特別養護老人ホーム（特養）とは

特別養護老人ホーム（特養）とは

終身まで利用可能な介護保険施設

特別養護老人ホームとは「特養（とくよう）」と呼ばれる介護保険施設のひとつです。基本的に、終身まで住み続けられるという特徴があり「終の棲家（ついのすみか）」として検討される場合が多くあります。看取りケアを積極的におこなう施設も多く、人気の高い施設です。

特養では、「従来型」「ユニット型個室的多床室」「ユニット型」と3つのタイプがあります。最近では、ユニット型が主流となりつつあり、ユニットケアを採用し、運営している施設が多いです。ユニット型では、すべての居室が個室となりプライベート空間が保たれています。

ユニット型は、10名程度の入居者をひとつのユニットとして、入居者・職員ともに変わらない顔ぶれで、個別にケアする目的でおこなうケア方法です。少人数性なので、ひとりひとりに寄り添ったケアを提供できるのが特徴で、認知症の方には適したケア方法と考えられています。特養の他にも、認知症特化のグループホームや介護老人保健施設などでも採用されているケア方法です。

特養は、長期的に利用でき、有料老人ホームなどと比べて費用もかからないケースが多いです。人気がある施設なので入居申し込みをしても、なかなか入居できないといった場合があります。すぐに入居できない場合は「入居待機者」となり、施設の空きが出るまでは、自宅または、他の施設で待機する期間が発生します。現在は、有料老人ホームやサービス付き高齢者向け住宅が増えてきたことから、待機者は減少傾向にあるので、申し込みを希望される方は、早めに申し込みをおこなうとよいでしょう。

特別養護老人ホーム（特養）で提供されるサービスについて

個々に必要な支援から看取りケアまで

特養では、3大介護といわれる「食事」「入浴」「排泄」のサービスを提供しています。また、食事の提供・洗濯・レクリエーション活動がおこなわれています。他にも、看護師による医療ケアがあるので、お薬の管理や軽微な処置などは対応可能です。機能訓練指導員を配置している施設では、機能訓練が受けられる施設もあるので、身体能力の低下を予防できるので安心です。

また、多くの施設では、看取りケアまでおこなっています。看取りケアは、治療を希望しない入居者や、寿命を迎える方を、最期まで施設で看取るケアを指します。看取りケアは必須のサービスではなく、すべての施設がおこなっている訳ではありません。終身までの利用を検討している場合は、希望する施設に問い合わせて確認するとよいでしょう。

介護サービスでは、施設ケアマネジャーが個別にケアプラン（計画）を立て、ケアプランに沿って支援されます。また、生活相談員も常駐しているので、介護の相談ができます。

また、施設によってショートステイ（短期入所）の利用が可能です。自宅から、入居を検討している場合は担当のケアマネジャーに相談し、ショートステイの利用を検討するとよいでしょう。実際の様子がわかるので、長期的に利用する前の判断材料になります。

特別養護老人ホーム（特養）の特徴と入居条件

65歳以上で要介護3以上の高齢者が対象

特養の入居条件は、基本的に要介護3以上の方と定められています。しかし、40歳以上で特定の疾病を患った方は入居対象になります。要介護3以上の方が対象のため、基本的に介護度が高い方が中心の施設です。

また、要介護1や要介護2の方でも、行政と審議をおこない認可された場合は、入居が可能です。ただし、条件が限定されており、余程の緊急や切迫性などが認められなくてはいけません。

特養では、日中のみ看護師が勤務している場合が多いです。そのため、定期的に医療ケアが必要な方は入居ができない場合があります。たとえば、吸引や点滴などが該当します。吸引は、介護職員でも資格と施設が申請をしている場合は対応可能ですが、まだまだ一般的ではありません。

