グループホームと特養の違いを比較表で紹介！費用やサービス、人員基準も

グループホームと特養の違いを比較

グループホームと特養（特別養護老人ホーム）では、サービス内容や利用目的が大きく異なります。

グループホームは認知症の方専用の施設です。グループホームの入居は、認知症の診断を受けた要支援2以上の方を対象としています。

一方、特養は、「終の棲家（ついのすみか）」と呼ばれ、長期的な利用を目的とした介護施設です。終身まで利用可能な施設もあります。

グループホームと特養の大まかな違いは以下の通りです。

グループホームは認知症の方専用の施設

グループホームは、認知症の高齢者のみを受け入れている民間施設です。「認知症対応型共同生活介護施設」とも呼ばれるとおり、認知症患者が少人数（5〜9人）のユニットを組み、共同生活を送っています。職員が生活のすべてをサポートするのではなく、入居者同士で役割分担をして暮らすことで、認知症の進行を緩やかにする効果が期待できる点が特徴です。

入居者は身の回りのことを自分で行いますが、介護が必要な場面では施設スタッフがしっかりサポートしてくれます。そのため、一人では生活が困難な認知症の高齢者でも入居可能です。ただし、グループホームはあくまでも認知症の高齢者が共同生活を送ることを前提とした施設であるため、寝たきりの方は受け入れを拒否されることもあります。

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特養は長期的な利用を目的とした介護施設

特養は、介護の必要性が高い方を対象とした公的施設です。介護保険制度上の正式名称は「介護老人福祉施設」ですが、この記事では一般的な特別養護老人ホーム（特養）の名称で紹介します。

特養は寝たきり状態の高齢者も受け入れており、費用も安価なことから、人生最後の住まいとして利用されていることが特徴です。また、24時間体制で介護サービスが受けられるため、グループホームでの共同生活が困難なほどに認知症が進行してしまった方でも入居できます。ただし、特養は申し込み者数に対して施設数が不足しているため、入居待ちが発生しているケースも多く、希望したからといってすぐに入居できるとは限りません。

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グループホームと特養の入居条件の違い

グループホームと特養では、入居条件が大きく異なります。

それぞれをまとめると以下の通りです。

特養の場合、入居条件に住所はありません。ただし、入居する特養が「地域密着型」の特養の場合は、同じ市区町村に住んでいる方のみ入居対象となります。

グループホームは認知症の診断を受けた方

グループホームは、認知症特化型の施設のため、認知症の診断を受けた方のみが入居できます。また、要介護認定で要支援2以上の判定を受けた方が対象です。

40〜64歳の方でも、若年性認知症の診断を受けた要支援2以上の方は入居対象になります。

また、グループホームは地域密着型サービスのため、事業所と同じ市区町村に住んでいる方だけが入居できる施設です。

特養は65歳以上、要介護認定3以上の認定を受けた方

特養は65歳以上で、要介護認定3以上の認定を受けた方が入居できる施設です。40～65歳の方でも特定疾病の診断を受けた方で、要介護3以上の認定を受けた方は入居対象になります。

また、要介護1・2でも、緊急性や切迫性が認められた場合に限り、特養の入所が可能です。

グループホームと特養のサービス内容の違い

ここからは、グループホームと特養で利用できるサービスの違いについてみていきます。

グループホームは認知症対応に特化した支援を行う

グループホームは、正式には「認知症対応型共同生活介護」という名称です。名前の通り、認知症対応に特化したケアと共同生活を支援しています。

5〜9人以下のユニット単位で生活している入居者のサポートや見守りが主なサービスです。認知症ケアに特化した職員が、ユニットごとに配置されているため、顔なじみの関係が作りやすく、環境の変化が少ないケアを提供しています。また、少人数制のため、コミュニケーションが図りやすく、安心して過ごせる環境といえるでしょう。

グループホームは、1事業所に最大2ユニット（18人）までと定められている施設です。ユニット内では、家事の分担や個々に役割を持って生活できるため、コミュニケーションも生まれやすく能の活性化が図れます。職員のサポートを受けながら、買い物・調理・掃除などを入居者でおこなう施設です。

