訪問サービスを詳しく解説！種類や具体的なサービス内容、事業所の選び方を知っておこう

訪問サービスとは

介護・医療・リハビリなど様々なサービス提供がある

訪問サービスとは、在宅で生活する要介護・要支援の認定を受けた方に対して提供する介護サービスの総称です。サービス事業所から専門職が自宅を訪問し、介護サービス計画書にもとづいてサービスをおこないます。

サービスには、訪問介護や訪問リハビリなどがあり、ケアマネジャーが訪問する居宅介護支援サービスも訪問サービスの一つと言えるでしょう。

自宅にいながら様々なサービスを受けられるため、在宅生活を継続する多くの方が利用しています。

訪問サービスの種類

夜間対応のサービスもある

訪問サービスの種類は多岐にわたりますが、一番知られているものは訪問介護サービスでしょう。他にも以下のようなサービスがあります。

• 訪問介護

• 訪問看護

• 訪問リハビリ

• 訪問入浴

• 夜間対応型訪問介護

• 定期巡回・随時対応型訪問介護看護

ひとつずつ見ていきましょう。

【訪問介護】

訪問介護事業所から、訪問介護員が自宅を訪問し、食事の準備・掃除・洗濯・買い物などの生活支援や、食事の介助・排泄・入浴などの身体介護をおこないます。サービスの対象者は、要介護の認定を受けている方です。要支援の方は介護予防訪問介護サービスの適応となり、生活援助中心のサービスが利用できます。

多くの方が利用する訪問介護ですが、どんなサービスでも対応できる訳ではありません。医療行為を含む介護保険で定められたサービス以外は対応できないため、注意が必要です。

このように、サービス内容には決まりがあり、日常生活に必要な支援以外は基本的に認められていません。(詳細は各自治体によって変わるため訪問介護事業所やケアマネジャー、市区町村の窓口で確認すると良いでしょう。）

また、2時間ルールにも気を付ける必要があります。訪問介護の2時間ルールとは、1日に複数回の訪問介護サービスを利用するとき、サービスの終了から次のサービス開始までの間を、2時間以上空けなければいけない決まりです。

これには、訪問介護サービスの回数や必要以上のサービスを制限するために設けられています。また、2時間以内にサービスが行われている場合は、前後のサービスを合算して一つのサービスとしてまとめられます。

例えば、身体介護20分を1日に2回利用した場合、2時間ルールの適用があるかどうかで以下のようになります。

※1単位＝1円（地域加算はなしで計算）

※R4.8時点、身体介護20分未満（1回250単位）

このように、介護費用の支払いにも影響があるため、注意しておくと良いでしょう。

しかし、「緊急時の訪問」や「看取り期の訪問」においては、2時間ルールが緩和されます。看取り期には、必要なサービス量が必然的に増加するため、「令和3年度の介護報酬改定」に合わせて見直されました。訪問介護サービスの柔軟なサービス提供が求められています。

【訪問看護】

訪問看護事業所から、看護師が利用者宅を訪問し、必要な処置や内服の管理などを行うサービスです。状況に合わせて、排泄や入浴介助を行う場合もあります。要介護認定を受けた方が対象で、要支援の方は介護予防訪問看護サービスを利用します。

【訪問リハビリ】

訪問リハビリ事業所から、理学療法士・作業療法士・言語聴覚士が利用者の自宅を訪問します。身体機能の回復や維持を目的に、医師の支持のもとリハビリテーションを行うサービスです。要介護認定を受け、リハビリの必要制を医師が認めた方が対象で、要支援の方は介護予防訪問リハビリサービスを利用します。

【訪問入浴】

訪問入浴事業所から、介護職員・看護師を含む3名で利用者宅を訪問し、入浴介助を行います。簡易浴槽を持ち込むため、自宅にお風呂がない方でも入浴介助を受けることができます。要介護認定を受けた方が対象で、要支援の方は介護予防訪問入浴サービスを利用します。

【夜間対応型訪問介護】

夜間対応型訪問介護は、夜間帯（主に18時～翌日8時）に訪問介護員が利用者の自宅を訪問し、排泄介助や安否確認を行うサービスです。要介護の認定を受けた方が対象で、要支援の方は利用できません。