看護師でないとできないケアがある場合は、施設に確認するとよいでしょう。

特別養護老人ホーム（特養）の設備について

タイプによって居室が異なる

特別養護老人ホーム（特養）には、「従来型」「ユニット型個室的多床室」「ユニット型」とタイプがあります。それぞれに居室やフロアの環境が異なるため、知っておくとよいでしょう。共通して、食堂や共有で過ごすリビングのほか、トイレ・洗濯室・医務室・理美容室・娯楽室・洗濯室といった設備があります。

特別養護老人ホーム（特養）の居室は、ユニット型個室が主流となってきていますが、従来型も残っています。どちらの個室の場合も、最低面積は10.65㎡です。有料老人ホームの場合、最低床面積は13㎡以上となっているため、少し狭く感じるかもしれません。しかし、10.65㎡は7畳程度の広さに該当するため、自宅の1室と同等以上の広さがあります。

また「施設に入ると寝たきりになる」と思い不安に感じている方がいますが、日中にレクリエーション活動やクラブ活動などのアクティビティがあり、共有スペースで過ごすことがあります。また、食事・おやつ・入浴・機能訓練と居室で過ごす時間は、意外に少ないものです。そのため、居室の広さはそれほど重要ではないとも考えられます。

従来型の場合、居室は「個室」「2人部屋」「多床室（多部屋）」があります。基本的に多床室が多く、現在では最大4人で利用します。2人部屋は、夫婦で利用するというケースは少なく、他の入居者との共同利用です。個室はトイレがついている部屋と付いていない部屋がありますので確認しておくとよいでしょう。

ユニット型個室的多床室は、元々従来型で運用していた施設を間仕切りして個室を作ったタイプの施設です。本来の設計時とは利用方法が異なるので、施設によっては不便を感じる場面があるかも知れません。

ユニット型個室は、すべての居室が個室の設計です。費用面から多床室を利用したいと考えても、選択肢がない点はデメリットです。しかし、プライバシーが守られ、従来型よりも入居しやすいというメリットもあります。

たとえば、従来型の空き部屋が多床室の場合、同室の方が女性だと男性は入れません。また、従来型は男性部屋が少ない傾向にあります。個室だと性別を気にせず入居できるので、男性の場合は、個室を選ぶと早く入居できる可能性が高くなります。

特別養護老人ホーム（特養）にかかる入居時の費用について

初期費用は必要なし

特養には入居一時金や保証金などは必要ありません。初期費用はかからないので安心です。

必要な費用は、食費・コスト費用・介護サービス費です。また、個人で使用する消耗品として、歯ブラシ・入れ歯洗浄剤などが必要になります。費用は、利用日数で1日単位で計算するため、月途中で入居した場合や退居した場合は日割り計算となります。

介護サービス費は全国で決まっていますが、食費やコスト費用は最低金額のみ定められています。そのため、施設によって特別室料として、1日1,000円や2,000円追加される場合があります。

また、施設によっては、洋服やタオルなどのレンタルが必要な施設もあります。その場合は、レンタル費用が必要になる場合もあるので、事前に確認しておくとよいでしょう。

特養では「介護保険負担減額」という制度があり、年収に応じて「食費・コスト費用・介護サービス費」が減免される場合があります。役所で手続きは必要ですが、人によって利用料が半額以下まで下がる場合があります。

また、生活保護受給者でも施設によって入居できる場合もあるので、ケアマネジャーや施設の相談員に相談するとよいでしょう。

入居までの流れ

入居待機者になる場合が多くすぐに入居できない

特別養護老人ホームは、入所申し込みをしてから入所まで、数か月から1年くらいの期間がかかります。申込書は各都道府県や市区町村で共通の様式があり、市区町村のホームぺージなどからダウンロードが可能です。

まずは、施設に相談に行き、申し込み書を提出しましょう。ほとんどの施設では入居待機者となり、すぐには入居できないことが多いです。特養は終身で利用できる施設なので、すでに入居されている方が重篤化して退所した場合や亡くなった場合でしか空きがでません。

