ケアハウスと養護老人ホームの違いとは?それぞれの特徴と選び方を解説
「ケアハウスと養護老人ホームはどう違うの?」「選ぶときの基準はある?」このような疑問はありませんか?
ケアハウスと養護老人ホームはどちらも、自立から介護度の低い方を対象としている施設です。また、低所得の方でも利用しやすい料金設定で人気があります。しかし、それぞれの施設についてサービス内容や入居基準を知らない方も多いでしょう。
今回は、ケアハウスと養護老人ホームの違いについて解説していきます。施設選びでお困りの方はぜひ参考にしてみてください。
とぐち まさき
渡口 将生
ケアハウスと養護老人ホームの違い
ケアハウスと養護老人ホームの基本的な違い
ケアハウスと養護老人ホームは、入居基準やサービス内容が異なります。それぞれの施設の違いについてみていきましょう。
【ケアハウス】
ケアハウスには、一般型(自立型)と介護型の2つの種類があります。
一般型ケアハウスは、60歳以上の方が入居対象です。(夫婦の場合は一方が60歳以上であれば入居可能)一方、介護型は65歳以上で要介護1以上の認定が必要です。自宅での生活が困難な方や高齢により生活に不安を感じる方が利用しています。ケアハウスでは主に、高齢者が安心して暮らすための生活支援サービスが提供されています。
ケアハウスは、軽費老人ホームのひとつでC型の軽費老人ホームのことを指します。現在、A型・B型の軽費老人ホームは設立できないため、新たに設立される施設は「軽費老人ホームC型」通称ケアハウスと都市型ケアハウスのみの状況です。自治体の助成を受けて運営されるケアハウスは、比較的手頃な費用で入居できる施設として、経済的不安の大きい方から人気があります。
【養護老人ホーム】
養護老人ホームとは、生活環境や経済状況などを理由に、自宅での生活が困難となった65歳以上の高齢者を保護する施設です。
そのため、厳密には介護施設とは異なります。食事提供や健康管理などのサービスは提供されますが、基本的に具体的な介護サービスは提供されません。また、養護老人ホームは長期間の入居を目的とした施設ではなく、入居者が自立した生活を送れるようになったら施設を退去します。
そのため施設のスタッフは、入居者が再び自立した生活を送ることができるように支援します。また、清掃や洗濯といった日常生活の支援や健康管理を行い、入居者の社会復帰を目的としています。
ケアハウスの特徴
60歳以上で経済的に不安がある方を対象とした施設
ケアハウスは、一般型(自立型)と介護型の2つに分けられます。それぞれの特徴については以下の通りです。
【一般型】
一般型(自立型)ケアハウスは、一人暮らしに不安を感じている60歳以上の高齢者を対象とした施設です。施設により違いはありますが、主なサービスは生活支援(掃除や洗濯など)・食事提供・緊急時の対応です。
一般型のケアハウスには介護サービスの提供はありません。そのため、介護サービスが必要な場合は、訪問介護や訪問看護、デイサービスなどの外部サービスを利用する必要があります。外部サービスを利用した場合は、利用内容や回数に応じた費用がかかります。
一般型のケアハウスでは、介護の必要性が低い場合、外部サービスを活用しながら長期間の入居が可能です。しかし、介護の必要性が高くなると、生活に支障が増えてくるため、他の介護施設や介護型ケアハウスへの転居が必要になります。
【介護型】
介護型ケアハウスは、特定施設入居者生活介護の認定を受けた施設で、スタッフによる介護サービスが提供されています。一人暮らしで生活に不安を感じる、要介護度1以上の高齢者を対象としている施設です。たとえ、寝たきりの高齢者でも入居可能で、施設サービスを利用でき、機能訓練も実施されています。
一般型ケアハウスと同様のサービスに加えて、食事の準備・入浴・排泄・機能訓練・通院の付き添いなどのサービスが提供されます。介護型の場合、介護度が上がってもそのまま入居し続けることが可能です。看取りサービスを提供する施設もあるため、希望する場合は探してみると良いでしょう。
ケアハウスでは、入居時に一時金が必要な場合があります。入居一時金は数十万から数百万円が必要です。その他、食費や居住費などの月額費用が必要です。さらにティッシュペーパーやハブラシのような消耗品費や排泄用具、薬や通院にかかる医療費なども必要になります。
ただし、ケアハウスでは所得に応じた費用負担の上限が設けられているため、他の施設よりも比較的安価に利用できる特徴があります。所得に応じた負担額の上限額は、以下の通りです。
収入による階層区分 | 費用徴収額 |
150万円以下 | 1万円 |
150万1~160万円以下 | 1万3,000円 |
160万1~170万円以下 | 1万6,000円 |
170万1~180万円以下 | 1万9,000円 |
180万1~190万円以下 | 2万2,000円 |
190万1~200万円以下 | 2万5,000円 |
200万1~210万円以下 | 3万円 |
210万1~220万円以下 | 3万5,000円 |
220万1~230万円以下 | 4万円 |
230万1~240万円以下 | 4万5,000円 |
240万1~250万円以下 | 5万円 |
250万1~260万円以下 | 5万7,000円 |
260万1~270万円以下 | 6万4,000円 |
270万1~280万円以下 | 7万1,000円 |
280万1~290万円以下 | 7万8,000円 |
