有料老人ホームとは?種類ごとの特徴や費用相場、入居までのステップなど

有料老人ホームには種類があり、施設ごとに特徴も様々です。老人ホームを選ぶにあたって、分からないことや不安に思われる方も多いかと思います。入居者ご自身にあった施設を見つけるためには、まずは老人ホームについて詳しく理解することが大切です。この記事では、有料老人ホームの種類ごとの特徴や費用相場、入居までのステップなどを解説します。

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この記事の監修

とぐち まさき

渡口 将生

介護福祉士として10年以上現場経験があり、現在は介護老人保険施設の相談員として従事。介護資格取得スクールの講師やWEBライターとしても活動中。家族の声を元にした介護ブログを通じ、2019年3月、NHKの介護番組に出演経験もある。

有料老人ホームとは

4つのサービスを提供する施設

有料老人ホームとは、厚生労働省の定義によると、『老人を入居させ、以下の①〜④のサービスのうち、いずれかのサービス(複数も可)を提供している施設。①食事の提供 ②介護(入浴・排泄・食事)の提供 ③洗濯・掃除等の家事の供与 ④健康管理』のことです。

出典: 厚生労働省「有料老人ホームの概要」

有料老人ホームは、大きく3種類に分かれます。提供するサービスの範囲や対象が異なるので、費用を知る前にそれぞれの特徴を理解することが大切です。

介護付き有料老人ホーム

「介護付き有料老人ホーム」とは、主に要介護の方を対象とした民間運営の老人ホームのことです。食事や掃除などの身の回りのことから身体介護、レクリエーションまで、生活を幅広くサポートするサービスを提供しています。都道府県から「特定施設入居者生活介護」の指定を受けており、介護サービスの提供基準を満たしている場合のみ「介護付き有料老人ホーム」となります。レクリエーションに力を入れ、設備の充実や接遇マナー、手厚い医療・介護体制などを提供し、施設によって独自の特色を持っている場合が多いです。施設数が多く、選択肢が豊富です。

住宅型有料老人ホーム
「住宅型有料老人ホーム」は、食事や洗濯などのサービスを提供する高齢者施設のことです。「介護付き有料老人ホームから介護サービスがなくなったもの」と考えると分かりやすいです。基本的に、介護付き有料老人ホームのように、スタッフが介護サービスを提供することはありません。そのため、介護が必要になった場合は外部の介護事業所(居宅介護支援事業所)と契約をし、訪問介護による介護サービスを受けることとなります。
健康型有料老人ホーム

「健康型有料老人ホーム」とは、生活に関する基本的なことは自分でできるという高齢者に対し、食事や家事などをサポートする老人ホームのことです。あくまでも「サポート」であり、身の回りのことは自立してできることが前提なので、要介護になった場合は退去となります。

民間の有料老人ホームと公的施設の違い

費用や受け入れ条件、サービスに違いがある

公的施設は、国や地方自治体などが運営する高齢者向け施設のことです。公的施設に該当する老人ホームには、以下の5種類があります。

  1. 特別養護老人ホーム 
  2.  老人保健施設
  3. 介護療養型医療施設
  4. 養護老人ホーム
  5. 軽費老人ホーム(ケアハウス)

ここでは、特別養護老人ホームとの比較をみていきましょう。

公的施設は、民間企業が運営している有料老人ホームに比べて費用が安く、介護度が高い方や、所得が低い方を優先的に受け入れる傾向があります。費用が安いというメリットはありますが、人気が高く入居待ちが長いというデメリットがあります。また、民間施設に比べるとイベントやレクリエーションの機会が少なく、施設の独自性から入居先を選ぶことが難しいです。

一方、民間の有料老人ホームは、公的施設に比べてサービスが充実しているところが多く、施設によって特徴も様々です。そのため、入居者ご本人やご家族のニーズに合わせて入居先を選びやすいというメリットがあります。サービスが充実している分、費用が高くなる傾向があるというデメリットもあります。また、施設を選ぶ際は、運営会社に介護事業における実績があり、十分に信頼できるかどうかを確認する事が大切です。

有料老人ホームの入居にかかる費用とは?