そのため、いつ頃ベッドに空きがでるかは予想がつかず、施設側も説明ができないのです。待機期間は、自宅や他の施設で待つ必要があることを理解しておくとよいでしょう。

待機期間があるため、健康診断書はすぐに必要がない場合もあります。健康診断書は、入所時に、直近3ヶ月以内のデータを必要とする施設が多いので、先にとってしまうと、後で再度取得する必要が出てしまう場合もあります。施設に確認してから健康診断を受けるとよいでしょう。

必要書類提出後は、面談の連絡があるまで待機しておきましょう。入居の予定がたてば、施設側から面談の連絡が入ります。面談後は入所判定会議がおこなわれ、入居可能となれば、契約後に入居となります。

最近では、より介護度の高い方や、認知症の進行が著明な方を優先して入居をすすめる施設もあります。要介護度が4や5の方、認知症自立度3a以上の方は優先される可能性が高いので、積極的に申し込みを出すとよいでしょう。

面談時のポイント

家族面談も含まれていることを意識する

施設面談は、施設相談員やケアマネジャーなどが面談します。「できること」や「できないこと」の確認や困りごとや希望などを確認していきます。面談時の注意点は嘘を言わないことです。できないことをできると見栄をはってしまうと、施設入居後に困ってしまうのは入居者本人です。

施設利用は、職員・本人・家族の双方の信頼があって成立します。入所早々に嘘があると、どうしても先入観が生じてしまい、信頼関係にヒビが入ってしまいます。言いたくないこともあるでしょうが、終身利用も検討しているのであれば、信頼関係の崩れない接し方が必要です。

面談者は、家族の行動や言動もチェックしている場合もあるので、施設に安心して入るためにも面談時の積極性や、介護についての協力体制なども確認しているため、注意しておきましょう。

特別養護老人ホーム（特養）の選び方

入居者の状態に合わせて申し込みをおこなう

介護度は、病気や怪我などにより一時的に高くなる場合があります。足を骨折して歩けない場合、他に悪いものがなくても要介護3や要介護4と認定されてしまいます。しかし、要介護3以上が出たからといって慌てて申し込みをするのは注意が必要です。

入居後も介護認定の更新があり、要介護3未満になった場合は退居する必要があります。施設に慣れて馴染みの環境ができてから退居となると、環境の変化から大きなストレスがかかります。ストレスは認知症の発症や進行、精神疾患の発症などのリスクもあります。

また、要介護3以上の介護量が多い方ばかりが周りにいる環境に、一時的に介護度が高くなっている状態の人が入居すると、虚無感や絶望感を受ける方もいます。入れるから入るのではなく、入居対象者の状態に合わせた施設選びが大切です。

入居申し込みをしてすぐに入れる場合は「喜び」や「安堵感」があるでしょう。しかし、冷静に考えると「すぐに入れる＝待機者がいない＝人気がない」とも考えられるため注意が、必要です。

入居したい施設が決まったら、申し込みはできるだけ早く出しておくとよいでしょう。「入居待機者は数百名います｣と言われ、申し込みを躊躇される方がいますが、申し込み数と、実際に待機している方の数は一致していない場合が多いです。

たとえば

• すでに他の施設に入所している

• 体調が悪化し入院している

• 亡くなられている

上記のような場合が考えられます。入居予定が無くなった時点で、申し込みのキャンセルを出されない場合も多くあります。申し込み書だけ蓄積されている状態の施設もあり、実際の待機者の数は曖昧な場合も多いでしょう。また、急に空きが出てしまった際に、条件が合う方がいない場合、順番通りに声をかけないこともあります。タイミングが合えば、すぐに声がかかることもあるので、まずは申し込みを出しておくとよいでしょう。

また、入所を急ぐ場合は複数に申し込みを出しましょう。1件ずつしか申し込みを出せないと考えている方も一定数おられますが、とくに定めはありません。複数申し込みを出し、一箇所に入所が決まった場合は、他の施設にキャンセルの電話を入れておけば問題ありませんので状況に合わせて申し込みを出すとよいでしょう。

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