290万1~300万円以下 | 8万5,000円 |
300万1~310万円以下 | 9万2,000円 |
310万1円以上 | 全額 |
養護老人ホーム特徴
養護老人ホームは、経済的苦難や生活環境の困難さから自宅での生活が困難な65歳以上の高齢者を支援する施設です。施設の職員は、自立した生活を送るための援助を提供し、掃除や洗濯などの日常生活支援や健康管理といったサポートを通じて、社会復帰を目指します。
養護老人ホームへの入居基準は主に次の2つです。
65歳以上で、生活保護を受けている独立生活が可能な方
低所得などの理由で自宅での生活が困難な状況にある方
養護老人ホームへの入居は、自治体の調査と判定により「必要」と判断された場合にのみ入居が許可されるため、入居難易度は高いと言えるでしょう。
養護老人ホームのスタッフ配置は、15人の入居者に対して1人の支援員が配属されています。看護スタッフは100人の入居者に対して1人、生活相談員は30人の入居者に対して1人が基本です。
養護老人ホームでは、日常生活全般にサポートを提供しています。例えば、食事の提供・健康チェック・社会復帰への支援などがあり、必要に応じて、経済面での相談や機能訓練も行います。ただし、養護老人ホームは介護施設ではないため、職員は介護職員ではなく「支援員」です。介護サービスが必要な場合は、外部の介護サービスを利用します。
2005年の介護保険法改正以降、介護が必要になった高齢者への対応として、「外部サービス利用型特定施設入居者生活介護」の利用が可能です。その結果、養護老人ホームの入居者は、施設と契約する介護事業者から介護サービスを受けられるようになりました。
養護老人ホームの月額費用は、前年度の収入に基づいて決定します。具体的には、収入に応じて39段階に分けられ、それぞれの段階で費用が定められています。負担額は以下の通りです。
段階 | 1年間の収入 | 月額利用料 |
1 | 0~27万円 | 0円 |
2 | 27万1~28万円 | 1,000円 |
3 | 28万1~30万円 | 1,800円 |
4 | 30万1~32万円 | 3,400円 |
5 | 32万1~34万円 | 4,700円 |
6 | 34万1~36万円 | 5,800円 |
7 | 36万1~38万円 | 7,500円 |
8 | 38万1~40万円 | 9,100円 |
9 | 40万1~42万円 | 1万800円 |
10 | 42万1~44万円 | 1万2,500円 |
11 | 44万1~46万円 | 1万4,100円 |
12 | 46万1~48万円 | 1万5,800円 |
13 | 48万1~50万円 | 1万7,500円 |
14 | 50万1~52万円 | 1万9,100円 |
15 | 52万1~54万円 | 2万800円 |
16 | 54万1~56万円 | 2万2,500円 |
17 | 56万1~58万円 | 2万4,100円 |
18 | 58万1~60万円 | 2万5,800円 |
19 | 60万1~64万円 | 2万7,500円 |
20 | 64万1~68万円 | 3万800円 |
21 | 68万1~72万円 | 3万4,100円 |
22 | 72万1~76万円 | 3万7,500円 |
23 | 76万1~80万円 | 3万9,800円 |
24 | 80万1~84万円 | 4万1,800円 |
25 | 84万1~88万円 | 4万3,800円 |
26 | 88万1~92万円 | 4万5,800円 |
27 | 92万1~96万円 | 4万7,800円 |
28 | 96万1~1,00万円 | 4万9,800円 |
29 | 100万1~104万円 | 5万1,800円 |
30 | 104万1~108万円 | 5万4,400円 |
31 | 108万1~112万円 | 5万7,100円 |
32 | 112万1~116万円 | 5万9,800円 |
33 | 116万1~120万円 | 6万2,400円 |
34 | 120万1~1,26万円 | 6万5,100円 |
35 | 126万1~132万円 | 6万9,100円 |
36 | 132万1~138万円 | 7万3,100円 |
37 | 138万1~144万円 | 7万7,100円 |
38 | 144万1~150万円 | 8万1,100円 |
39 | 150万1円以上 | (150万超過額×0.9÷12月) +8万1,100(100未満切捨て)円 |
養護老人ホームは、経済的に困難な高齢者が自立生活を送るための支援を提供する施設のため、入居時の初期費用は0円です。
他にも、消耗品や医療費などの費用負担はケアハウスと同様に必要です。
ケアハウスと養護老人ホームのメリットとデメリット
ケアハウスと養護老人ホームは低所得者でも利用可能
ここからは、ケアハウスのメリットとデメリットについて解説します。それぞれのメリットとデメリットは以下の通りです。
メリット | デメリット | |
ケアハウス |
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養護老人ホーム |
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【ケアハウスを利用するメリット】
・プライバシーが守られる