また、レクリエーションやアクティビティも実施しており、認知症の進行予防に効果的な活動も行われています。

特養は日常生活に必要なサービスを提供

特養では日常生活に必要な、入浴・排せつ・食事の介助を中心に日々のレクリエーションや機能訓練などのサービスを提供しています。施設によっては、看取りケアを実施しており、終身までの利用が可能です。

看護師の配置があるため、医療的ケアも可能です。ただし、夜間帯に看護師を配置していない施設も多いため、医療的ケアが常時必要な場合は確認しておくと良いでしょう。また、機能訓練指導員の配置もあるため、機能訓練が受けられます。

グループホームと特養の費用の違い

ここからは、グループホームと特養の費用について見ていきましょう。

グループホームは民間の施設で、特養は公的施設のため、それぞれ費用設定が異なります。それぞれの費用目安は以下の通りです。

※地域加算などは含まない

初期費用

グループホームでは、入居時に一時金や保証金が必要な場合があります。一時金の費用は0～15.4万円と施設によって様々です。一時金を支払った場合、月々の支払いが安くなります。一方、特養では初期費用は必要ありません。

介護サービス費

介護サービス費用には1日単位で設定されているため、月途中の入居や退去の場合でも日割り計算が可能です。従来型はユニット型に比べると費用は低く設定されています。

他にも、月々必要な費用として次のものがあります。

●     食費・おやつ代

●     居住費

●     日用品費

●     介護サービス費（加算分）

●     理美容費

●     医療費・薬　など

それぞれの事業所によって費用は異なるため、希望する施設のホームページやパンフレットから確認すると良いでしょう。

東京都にあるグループホームと一般的な特養の料金体制（例）を紹介します。

グループホームでは、共益費などが必要ですが、特養では不要です。また、公的施設の特養では、おむつやパットの費用は必要ありません。必要な方は施設負担で利用できます。

ユニット型と従来型では、居住費に大きな差が出るため、予算に合わせて検討すると良いでしょう。施設によっては、特別室料などの設定があり、部屋代として「1,000〜3,000円/日」程度の費用負担が発生する場合もあります。

食費は1日（3食）単位で請求される場合がほとんどです。そのため、外出などで1食抜いたとしても費用は変わりません。しかし、外泊などで1日（3食）分欠食する場合は、その日分の費用はかかりません。

グループホームと特養の設備の違い

どちらも介護サービスを受けながら生活できる施設ですが、施設の規模や設備、暮らしやすさには違いがあります。

ここでは、主に「設備面」に注目して、グループホームと特養の違いを比較していきます。ご本人やご家族にとってより安心で快適な暮らしを選ぶための参考にしてください。

グループホームの設備

グループホームでは、1ユニット5〜9名で分けられ、同一敷地内に2ユニットまでの設置と定められています。居室はすべて個室が準備されており、プライバシーに配慮されています。居室の広さは、収納などの設備を除いて、7.43㎡以上（最低床面積4.5畳以上）と定められており、特養に比べてやや狭い設定です。

トイレ・洗面所・台所・浴室など、日常生活に必要な設備や各所にスプリンクラーなどの消防設備の設置が義務付けられています。また、入居者が過ごしやすいように、バリアフリー化が進められています。

特養の設備

特養では、居室タイプが複数あり、それによってサービス内容に違いがあります。近年では、ユニット型個室が主流（国が推奨している）です。それ以前のタイプは、「従来型（多床室）」と呼ばれており、従来型からユニット型に移行した形の「ユニット型個室的多床室」があります。

それぞれの違いは以下の通りです。

居室のタイプによって、対応する人数が大きく異なるため、サービスの手厚さに違いが生じます。また、新しい施設ほど、ユニットケアを導入しているため、一人ひとり個別に入浴するケースが多いです。従来型は、大浴場で複数人が一緒に入る入浴介助が行われています。

