定期巡回・随時対応型訪問介護看護とは？サービス内容や費用について解説

定期巡回・随時対応型訪問介護看護とは

24時間365日定期的または必要時に訪問サービスを利用できる

定期巡回・随時対応型訪問介護看護とは、在宅で受けられる介護保険サービスで、地域密着型サービスの1つです。介護職員または、看護師などが利用者の自宅を定期的、または必要時に訪問し、必要な介護や看護を24時間体制で提供します。要介護状態になったとしても、人としての尊厳を保ちながら可能な限り自宅で生活を継続できることを目的としています。

定期巡回・随時対応型訪問介護看護の特徴は以下の通りです。

・24時間365日サービスを受けることができる

・訪問介護と訪問看護を利用することができる

・定期的な訪問だけではなく必要時にサービスを受けることができる

一般的な訪問サービスでは、対応が困難な時間帯でも上記のように利用できるため、安心して生活できるでしょう。

定期巡回・随時対応型訪問介護看護を利用した場合、一般的な訪問介護や訪問看護、夜間対応型訪問介護のサービスを利用（併用）することができないため、注意が必要です。

定期巡回・随時対応型訪問介護看護のサービス内容 

4つの異なるサービスを組み合せて利用できる

定期巡回・随時対応型訪問介護看護は以下のサービスを組み合わせて利用できます。

【定期巡回サービス】

訪問介護員などが定期的に利用者の自宅を訪問し、日常生活の支援を行います。1回の訪問時間は10～20分程度で、身体介護を中心に、1日複数回の訪問が可能です。提供するサービスは利用者の状態や環境によって異なります。見守りや安否確認のみで利用することもできます。

また、必要時はケアマネジャーや医療機関などとも連携を図り、迅速な対応ができるため、安心して利用できるでしょう。

【随時対応サービス】

定期巡回以外の時間に急遽、支援を必要とする際に利用できるサービスです。利用者からの連絡は、24時間オペレーターが受け付けています。訪問の可否は、利用者の状況や様子の変化などから総合的に判断します。

24時間オペレーターが利用者からの連絡に対応しているため、利用者や家族にとっても安心できるポイントとなるでしょう。

【随時訪問サービス】

緊急時に利用者もしくは家族からのコールに応じ、介護職員などが利用者宅を訪問し日常生活に必要な支援を行うサービスです。オペレーターが連絡を受け、訪問介護員などが随時、利用者の自宅を訪問します。

このサービスは、24時間365日対応しており、夜間帯の不安を解消することができるでしょう。ただし、随時対応サービスと同様に必要性を見極め、状況に応じた対応となります。

【訪問看護サービス】

看護師が利用者の自宅に訪問し、療養上の支援、または診療の補助を行います。他にも、健康状態のモニタリング・病状の悪化防止・療養生活に関する相談・インスリン注射・喀痰吸引・点滴などの処置などが受けられます。

また、最期の時を自宅で迎えたいと希望する方には、看取りケアを提供することも可能です。 医師が訪問が必要と判断した場合に、健康状態の悪化防止や状態の回復が目的です。

定期巡回・随時対応型訪問介護看護の対象者

要介護の認定を受けた日に複数回の訪問が必要な方が対象

定期巡回・随時対応型訪問介護看護の対象者は以下の通りです。

・要介護1～5の認定を受けた人

・サービスを提供する事業所と同じ居住区に住んでいる人

上記2つを満たしている人が対象となります。

また、定期巡回・随時対応型訪問介護看護を利用する主な理由は以下の通りです。

・退院直後で身体状況が安定しない人

・医療的ケア（インスリン注射や服薬など）が必要な人

・一人暮らし・認知症などが原因で日常生活に不安がある人

・看取りケアが必要な状態の人

・訪問介護（看護）を利用する頻度が高く支給限度額を超えてしまう人

この他に、家族の介護負担軽減を目的に利用されることもあります。24時間対応の定期巡回・随時対応型訪問介護看護は、頻度高くサービスが必要な人にとって、生活を支える重要なサービスといえるでしょう。