【定期巡回・随時対応型訪問介護看護】

24時間体制で訪問介護が受けられるサービスです。また、緊急時などの訪問も行っています。要介護の認定を受けている方が対象で、要支援の方は利用できません。

訪問サービスのメリット・デメリット

自宅だからこそのデメリットもある

ここからは、訪問サービスのメリット・デメリットを見ていきましょう。

訪問サービスのメリットは次の通りです。

• 自宅でサービスが利用できる

• コミュニケーションの機会が増える

• 移動をしなくて良い

【自宅でサービスが利用できる】

自宅でサービスが受けられるため、安心した環境で利用できるでしょう。訪問リハビリにおいては、日常生活の場を生かした訓練になるため、より実践的なリハビリテーションを受けることができます。

【コミュニケーションの機会が増える】

ひとり暮らしの場合、話す相手がいないことで、引きこもりがちになる方も多くいます。定期的に訪問サービスが来ることで、人と接する機会ができ、楽しみや喜びに繋がる場合もあります。

【移動をしなくて良い】

自宅で事業所職員が来るのを待つため、外出の準備をする必要がなく天候にも左右されません。他の利用者と一緒に過ごすこともないため、気軽に利用できます。

次にデメリットです。デメリットは次の通りです。

• 自宅内の物しか利用できない

• コミュニティが小さい

• 自宅内に複数の人が出入りする

【自宅内の物しか利用できない】

訪問介護では、施設やデイサービスなどのような物品やリハビリマシンがない場合がほとんどです。そのため、自宅にあるものだけで工夫して必要なサービスを受けられるか考えなければいけません。

【コミュニティが小さい】

訪問サービスの職員やケアマネジャーとの関わりが多くなる場合もあり、コミュニティが小さくなります。その分、親密度が高くなる場合もありますが、狭いコミュニティーでは情報が限られる・職員と親密になりすぎるなどの弊害が起こるため、注意が必要です。

【自宅内に複数の人が出入りする】

訪問サービスを利用すると、1つの事業所から複数の職員が自宅を訪れます。人が来ることを気にしすぎて、自宅内の掃除や迎え入れの準備をする方もおり、サービスを受けることをストレスに感じる方もいます。

訪問サービスの利用方法

ケアマネジャーの作成するサービス計画書が必要

訪問サービスを利用するためには、要介護・要支援の認定を受ける必要があります。要介護・要支援の認定を受けたあとは、ケアマネジャーと契約し、必要なサービスを確認します。

ケアマネジャーから紹介を受けた事業所、あるいは希望の事業所で、必要なサービスや日時を選んでいくと良いでしょう。その後は、居宅介護サービス計画書をもとに各サービスを受けられます。(事業所により、サービス提供エリアが異なります。)

訪問サービスを利用すると、サービス利用料の一部支払いが必要です。経済状況などに合わせてサービスを検討すると良いでしょう。　　

訪問サービスと感染症対策

エッセンシャルワーカーは健康観察期間が違う

介護現場において、感染症に関する対策が以前より重要視されています。訪問サービスは、複数の利用者の自宅に訪問しサービスを提供するため、感染症のリスクは高いと言えます。主に対策が必要な感染症は次の通りです。

• インフルエンザウイルス

• ノロウイルス

• コロナウイルス

最近では特に「コロナウイルス」の対策が注目を集めています。訪問サービス時は、利用者の自宅で1対1で数十分間一緒に過ごすため、利用者がコロナ陽性の場合、感染のリスクは高くなるでしょう。マスクやフェイスシールドの着用を行っている事業所がほとんどです。また、場合により、ガウンやキャップを着用するケースもあります。

訪問サービスの職員は、サービス終了後に別の利用者を訪問するため、介護者を介して感染を広める可能性もあり注意が必要です。

利用者は、訪問の職員が来る前に検温をしたり、体調の変化などはないか確認しておくと良いでしょう。少しでも体調の変化がある場合は、サービス事業所やケアマネジャーに報告し、その日のサービス提供について相談してください。

