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高齢者施設への入居申し込みを解説〜手順や必要書類・持ち物など〜

見学や体験入居で入居したい施設が見つかったら、入居申し込みと必要書類の提出をした後、契約を締結します。また、高齢者施設に入居する時には、さまざまな書類や持ち物の準備が必要となります。初めての経験となるため、分からないことや不安に思われる方も多いのではないでしょうか。そこで今回は、高齢者施設への入居申し込みをはじめ、入居までの流れや必要書類・持ち物などを詳しく説明します。ぜひ参考にしてみてください。

この記事の監修

とぐち まさき

渡口 将生

介護福祉士として10年以上現場経験があり、現在は介護老人保険施設の相談員として従事。介護資格取得スクールの講師やWEBライターとしても活動中。家族の声を元にした介護ブログを通じ、2019年3月、NHKの介護番組に出演経験もある。

申し込み・必要書類の提出

入居に必要な手続きと書類の準備

体験入居を経て入居したい施設が決まったら、申し込みと必要書類の提出を行います。申し込みから入居までは、1ヶ月ほどかかることが多いです。施設によって必要な書類は変わりますが、基本的に下記のような書類が必要となります。

  • 入居申込書
  • 戸籍謄本
  • 住民票
  • 印鑑・印鑑証明
  • 所得証明書
  • 健康診断書
  • 介護保険被保険者証
  • 診療情報提供書

書類の中には、すぐに入手できないものもあります。特に、診療情報提供書・健康診断書は医療機関に作成を依頼するため、取得までに2週間以上かかることもあります。余裕を持って準備するようにしましょう。

入居申込書

施設への入居意思を示す書類で、入居者ご本人の氏名や住所、ご家族の情報などを記入します。申込書を提出してはじめて、居室を確保できる施設が多いため、希望する居室がある時は、早めに提出しましょう。

戸籍謄本

戸籍の原本が書かれた写しのことです。本籍地や氏名・生年月日・父母や養父母の氏名などが記されています。戸籍謄本は、原則本籍地がある市区町村の役所で受け取る必要がありますが、本籍地が遠方の場合は、郵送での取り寄せも可能です。

最近では、マイナンバーカードや住民基本台帳カードを持っている方であれば、コンビニでも取得することができます。ただし、本籍地と住民登録している市区町村が異なる場合は、事前に利用登録申請を必要とするところもあるため、注意が必要です。

住民票

住民票は、住民登録している市区町村の役所で、本人確認書類持参のうえ交付申請をすることで、取得できます。また、マイナンバーカードや住民基本台帳カードがあればコンビニでも取得することができます。

本人の代わりにご家族が代理人として申請・取得する場合、同じ世帯の方なら本人確認書類のみで取得できますが、別世帯であれば委任状が必要になります。

印鑑・印鑑証明

印鑑は原則認印で問題ありませんが、実印が必要な場合もあります。また、契約書に実印を押す場合は印鑑証明が必要になります。住民票と同時に取得するのがおすすめです。

所得証明書

所得証明書は、継続した利用費の支払いが可能か確認するために必要となります。多くの施設では、入居前に収入の確認を行い、生活に必要な費用を継続して支払えるかを審査します。資産や年金額といった収入・預貯金額の審査が行われることも多いです。

健康診断書

健康診断書を提出する際は、施設から指定された項目を記載する必要があります。検査料と診断書作成料を含めると、1万〜2万円ほどかかります。健康保険適用外なので、注意が必要です。また、健康診断書の有効期限は90日と定められており、1日でも過ぎると再検査となります。

また、健康診断書は検査から完成まで1〜2週間かかる場合が多いです。余裕を持って診断を受けるようにしましょう。以下、記載を求められることが多い項目について説明します。

  • 血液検査と尿検査
  • 胸部レントゲン
  • 内服薬
  • 感染症の有無
  • 血液検査と尿検査

    血液検査と尿検査は、およそ24の検査項目があります。一度の採取で全ての検査ができますが、健康診断書によって記載すべき検査内容が異なります。そのため、入居予定の介護施設から受け取った健康診断書を医師に見せ、どのような検査項目が必要なのか伝えるようにしましょう。

  • 胸部レントゲン

    胸部レントゲンは、CTにより胸部を撮影し、心臓や肺などの循環器・呼吸器に異常がないかを調べます。CTがないと実施できないため、事前に病院が胸部レントゲンに対応しているか調べる必要があります。

  • 内服している薬について

    健康診断書には、内服薬の情報も記載されています。施設により、薬の内容で入居可否が決まることもあります。例えば、介護老人保健施設は薬代を施設が負担することになっているため、高価な薬を内服する必要がある場合は入居できない可能性もあります。