グループホームと特養の人員基準の違い

グループホームと特養では、人員基準にも差があります。それぞれどのような人員が配置されているのか、詳しく見ていきましょう。

グループホームの人員基準

グループホームの人員基準は、次のように定められています。

全体として認知症患者のケアに特化していますが、看護職員の配置義務はないため医療ケアなどは受けられないことがほとんどです。

特養の人員基準

特養の人員基準は、次のように定められています。

介護職員だけではなく、医師や看護職員も配置されていることが特徴です。特養は医療機関ではないため病気の治療目的では入所できませんが、看取りに伴うターミナルケア（終末期ケア）を受けられます。

グループホームと特養の共通点

さて、ここまではグループホームと特養の違いについて紹介してきましたが、共通点についても知っておきましょう。まず、入居条件・入居対象こそ異なるものの、どちらの施設も認知症の高齢者を受け入れています。また、介護保険の給付を受けて介護サービスを受けられる点も特徴です。

どちらの施設でも入居者が参加するレクリエーションなどが催されるため、孤独感を抱くことなく生活できます。レクリエーションを通じて、心身の機能を維持できることもポイントです。夜間も職員が常駐しているため、自宅よりも安心して暮らせることも共通点の一つといえるでしょう。

グループホームと特養をメリット・デメリットで比較

ここからは、グループホームと特養のメリット・デメリットを見ていきましょう。

グループホームのメリット

グループホームは認知症ケアに特化している点がメリットです。認知症ケアに特化した職員がケアを提供するため、安心して利用できるでしょう。少人数制のユニットケアでは、顔なじみの職員によるケアが受けられるため、環境の変化を減らせます。

グループホームのデメリット

グループホームには看護師の配置が義務ではないため、不在の施設も多くあります。処置や治療が必要な場合は、往診や通院が必要です。また、グループホームでは、初期費用として「一時金」や「保証金」がかかる場合があり、入居時にまとまった費用が必要になります。月々の費用は、公的施設に比べるとやや高く設定されています。

特養のメリット

公的施設のため、費用を抑えて利用できます。また、長期で利用可能なため、一度入居できると転居の心配は少ないです。さらに、個室や多床室が選択できるため、ニーズに合わせて施設や居室を選べます。施設によっては看取りケアを実施しているため、終身まで利用可能です。希望する場合は利用前に施設に確認しておくと良いでしょう。

特養のデメリット

特養は、多くの方との共同生活の場でもあるため、個々の自由度は少なくなります。例えば、食事や入浴の時間は決まっているため、希望通りにはいかないでしょう。また、夜間帯に看護師がいない施設が多いため、適宜、医療的ケアが必要な方は適さない場合があります。

最大のデメリットとしては、施設の特性上、即入居が難しく半年〜1年ほどの待機期間が発生することです。そのため、入居の意向がある場合は、できるだけ早く入所申し込みをすると良いでしょう。

それぞれのメリット・デメリットがあるため、施設選びの参考にしてください。

グループホームと特養どちらがおすすめ？

施設の特徴に合わせて利用する施設を検討しましょう。それぞれの施設でおすすめの人を紹介します。

グループホームがおすすめの人

グループホームは、認知症ケアに特化した施設のため、認知症でお困りの方が利用する施設です。1ユニット5～9人の施設で共同生活を行いながら、顔なじみの職員と安心して過ごせるでしょう。認知症を発症し、「症状の進行を抑えたい」「症状を少しでも改善させたい」と考えている方にとって、グループホームはおすすめの施設です。

特養がおすすめの人

特養は、介護度が高く日常生活になんらかの援助が必要になった方におすすめです。在宅での生活ではなく、継続的に施設利用を考えている方は特養が選択肢のひとつとなるでしょう。他の施設に比べ、費用面で安価な場合が多いため、収入面で不安な方でも利用できます。また、低所得の方には減免制度があり、生活保護でも利用できる施設もあるので安心です。

ただし、費用が安く長期的に利用できることから利用ニーズが高いため、入所申込をしてもすぐに入居できず待機になることも珍しくありません。そのため、利用したい場合は、できるだけ早い申込や複数の施設へ相談しておくと良いでしょう。