感染症拡大を防止するためには、利用者・サービス事業所ともに感染症予防の対策が求められます。

【エッセンシャルワーカー】

必要不可欠な労働者として、エッセンシャルワーカーという言葉があります。感染症が疑われる方とも接触が必要な、医療・介護従事者を指す言葉です。

コロナウイルスの感染者や濃厚接触者には一定の健康観察期間が設けられます。エッセンシャルワーカーの場合、必要な検査などを行いながら健康観察期間を解除できることが決まりました。エッセンシャルワーカーは一般的な健康観察期間よりも短く、職場復帰ができる点を理解しておくと良いでしょう。

出典：感染者の療養解除および濃厚接触者の健康観察の期間の短縮について

良い事業所の選び方

事業所によりサービスの提供時間が異なる

良い事業所の定義は利用する人によって異なります。しかし、在宅生活を継続するために利用する訪問サービスとして、次の6点が重要です。

【営業日】

訪問サービスでは、GWや年末年始など、長期休暇を取得する事業所も多くあります。利用している事業所が長期休暇や祝日に運営しているかを確認しておくと良いでしょう。運営していない場合は、その間サービスを利用できないため、ショートステイや家族の対応が必要になります。

【営業時間】

早朝や遅い時間にサービスが実施されているかを確認します。訪問介護の場合、朝食時の支援や内服の確認など、早朝対応ができる事業所が望ましく、遅い時間についても同様に、夕食後の支援や就寝前のサービスが必要な場合もあるため、必要なサービス内容に合わせて検討しましょう。

【職員の配置】

常勤職員や非常勤の職員の数を確認しておくと良いでしょう。訪問サービスは非常勤職員を多く配置している場合もあります。事業所により違いはありますが、常勤職員は主に事務所で職員の管理や書類作成を行い、実際のサービス提供は非常勤職員が実施していることも多くあります。

訪問日時の変更やサービスを追加したい場合、職員数に余裕がないと変更できない場合も考えられるため、事業所全体の職員数を確認することも大切です。

また、サービス提供内容や利用者情報の共有、連絡事項の確認がどのように行われているか聞いておくと良いでしょう。

職員が事業所に立ち寄らず、直行直帰で利用者の自宅を訪問する勤務形態の場合もあります。情報収集や連絡体制を確認することで、安心してサービスを受けることができます。

【相性】

実際利用してみないとわからない部分でもありますが、相性は非常に重要なポイントです。訪問サービスは自宅でサービスを受けるため、相性の合わない職員が毎回来ることは精神的なストレスに繋がります。

ある程度の許容範囲は必要ですが、サービスを受けたくないと感じる際は、ケアマネジャーに相談すると良いでしょう。また、契約前の説明や接遇マナーから、判断ができる場合もあります。

【適切なサービス提供】

訪問サービスは、ケアマネジャーの作る介護サービス計画書に沿って行われます。しかし、訪問サービスの特性上、自宅で1対1でサービスを受ける場面が多くなります。

本来、サービスの追加や変更はケアマネジャーを通して行います。しかし、サービス提供の場で追加や変更をする職員もいます。利用の立場から考えると、柔軟な対応や本来のサービス範囲外の対応は嬉しいものですが、介護サービス計画に載っていないサービスを行なうことは、事業者間の混乱や、目標としているゴールがズレてしまうため、禁止されています。

【口コミ】

事業所の良し悪しを判断するには、サービス事業所の口コミをチェックすると良いでしょう。近所で利用している方やケアマネジャーなどに相談し、サービス事業所の評価を確認すると、サービスを受ける際も安心してお願いできるでしょう。

介護記録のICT化

介護業界ではデジタル化が進む

介護サービスでは、徐々にICT化が推奨され、介護人材不足を解消する対策のひとつと考えられています。紙媒体が主流の事業所が多い中、事務業務の削減や情報共有の効率化として注目を集めています。

介護記録は記載するだけではなく、5年間〈介護報酬に関するもの〉の保管義務があり、適切に保管が必要です。記録の整理や保管に関する業務には多くの手間と時間がかかります。介護ソフトの導入や電子媒体(タブレット端末やスマートフォンなど)を導入することで、記録直後に情報を共有でき、業務効率が図れます。

しかし、職員の中にはIT機器に抵抗感がある、あるいは使い慣れていないことから導入にハードルがあることも課題の一つです。今後ますます、ICT化が進むことは予測できるため、わかりやすさや便利さは利用促進の大きなポイントとなるでしょう。また、個人情報を取り扱うため、セキュリティや漏洩防止策は必須となります。

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