  • 感染症の有無

    感染症の有無も、施設への入居可否を決めるポイントです。MRSA(メチシリン耐性黄色ブドウ球菌)や結核などの感染症がないか検査します。MRSAのように、結果が出るまで1週間ほどかかるものもあります。

介護保険被保険証

介護保険被保険証は、65歳以上(第1号被保険者)、もしくは40歳以上65歳未満の医療保険加入者で要介護・要支援認定を受けた人(第2号被保険者)に対して、健康被保険者証とは別に市区町村から交付されるものです。介護サービス利用時に必要となるパスポートのようなもので、特別養護老人ホームや介護付き有料老人ホーム・介護医療院など、介護保険が適用される施設へ入居する場合は提出が必要です。

なお、介護保険被保険証を受け取った方全てが、介護サービスが利用できるわけではないことに注意が必要です。介護サービスの利用には、要介護認定を受ける必要があります。要介護認定には時間がかかるため、余裕を持って申請することが大切です。

診療情報提供書

診療情報提供書は、主治医が他の医療機関宛に作成する紹介状のことです。診療の経過や服薬の内容などが記載されており、施設入居時に提出が求められることが多いです。診療情報提供書の発行は医療保険の対象となるため、自己負担1割の場合は250円で作成することができます。施設によって診療情報提供書に記載する内容を指定しているところもあるので、事前に確認が必要です。

面談・入居審査

提出した書類や面談に基づき、入居審査が行われます。面談では、施設の担当者と入居者ご本人・ご家族が面会し、希望条件や身体状況などを確認します。また、入居審査では施設が定める入居条件をクリアしているかチェックされます。

施設の5つの入居条件を理解する

多くの施設では、入居する上で以下の5つの条件を満たす必要があります。

  • 要支援・要介護度
  • 年齢
  • 必要な医療行為
  • 収入
  • 身元保証人

要支援・要介護度

施設によって、入居できる要支援・要介護の基準が異なります。以下は、老人ホーム別の入居対象となる要支援・要介護度の一覧です。

老人ホームの種類
入居対象となる要支援・要介護度
特別養護老人ホーム
要介護3以上(原則)
養護老人ホーム
自立
軽費老人ホーム
自立〜要介護(介護型ケアハウスは要介護1以上)
介護付き有料老人ホーム
自立〜要介護
住宅型有料老人ホーム
自立〜要介護
健康型有料老人ホーム
自立

関連ガイド

老人ホームの種類
年齢

介護サービスを受けることが前提の施設の場合、介護保険法に従い「65歳以上」が入居の対象となります。介護を前提としない住宅型有料老人ホームや健康型有料老人ホームでは、「60歳もしくは65歳以上」と定めていることが多いです。

しかし、40歳以上65歳未満で特定の疾病により介護が必要であると認定された場合、入居できるケースもあります。

必要な医療行為

疾病などにより医療行為や医療的ケアが必要となる場合、それが施設で行えるか判断が必要となります。看護師でなければ行えないもの、研修を受けた介護福祉士なら実施できるもの、介護福祉士全員が行えるものなど、ケアに応じて実施できる職種が異なります。

胃ろうやカテーテル、痰の吸引など、何らかの医療行為や医療的ケアが必要である場合は、施設で実施できることが入居の条件になります。

収入

収入や年金額、預貯金額から、利用料の継続した支払いが可能か確認が行われます。また、生活保護を受給している場合でも相談可能な施設はあります。公的施設の場合は支援制度もあるので、事前に確認しましょう。

身元保証人

多くの老人ホームが、契約時に身元保証人を必要としています。身元保証人は、費用が払えなくなった際の保証や退去手続きの対応、緊急時の連絡先などの役割を担います。しかし、何らかの事情で保証人を立てられない方の場合、保証会社や成年後見制度を利用するか、保証人が不要の老人ホームを探すことが必要です。

契約

入居の審査に通ったら、最後に契約を締結します。

入居契約に関する書類

高齢者施設の入居契約時には、通常の賃貸契約と同様に以下のような書類を扱います。

  • 入居申込書
  • 入居契約書
  • 重要事項説明書
  • 管理規定

申込書や契約書の雛形や、重要事項説明書・管理規定については、契約前に見ることも可能です。特に重要事項説明書や管理規定は、事前に内容を確認することで、施設やサービスについて十分に理解したうえで契約に進むことができます。