グループホームから特養に入所するときの注意点

グループホームは長期利用もできますが、認知症の進行度合によっては退去を求められる場合があります。例えば、認知症状が重度化した方や、精神疾患を患った場合です。また、グループホームの費用が若干高いことから、経済的に入居を継続できない方もいます。そのため、特養に転居を考える方もいるでしょう。

環境の変化による認知症状の悪化

グループホームから特養に転居すると、生活環境が変化します。認知症の方は環境の変化に弱いと言われているため、転居後は認知症の悪化や精神面が不安定になる場合があるため注意が必要です。

費用が必ず安くなる訳ではない

費用面を考えて特養に移る方もいますが、居室料金だけではなく、部屋代やその他の費用体系は特養ごとに異なります。入居前に料金体系は必ず確認しておくと良いでしょう。

同日算定による費用負担

グループホームから特養に転居すると、1日だけ双方の費用が発生します。例えば、10日に転居した場合、グループホームでは10日までの利用料が発生し、入居先の特養でも利用算定されます。この時、どちらの施設でも1日分の食費が算定される場合が多いため注意が必要です。

入居時の食費に関しては、1日に1食または2食欠食された場合においても、3食分の請求をする施設がほとんどのため、グループホームの退所日と特養の入所日で、2日分の食費が請求されます。

利用料や部屋代が2日分請求される場合があることを理解しておくと良いでしょう。

グループホームと特養を検討している人におすすめの施設

さて、グループホームは地域密着型サービスのため、基本的には住民票がある市区町村内の施設にしか入居できません。そのため、空きがあるとは限らず、入居まで時間がかかるケースもあります。また、特養は住民票のある自治体以外の施設へも入居可能ですが、地域住民の優先度が高かったり、待機待ちが多いため、希望したからといってすぐに入居できるとは限りません。
そのため、一日でも早く高齢者向け施設で暮らしたいという場合には、他の種類の施設も選択肢に入れる必要があります。グループホームと特養を検討している人におすすめの施設は、次のとおりです。

●    住宅型有料老人ホーム

●    介護付き有料老人ホーム

それぞれの施設の特徴について、詳しく見ていきましょう。

住宅型有料老人ホーム

住宅型有料老人ホームは、食事・洗濯などの生活支援サービスを提供する民間の高齢者向け施設です。自立した方から軽度の要介護者を受け入れている施設であるため、認知症患者の受け入れ方針は施設によって異なりますが、症状が軽い場合には入居できるでしょう。

なお、住宅型有料老人ホームは介護施設ではないため、施設としては介護サービスを提供していません。ただし、入居者が個別に外部の居宅介護事業者と契約すれば、自宅で暮らすときと同様に居宅サービスを受けられます。

あまりにも要介護度が高い場合は入居を断られる可能性がありますが、グループホームや特養の空きが出るまで住宅型有料老人ホームで暮らすという方も珍しくないため、施設へ相談してみてください。

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介護付き有料老人ホーム

介護付き有料老人ホームは、行政から「特定施設入居者生活介護」の指定を受けた有料老人ホームのことで施設として介護サービスを提供しています。要介護度の高い方も受け入れており、特養のように看取りにも対応しているため、人生最後の住まいとすることも可能です。一つの施設で亡くなるまで落ち着いて暮らしたいという場合には、介護付き有料老人ホームを選ぶといいでしょう。
また、施設の方針にもよりますが、重度の認知症高齢者でも受け入れてもらえるケースが多いです。そのため、在宅での生活が難しい認知症の方でグループホームにも特養にも空きがない場合は、ぜひ介護付き有料老人ホームを選択肢に入れてみてください。

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まとめ

グループホームと特養は、入居対象や提供サービスに大きな違いがあります。認知症の専門ケアを求める場合はグループホーム、看取りを含めた長期的な介護を求める場合は特養を選ぶのがおすすめです。ただし、グループホームも特養も希望者に対して施設数に限りがあるため、すぐに入居できるとは限りません。そのため、住宅型有料老人ホームや介護付き有料老人ホームへ入居し、空きが出るのを待つことも検討してみてください。

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