【初めてでも安心】訪問看護を利用する際の手続きと費用について紹介

介護保険サービスの訪問看護とは

自宅を訪問し医療的ケアを提供するサービス

訪問看護とは、看護師などの国家資格を持つ医療職が病気や障がいのある利用者の自宅を訪問し、必要に応じた医療的ケアやリハビリテーションを提供します。国家資格を有しているスタッフが、専門的な知識・技術を用いて在宅での療養生活を継続できるよう医療面で支えるサービスです。

訪問看護では、主治医の指示の下、病気の悪化防止や回復を目的として療養上の世話や処置などをおこないます。訪問看護事業所の管理者は、基本的に看護師または保健師ですが、健康保険法の訪問看護のみ助産師でも可能です。ただし、保険医療機関ではないため医師は在籍していません。

訪問看護は、介護保険と医療保険のどちらかを利用します。介護保険の認定を受けている方は介護保険が優先となり、それ以外の人は医療保険を利用します。サービス内容に違いはありませんが、利用方法や費用などが異なるため、利用を検討している場合はケアマネジャーに違いを確認すると良いでしょう。

【訪問看護を提供する職種】

訪問看護サービスを提供する医療職は、以下の通りです。

• 看護師

• 准看護師

• 保健師

• 助産師

• 理学療法士

• 作業療法士

• 言語聴覚士

上記の国家資格を保有している医療職が訪問します。ただし、事業所によっては在籍している職種が異なるため、利用する前に確認しておくと良いでしょう。

【介護保険と医療保険の違い】

対象の保険により、利用できる頻度の条件も変わります。

介護保険を利用する場合、利用制限はありませんが支給限度額を超えた分は全額自己負担になるため注意が必要です。1度に利用できる時間は4区分に分かれており、ケアプランで定められた時間と頻度でサービスが提供されます。

医療保険を利用する場合は、基本的に週3回までの訪問となります。厚生労働省の定める16疾病など特別な管理が必要な場合には、週4回までの訪問が可能です。1度の訪問で30〜90分程度の訪問時間が利用でき、本人の状態や家族の希望などによって提供時間が変わります。病気の状態や状況によって医師が訪問看護の必要性を認めた場合に限り、毎日や同日複数回の訪問も可能です。

訪問看護の対象者

医師から訪問看護の必要性を認められた人が利用できる

訪問看護サービスは、主治医から訪問看護の指示を受けたすべての人が利用できます。そのため、子どもから高齢者まで訪問看護の対象者となります。訪問看護を利用する際に、年齢やその他の条件によって”介護保険”か”医療保険”のどちらを利用ができるか変わるため、こちらの表で確認しておくと良いでしょう。

特に、今まで訪問看護を利用していない方でも、以下に該当する方や、医療のサポートは必要だが在宅生活を希望する方は利用を検討してもいいかもしれません。

• 体調変化があり、看護師の体調管理が必要

• 急に体調が変化する可能性が高いため緊急時の対応が必要

• 医療的ケアが必要だが家族の対応が難しい

• 医療機関の受診ができない

• 本人や家族に対して指導が必要

• 医療保険の適用される状態、または厚生省が定める疾患がある

参照：厚生労働省「訪問看護のしくみ」

訪問看護のサービス内容

医療的ケアやリハビリテーションなど個別にサポート

訪問看護で受けられる主なサービスをご紹介します。

訪問看護のサービス内容は、事業所によって異なることがありますが、基本的には上記のような内容が提供されます。利用者のニーズに合わせて、個別のサービスが決まるため、事前にケアマネジャーや訪問看護事業所と相談することが大切です。また、訪問看護師は、利用者や家族とのコミュニケーションを大切にし、生活環境の見守りや、健康情報の提供などを行っています。

訪問看護の利用方法と手続き

介護保険と医療保険で利用方法が異なる

介護保険と医療保険では、サービス提供までの流れが異なります。サービス利用までの流れはそれぞれ以下の通りです。

まず、訪問看護を利用したい場合は、担当のケアマネジャーや主治医に相談しましょう。医師やケアマネジャーより訪問看護事業所を紹介してもらえるでしょう。訪問看護のサービス内容は、主治医から訪問看護の事業所へ発行されます。訪問看護を利用するためには、この訪問看護指示書が必要となるため、作成を依頼しましょう。