入居申込書

施設への入居意思を示す書類で、入居者ご本人の氏名や住所、ご家族の情報などを記入します。一般的には、入居申込書を提出した後に重要事項説明を受け、契約書に署名・押印をして契約成立となります。

入居契約書

入居条件などを確認し、署名・押印することで入居契約を結ぶ書類です。契約前に内容を確認し、トラブルを防ぐためにも不明点や疑問点があれば解消しておくことが大切です。

重要事項説明書

重要事項説明書とは、契約にあたって大切な事項を消費者(ここでは入居対象者のこと)に説明する「重要事項説明」の際に用いられる書類のことです。老人ホームの重要事項説明書は、有料老人ホームやケアハウス・サービス付き高齢者向け住宅など、種類を問わずあらゆる施設において作成が義務付けられています。

老人ホームの重要事項説明書には、施設の運営会社の情報や設備・提供サービス・人員体制・料金体系など、その施設に関するあらゆる情報が記載されています。契約書の中でも特に重要なポイントを分かりやすくまとめたものなので、しっかり確認することで契約内容や施設についての詳細を把握することができます。

管理規定

管理規定は、施設の運営規定や利用上の注意点などが記された書類です。提供しているサービスや利用方法、入居後のルール、管理費や生活費などの基本的な費用以外に必要になる料金など、施設での生活に関する詳細な事項が記入されています。重要事項説明書と併せて、契約前によく読んでおく必要があります。

老人ホームの契約方式

老人ホームの契約方式には、以下の3つがあります。

  • 利用権方式
  • 建物賃貸借方式
  • 終身建物賃貸借方式
  • 利用権方式

    利用権方式とは、居室や共用スペースなどの居住部分を利用するための料金と、サービスを利用するための料金が一体となった契約形態のことで、入居者が亡くなるまで居住部分とサービスを利用できる権利を保持できる契約方式です。入居者が亡くなった時点で契約が終了します。有料老人ホームで多く採用されている契約方式です。

  • 建物賃貸借方式・終身建物賃貸借方式

    建物賃貸借方式は、借地借家法という法律で整備されており、居住部分とサービスが別々になった契約形態のことです。月額費用を払うことで、入居者が亡くなっても居住権が継続します。終身建物賃貸借方式は、建物賃貸借方式のうち入居者が亡くなった時点で契約が終了する契約方式のことです。

    建物賃貸借方式や終身建物賃貸借方式は、月額費用を払うことで居住権が継続するため、想定入居期間に基づく、入居一時金の前払いが不要という特徴があります。

入居

無事に契約を締結したら、いよいよ入居です。住み慣れた環境を離れても快適に暮らせるよう、しっかりと準備をすることが大切です。

入居する際の持ち物

老人ホームに入居する際の基本的な持ち物は、以下の通りです。

  • 衣類:普段着、パジャマ、下着、衣類ケース、ハンガーなど
  • 靴:室内履き、外履き
  • 洗面用具・口腔ケア用品:歯ブラシ、コップ、洗顔料、タオル、入れ歯ケースなど
  • 消耗品:おむつ、ティッシュペーパーなど
  • 入浴用品:石鹸、シャンプー、リンス、タオルなど
  • 常備薬・お薬手帳・必要な医療器具・介護用具など

そのほか、揃えておくと便利な持ち物は以下の通りです。

  • 鏡:居室に鏡がない場合は、手鏡を用意すると身支度の際に便利です。
  • 娯楽になるもの(本や雑誌など):ご本人が持っていきたいと思うものがあれば持参するのがおすすめです。
  • おしゃれ着:自由に外出できる方の場合は、自由時間に外出する際に着る服を用意しておくと便利です。
持ち物は引越し業者に頼むことがおすすめ

荷物が多い場合、引越し業者に運搬を依頼することもおすすめです。施設への搬入時に施設の壁や床に傷をつけてしまうと、賠償問題につながる可能性もあります。引越し業者を利用することで、安心して荷物を運ぶことができます。

最近では、老人ホームへの引っ越しプランを用意している業者もあります。オプションにより、荷造りや荷解き・入居後の荷物整理・不用品の処分代行などを依頼できるところもあるので、ぜひ利用してみてください。

まとめ

今回は、老人ホームをはじめとした高齢者施設に入居するために必要な、申し込み方法や必要書類・持ち物などを解説しました。通常の賃貸契約と異なる点もあるため、事前にしっかりと理解しておくことが大切です。また、必要書類の中には準備に時間がかかるものもあります。余裕のあるスケジュールで準備を進めてください。入居したい施設での暮らしをスムーズに始められるよう、必要な書類や持ち物を理解し、安心して新生活をスタートするための参考となれば幸いです。

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