定期巡回・随時対応型訪問介護看護の利用方法 

介護の認定を受け担当のケアマネジャーに相談する

要介護認定を受けていない人はまず要介護認定を受ける必要があります。要介護認定を受ける手順は以下の通りです。

①要介護認定の申請

市区町村の担当窓口や地域包括支援センター・近隣の居宅介護支援センター（事業所）に相談し、要介護認定の師先生を提出しましょう。

②要介護認定を受ける

申請後、自宅などに訪問調査員が訪問し、対象者の身体機能や精神状態などを確認します。認定調査の調査票と主治医意見書の情報をもとに要介護認定審査が行われ、要支援1.2、要介護1〜5、自立（非該当）のいずれかに認定されます。要介護1以上と認定された場合は、定期巡回・随時対応型訪問介護看護の利用対象です。結果が要支援などだった場合は、再審請求や区分変更の申請などを行うこともできます。

③ケアプラン作成

要介護認定を受けた後、担当してもらう介護支援専門員（ケアマネジャー）を決めケアプランの作成をします。担当のケアマネジャーに、しっかりと希望や要望などを伝え、ケアプランに反映してもらいましょう。。

④定期巡回・随時対応型訪問介護看護の事業所を決める

定期巡回・随時対応型訪問介護看護は、地域密着型サービスのため、利用する場合、居住している地域で運営している必要があります。ケアマネジャーにどのような事業所があるのか確認をしてみると良いでしょう。利用する事業所が決まれば、契約を行いサービス開始となります。

定期巡回・随時対応型訪問介護看護の職員体制

オペレーターを配置し急なコールにも対応できる体制

定期巡回・随時対応型訪問介護看護事業所には以下のような職員が在籍しています。

【管理者】

特に資格要件などはありません。訪問介護員・計画作成責任者・オペレーターなどの勤務を兼務できます。また、併設する他のサービスの管理者と兼務することも可能です。

【計画作成責任者】

定期巡回・随時対応型訪問介護看護の計画作成責任者には以下の資格が必要です。

• 看護師

• 医師

• 保健師

• 准看護師

• 医師介護福祉士

• 社会福祉士

• 介護支援専門員

上記のうちいずれかの資格を有している必要があります。定期・随時訪問員やオペレーター、看護師としての兼務も可能です。ただし、「サービス提供責任者として1年以上従事した経験を持つ者」でオペレーターを行っている職員は兼務できません。併設する訪問介護事業所のサービス提供責任者や夜間対応型訪問介護の面接相談員との兼務は可能です。

【介護職員】

定期巡回・随時対応型訪問介護看護の介護職員は以下の資格が必要です。24時間を通して1人以上配置しています。

• 介護福祉士

• 訪問介護員1級

• 訪問介護員2級

• 介護職員初任者研修

• 介護福祉士実務者研修修了者

また、オペレーター資格があれば、オペレーターとして従事できます。併設する訪問介護事業所や夜間対応型訪問介護事業所との兼務も可能です。

【看護職員】

定期巡回・随時対応型訪問介護看護の看護職員は以下の資格が必要です。

• 看護師

• 准看護師

• 保健師

• 理学療法士（PT）

• 作業療法士（OT）

• 言語聴覚士（ST）

上記の有資格者を、常勤換算で2.5名以上配置する必要があります。看護師として勤務している時間帯はオペレーターとの兼務も可能です。また、併設する訪問看護ステーションの人員基準で満たすこともできます。

【オペレーター】

定期巡回・随時対応型訪問介護看護のオペレーターには以下の資格が必要です。

• 看護師

• 准看護師

• 保健師

• 介護福祉士

• 社会福祉士

• 介護支援専門員

上記資格に加え、サービス提供責任者として1年以上従事した経験（初任者研修修了・ホームヘルパー2級の人は3年以上の経験が必要）を持つ人はオペレーターとして従事できます。