施設生活を初めて経験すると、突然の共同生活に戸惑うことがあります。しかし、ケアハウスでは全部屋が個室のため、プライバシーが確保されています。そのため、自身の生活リズムを保つことができ、自由度の高い施設です。食事や洗濯といった生活支援サービスを受けつつ、自宅と同じような感覚で過ごすことができます。
・様々なレクリエーションの実施
ケアハウスでは、入居者間の交流を促すレクリエーションやイベントが実施されています。共用スペースでは、他の入居者との会話や囲碁、将棋といったゲームを楽しむことも可能です。レクリエーションは、入居者間の関係性の向上や心身の機能低下を予防する効果が期待できます。内容としては、カラオケ・クイズ・塗り絵など、介護予防につながる様々な活動が行われており、孤独を感じずに充実した日々を送ることができます。
・安価に利用できる
ケアハウスは安価で利用できることが大きな魅力です。一般型も介護型も、他の施設に比べて手頃な価格設定になっています。また、所得に応じて管理費が軽減されるため、低所得者でも入居しやすい料金設定です。
・介護度が高くなっても利用できる施設もある
介護型のケアハウスでは、一般型とは異なり、施設内で介護サービスを受けることができます。これにより、介護度が上がったとしても、そのまま続けて生活することが可能です。体調が悪化しても、引っ越しや退去の必要がなく、安心して老後を過ごすことができるでしょう。
【ケアハウスのデメリット】
・待機期間が長い
ケアハウスの利用料は、低価格で設定されているため非常に人気があります。そのため、入居を希望する際は、複数のケアハウスに申し込むことや、待機期間中に他の施設を検討することも重要です。
・介護サービスの提供がない(一般型)
一般型のケアハウスでは介護サービスの提供はありません。介護サービスが必要な場合は、外部の介護サービスを利用する必要があります。
【養護老人ホームのメリット】
・経済的な援助が受けられる
養護老人ホームは、介護保険制度とは異なる規定に基づいて運営されています。介護保険で定められている細かい基準とは異なるため、サービス内容などには注意が必要です。必要なサービスが受けられるかどうか、事前に確認しておくと良いでしょう。
養護老人ホームのメリットは、経済的な援助を受けられる点です。経済面で介護施設の入居が困難な方でも、養護老人ホームに入居することができます。
また、養護老人ホームには最低1人は職員が常駐しており、緊急時の対応が可能となっているため、安心して生活することができます。
【養護老人ホームのデメリット】
・すぐに入居できない
養護老人ホームへの入居は、自治体の窓口に申請し、「措置」という形で認可を得る必要があります。しかし、近年では入居への「措置」を敬遠する自治体も増えており、地域によっては入居までのハードルが高くなっている現状があります。
・介護サービスの提供がない
一般型ケアハウスと同様に、介護サービスの提供がないため、介護支援が必要な場合は外部の事業所と契約し、サービスを選択する必要があります。
ケアハウスと養護老人ホームに向いている人
2つの施設は費用を最小限に抑えたい方に最適
費用を極力抑えたい方には、ケアハウスや養護老人ホームが向いています。ケアハウスでは、助成制度があり、所得の低い世帯でも安心して過ごせます。また、養護老人ホームでは前年度の収入に応じた費用設定があるため、低所得でも金銭的な不安がありません。
ただし、どちらの施設も介護サービスの提供がない(介護型を除く)ため、介護の必要性が高い方には向きません。外部の介護サービスは利用できるため、介護度が高くならないように注意が必要です。
ケアハウスと養護老人ホームの入居しやすさ
どちらの施設も低額で人気が高く入居ハードルが高い
それぞれの施設の入居条件を確認しておきましょう。
施設 | 入居条件 |
一般型ケアハウス | 60歳以上の自立した生活ができる方 |
介護型ケアハウス | 65歳以上の要介護1~5の方 |
養護老人ホーム | 行政が「必要」と判断した場合にのみ入居可能 |
ケアハウスは入居条件が分かりやすいため、入居を希望する方が多い傾向です。ただし、ケアハウスは他の施設に比べて施設数が少なく、必然的に競争率が高くなります。
また、養護老人ホームは行政の審査があるため、入居ハードルが高いと言えます。どちらの施設であっても、待機期間が長くなることが予測できるため、すぐに入居したい場合には他の施設を検討すると良いでしょう。
まとめ
まとめ
今回は、ケアハウスと養護老人ホームの違いについて紹介しました。どちらの施設も、低所得者や生活困窮者を対象としており、収入に合わせて利用料金が決まる制度があります。介護型を除くと、介護サービスの提供がないため、外部の介護事業所との契約が必要です。外部サービスは、利用した分費用が掛かるため、利用者にとって必要な介護サービスを選択しましょう。
また、どちらの施設も待機期間が長くなることが予測されるため、利用を検討している場合は早めの申し込みがおすすめです。今回の記事が、ケアハウスと養護老人ホームのサービスや費用の違いの理解につながれば幸いです。
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介護福祉士として10年以上現場経験があり、現在は介護老人保険施設の相談員として従事。介護資格取得スクールの講師やWEBライターとしても活動中。家族の声を元にした介護ブログを通じ、2019年3月、NHKの介護番組に出演経験もある。