービスの費用は、直接その事業所に支払います。一方、介護型ケアハウスでは、施設の利用料金に介護サービスの費用が含まれています。

【グループホーム】

グループホームでも、入居一時金が必要な場合があります。入居一時金は施設によっても異なりますが、数十万から数百万が一般的です。

他にも、月額利用料として家賃・食費・サービス費・光熱費・消耗品費などに費用がかかります。グループホームでは、介護職員などが常駐しており、介護サービスが提供されています。そのため、介護サービス費は施設の利用料に入っているため、特別に支払う必要はありません。

どちらを利用する場合でも、事業所ごとに利用料金が異なるため、利用前に必要な費用をパンフレットや料金表などで確認しておくと良いでしょう。  

ケアハウスとグループホームの人員体制の違い   

人員体制が異なるためサービス内容も異なる

ケアハウスでは、夜間職員の配置義務がありません。そのため、24時間の介護や医療が必要な方は受け入れできない場合もあります。

ケアハウスの人員基準は、以下の通りです。

グループホームの人員基準は、以下の通りです。

【施設長】

社会福祉士などの資格を有しているか、社会福祉事業に2年以上携わった経験があることが条件となります。また、社会福祉施設施設長資格認定講習会を修了すれば施設長として就くことができます。

【代表者】

施設全体の経営・運営に関しての管理業務を行います。介護施設での認知症介護の経験や保険福祉サービスの提供を行う事業所の経営経験が必要です。また、厚生労働省が行う認知症対応型サービス事業解説者研修を修了している必要があります。

【管理者】

各ユニットごとに労務などの管理業務を担う職員です。特定の介護施設で3年以上の実務経験に加え、認知症高齢者介護の経験も必要となります。また、厚生労働省が行う管理者研修も受講する必要があります。

【生活相談員】

入居者の生活相談や支援に対応する窓口となります。生活相談員は、社会福祉士・社会福祉主事任用資格・精神保健福祉士などの資格が必要です。また、各市町村によっては介護福祉士などのルールがあります。

【介護職員】

入居者の身の回りのことや生活支援・介護サービスの提供などを行います。入居者の見守りや困りごとにも対応することができます。

【看護職員】

健康状態の把握や療養上の必要なケアを中心に、日常生活支援も行います。看護師は国家資格、准看護師は都道府県知事が発行する資格です。

【計画作成担当者】

各入居者の希望や要望に合わせた個別のケアプランを作成します。ケアマネジャー（介護支援専門員）の資格が必要となりますが、自治体によっては他の資格でも認可されています。

【機能訓練指導員】

看護師（准看護師）・理学療法士・作業療法士・言語聴覚士・あん摩マッサージ指圧師・柔道整復師・鍼灸師のうち、いずれかの国家資格を有するものが該当します。利用者の身体状況や希望に合わせて機能訓練を実施します。

ケアハウスとグループホームの入居しやすさ 

どちらの施設を利用しようとしても入居待機となる可能性が高い

ケアハウスとグループホーム、どちらの施設も入居までに時間がかかる場合があります。

全国のケアハウスとグループホームの数は、以下の通りです。

※ケアハウスは、軽費老人ホームのひとつで「軽費老人ホームC型」にあたります。表内では、軽費老人ホームA型やB型も含まれているため、ケアハウスの数はさらに少ない状況です。

ケアハウスは、全国的にも設置件数が少ないため入居希望者が複数人いる場合は待機期間が長くなります。また、低所得者には利用料金の上限を定める制度があるため、所得に制限がある方からの申し込みが多い傾向です。

対してグループホームは1ユニット5～9名と定められており、一施設に最大3ユニットまでしか作れないため、入居者定員が最大27名に限られます。入居定員が少ないため、待機期間が長くなる可能性があります。

どちらの施設を選ぶ場合でも、待機期間があることを想定して入居までのスケジュールを考えると良いでしょう。

参照：厚生労働省「高齢者向け住宅の今後の方向性と紹介事業者の役割」

ケアハウスとグループホームのメリット・デメリット   

メリット・デメリットを理解して自身に合った施設を探ぶ

それぞれのメリット・デメリットを見ていきましょう。

【ケアハウスのメリット】

・手頃な月額料金

収入に合わせて月額料金の上限額が設けられているため、他の介護施設と比べても費用を抑えて利用できます。そのため、経済的に不安がある方でも安心して利用することができます。

・プライバシーが守られた自由度の高い個室

ケアハウスは基本的に個室のため、プライバシーが確保されます。自分が生活しやすいように、家具や使い慣れたものを配置することができます。

・介護が必要になっても継続利用可能な介護型

介護型は要介護1〜5の方が対象で、介護サービスも提供されます。そのため、施設で提供可能なサービスの範囲内であれば介護度が高くなっても継続して利用できます。

【ケアハウスのデメリット】

・自立型（一般型）は介護度が増した場合に退去が必要

自立型（一般型）は元々自立している方や軽度の要介護者が対象のため、介護サービスの提供はありません。そのため、病気や怪我で介護度が増した場合、退去を検討する必要があります。

・入居までの待ち時間がある

他の介護施設に比べて手頃な料金設定のため、入居希望者が増えやすい特徴があります。特に介護型では待機期間が必要となることが多い傾向です。また、施設数が少ないため、必然的に競争率が高くなります。

・認知症の対応は施設により異なる

施設によっては認知症の受け入れ基準が異なります。また、入居中に認知症になった場合の対応も施設ごとに異なり、症状によっては入居が継続できないこともあります。入居前に対応できる認知症の状態などを確認しておくことが大切です。

続いてグループホームのメリット・デメリットを見ていきましょう。

【グループホームのメリット】

・認知症の緩和と自立した生活のサポート

認知症ケアに慣れたスタッフの支援を受けながら日々の家事をこなすことで、残存能力を活用し、自分らしさを保つことができます。また、このような自立した生活は、認知症の進行を予防することが期待できます。

・小規模なコミュニティで安定した生活

認知症の高齢者は、環境や人間関係の変化に慣れることが難しく、混乱や認知症状の悪化を招くことがあります。しかし、グループホームでは少人数制で同じ顔ぶれの職員や入居者と共に生活することで、安定した環境が提供されており、安心して過ごせます。

・地域での長期的な生活の継続

地域密着型のサービスであるグループホームは、地元の市区町村の方しか入居できません。この制度は、地域住民や家族などとの連携を図り、入居者と地域の関わりを保つことが期待できます。

【グループホームのデメリット】

・入居に待機期間がある

グループホームは入居できる定員が少ないため、他の介護施設と比べて入居までの待機期間が長くなりやすい傾向です。

・費用が公的施設と比べて高い

公的施設と比べて、グループホームの初期費用や維持費は高く、低所得者向けの費用軽減措置も一部の自治体や社会福祉法人に限られています。介護は長期間必要になることも多いため、費用を継続的に支払っていけるかどうかを考えることが必要です。

・入居条件が厳格

入居するには要支援2以上で認知症の診断が必要です。また、居住地の制限もあります。これらの条件を満たさないと、入居申し込みができません。

・共同生活が難しくなった場合は退去

認知症の症状が悪化し、共同生活が難しくなった場合、退去を検討しなければいけません。退去の要件は契約時に交付される書面に記載されていますので、契約前に確認しておきましょう。

・医療対応ができない

医療行為が必要になった場合や認知症の重度化、寝たきり状態になった場合、医療体制が整っていないグループホームでは対応が難しくなります。その際は、別の施設への移転を考える必要が出てきます。

まとめ  

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