一体型事業所と連携型事業所の違い

定期巡回・随時対応型訪問介護看護には2種類の形がある

 定期巡回・随時対応型訪問介護看護は以下の2種類があります。

• 一体型：一つの事業所が訪問介護と訪問看護を同一事業所で提供する

• 連携型：定期巡回・随時対応型訪問介護を行う事業所が同じ地域の訪問看護事業所と連携してサービス提供する

どちらもサービス提供内容や費用の違いはありません。

一体型は、同一事業所であるため情報の共有や連携を密にとれるため、一体的にサービスを提供することができます。しかし、一体型では事業所と同じ地域住民でなければ利用できないため注意が必要です。

連携型は、複数の事業所と連携を図るため地域全体の情報を得ることができます。しかし、事業所が別にあるため、情報共有がスムーズのとれない場合もあるでしょう。

定期巡回・随時対応型訪問介護看護の費用

サービスを提供する事業所によって料金プランやサービス内容が異なる

定期巡回・随時対応型訪問介護看護は利用回数ではなく、月額費用として設定されています。また、一体型と連携型では、訪問看護サービスを受けるかどうかで費用は異なるため、注意が必要です。自己負担割合が1割負担の場合に必要となる月額費用を以下にまとめました。

※1単位＝10円　加算などは含まない

出典：厚生労働省「介護報酬の算定構造（R3.1.18）」

定期巡回・随時対応型訪問介護看護のメリット・デメリット

サービスの特徴を理解して利用を検討

まずは、メリットから見ていきましょう。

定期巡回・随時対応型訪問介護看護は、在宅の介護サービスの中で唯一、24時間365日対応可能です。緊急の場合でも、すぐに対応することができます。また、定期巡回だけでなく、状況によっては、随時対応することも可能なため、安心して生活することができるでしょう。

さらに、かかる費用が月額定額制で明瞭なため、予算管理がしやすく、利用者にとって経済的な負担が軽減されます。また、介護職と看護師の支援を受けることができるため、医療的なケアも受けられます。そのため、病状の悪化を防止したり、回復を促進することも可能です。

続いてデメリットも見ていきましょう。定期巡回・随時対応型訪問介護看護は、利用者の住所地がある事業所しか利用できません。そのため、事業所選びの際に選択肢が狭くなります。また、他の訪問介護や訪問看護などのサービスを併用することができません。利用回数が少ない場合には、割高になってしまうため、注意が必要です。このような場合は訪問介護などのサービスで代用するのも一つの方法です。

さらに、24時間365日稼働しているため、職員は日中と夜間の交代制で実務にあたります。利用したい時間に決まった人が訪問できない可能性があるため、色々な人が出入りするのに抵抗がある場合は、おすすめできません。

定期巡回・随時対応型訪問介護看護は、1日で短時間の訪問を、複数回利用することが基本です。そのため、1度の訪問で60分いてほしいなどの希望に対応できるのは、訪問介護（滞在型）になります。

定期巡回・随時対応型訪問介護看護事業所選びのポイント

利用前に確認しておくと安心して利用ができる

定期巡回・随時対応型訪問介護看護の事業所を選ぶときは、契約の前に以下のポイントを確認しておくと良いでしょう。契約後の変更や調整には、時間や手間が発生するため注意が必要です。

【希望日時にサービスを受けられるか】

利用したい曜日や時間にサービスが受けられるかどうかを具体的に確認しておきましょう。すべて希望通りにサービスを利用できないこともあるため、事業所と調整が必要になることもあります。その際には、曜日や時間を変更するまたは、他の事業所に変更する必要があります。

【事業所との距離が近いか】 

随時対応してもらう際は、自宅と事業所が近ければそれだけ迅速に対応してもらえる可能性があります。移動時間が少なくなるため、心臓発作や脳梗塞など命に関わる症状が起きたときや転倒したときなど、すぐに駆け付けることができ、後遺症などのリスクも軽減できるでしょう。そのため、自宅と事業所の距離は重要なポイントのひとつです。

【対応する職員と利用者の相性】

日に複数回利用することがあるため、事業所や訪問する職員との相性はとても大切です。安心して任せられるスキルがあるか、性別など気になることは事前に確認しておきましょう。ただし、実際に利用が始まってからでないとわからないことも多いため、相性が合わないと感じた場合は、担当のケアマネジャーに相談すると良いでしょう。

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