次に、訪問看護事業所と面談を行います。介護保険を利用する場合は、現在の状態や生活状況など医療的ケアの必要性をケアマネジャーがケアプランに追加して作成します。また、訪問看護事業所も医師の指示書を元に訪問看護計画書を作成します。

訪問日時を決定後にサービスの利用が開始されるため、希望の日時を考えておくと良いでしょう。

訪問看護を提供している事業所

様々な事業所からサービス提供が行われている

訪問看護サービスは訪問介護事業所（ステーション）のほかにも以下のような事業所から提供されています。

• 病院

• 診療所

• 定期巡回・随時対応型訪問介護看護

• 看護小規模多機能型居宅介護

上記に挙げた事業所は、みなし指定の訪問看護事業所です。

みなし指定とは、事業所の登録申請をしなくても訪問看護サービスの提供が可能とみなし、運営を許可されている事業所を指します。そのため、訪問看護ステーションと同様に運営することができます。

訪問看護利用すると必要となる費用

訪問看護の費用は事業所や提供時間によって異なる

費用は、サービスを提供する事業所や提供時間ごとに定められています。要介護度による違いはありませんが、負担割合は前年度の収入によって1～3割となります。まずは、提供サービスごとの費用を見ていきましょう。

【介護保険利用の場合】

訪問看護ステーションが行う場合

※1単位＝10円

病院や診療所が行う場合

※1単位＝10円

初回利用時や緊急時に利用した際は、特定の加算が追加プラスされる場合があります。

訪問看護における加算

※1単位＝10円

医療保険利用の場合

※1単位＝10円

医療保険利用の場合の訪問看護の加算

​※1点＝10円

上記以外に必要となる主な費用として、以下の料金が発生することがあるため、確認しておきましょう。

【キャンセル費】

利用のキャンセルに関するルールや費用は、各事業所で異なります。キャンセル費については全額自己負担となります。

【交通費】

訪問看護事業所から距離が離れているなどの場合、事業所独自で距離に応じた交通費をが設定している場合があります。また、自動車で訪問している事業所では、訪問先に駐車場がない場合、コインパーキングを利用するため、駐車料金を請求する事業所があります。

【材料費】

原則として、処置に使用する材料（包帯やガーゼなど）などに関しては、利用者側で用意する場合がほとんどです。在庫がなく、訪問看護事業所側の手持ちを使用した場合、実費請求する場合があります。

【エンゼルケア費用】

終末期の在宅療養で看取りをおこなった場合、全額自己負担となります。費用設定は各訪問看護事業所で異なります。

この他にも、必要な費用が事業所ごとに設定されている場合もあるため、利用する訪問看護事業所に確認すると良いでしょう。

訪問看護を利用するメリット 

通院ができない方にとって多くのメリットがある

寝たきりなどで自力で通院することが難しい方の場合、本人や家族の負担も大きくなります。訪問看護のサービスは 、住み慣れた自宅で医療的ケアを受けることができるため、移動することなく安心して医療的ケアが受けられます。また、本人や家族の通院に対する負担を最小限にすることが可能です。自宅で、治療や処置を受けられるため、入院や通院をしなくて済む場合もあるでしょう。

さらに、訪問看護を利用することで、できる限り自宅で過ごしたいという希望を尊重することができます。自宅療養や介護生活を看護師やリハビリ職がサポートするため、生活の質の向上につながります。

専門職が定期的に関わることで、病気の早期発見や予防も行えるでしょう。万が一の場合でも、かかりつけ医やケアマネジャーとの連携も図りやすいため、安心して利用することができます。

訪問看護を利用するデメリット 

デメリットを知っておくと安心して利用ができる

訪問看護では、買物代行や掃除など一般的な家事を行うことはできません。サービス提供時に床や衣類などを汚してしまった場合には対応する場合もありますが、基本的に生活支援が必要な場合は訪問介護を利用しましょう。

  介護保険を利用する場合、他の介護サービスを利用することもあるでしょう。介護保険では、要介護度別に介護保険の支給限度額（利用上限）があります。支給限度額を超過した分は10割負担となるため注意が必要です。

また、訪問看護を利用したいタイミングですぐに利用できる訳ではありません。利用前に面談や手続きが必要になるため、利用を検討している場合は、早めに相談することが大切です。また、事業所によっては、利用したい時間帯に訪問スタッフが対応できない場合もあります。訪問看護事業所やケアマネジャーと相談して、利用する日時を決めていきましょう。

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