有料老人ホームにかかる費用には、入居時費用と月額費用があります。 入居時費用とは契約時にまとめて支払うもので、「入居一時金」(数年分の月額家賃の前払い額)、「敷金」などにあたります。老人ホームによって、月額費用が高い代わりに入居一時金がかからないところもあります。

月額費用

月額費用とは、居住費や食費などを合算して月々支払うものです。月額費用は、有料老人ホームの種類によって異なりますが、介護サービス費と生活費の2種類に分かれます。納得して費用を支払うためには、内訳を理解することが大切です。

  1. . 介護サービス費
    介護サービス費は、介護付き有料老人ホームの場合に発生するものです。介護サービスに対して発生する基本料である「施設介護サービス費」と、サービス内容や人員配置に応じて追加で発生する「サービス加算」に分類され、どちらも介護保険が適用されます。
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    介護サービス費は、要介護度によって金額が変わります。要介護度が大きくなればなるほど費用も大きくなります。基本的に自己負担額は1割ですが、所得に応じて2割、3割と変動します。
    入居相談員山本

  2. . 生活費

    生活費には、以下のような費用が含まれます。

    1. 1. 居住費
    2. 2. 食費
    3. 3. 管理費
    4. 4. 日常生活費
    5. 5. 上乗せ介護費
    6. 6. 医療費

    それぞれの費用は施設によってさまざまですが、特に違いがあるのは居住費です。居住費は家賃のようなもので、居室のタイプや立地によって10万円〜50万円以上と幅があります。
    また、介護付き有料老人ホームの場合に理解しておきたいのが「上乗せ介護費」です。上乗せ介護費は、人員配置基準よりも多く看護・介護職員を配置している場合に徴収できる費用のことで、介護サービス費のサービス加算とは別になります。

有料老人ホームの費用相場

有料老人ホームにかかる費用相場は、以下の表の通りです。費用は、施設による差が大きく、特に、ラグジュアリーな設備や充実したサービスを提供する高級老人ホームの場合は、費用が高額になります。

有料老人ホーム
入居時費用
月額費用
介護付き有料老人ホーム
0〜数億円
15〜35万円
住宅型有料老人ホーム
0〜数億円
15〜35万円
健康型有料老人ホーム
0〜数百万円
10〜40万円

有料老人ホームで受けられるサービス

有料老人ホームで受けられるサービスには、以下のようなものがあります。

  1. 食事
  2. レクリエーション・イベント
  3. リハビリ
  4. 介護サービス(介護付き有料老人ホームの場合)

提供するサービスは施設によって異なります。最近では独自のサービスを提供することで、他と差別化を図っている施設もあります。

食事

有料老人ホームでは、朝・昼・夜に食事の時間が設けられており、和食や洋食・中華など、バラエティー豊かなメニューが提供されます。食事は栄養士が管理しているため、栄養バランスに優れた食事を楽しむことができます。

さらに、朝・昼・夜の食事だけでなく、おやつの時間も用意されています。おやつとしては、バナナやりんごなどの果物、咀嚼しやすいプリンやゼリー、柔らかくて食べやすい蒸しパンやケーキ、馴染みのある和菓子などが提供されます。

また、老人ホームでは、入居者の体調や身体状況に応じて大きく3つの形態の食事が提供されます。

普通食

普通食とは、一般に提供される定食やプレートなどの食事のことです。最近では、和食や洋食、中華などのバラエティ豊かなメニューの中から好きなものを選べる施設が増えています。季節の食材やメニューを取り入れたり、食器や盛り付けにこだわったりと、入居者が食事を楽しめるよう工夫されています。

介護食

介護食とは、入居者の咀嚼力(噛む力)や嚥下能力(飲み込む力)に合わせて食感や食べやすさを調整した食事のことです。以下、代表的な介護食の種類です。

  1. ・ミキサー食:ミキサーですりつぶすことで、食べやすい液状にしたもの
  2. ・きざみ食:ペースト状にすることで、あまり噛まなくても食べられるようにしたもの
  3. ・ソフト食:やわらかく調理することで、あまり噛まなくても食べやすいようにしたもの
  4. ・ゼリー食:ペースト状にしたものにゼラチンや寒天などを加えてゼリー化することで、喉の通りを滑らかにし、なるべく美味しく食べられるよう工夫されたもの
  5. ・とろみ食:片栗粉や葛粉などでとろみをつけ、飲み込みやすくしたもの
治療食

治療食とは、持病や体調に合わせて工夫された食事のことです。塩分を控えめにした「減塩食」、食物繊維を豊富に含み脂質を減らした「糖尿病食」、アレルギーに対応した「アレルギー食」などが該当します。治療食でも他の入居者と同じように食事を楽しめるよう、使用する食材や味付けを工夫している施設が多いです。

レクリエーション・イベント

有料老人ホームの中には、レクリエーションやイベントに力を入れている施設も多いです。 レクリエーションには、クイズや言葉遊びなど脳を使うものや、料理や工作など手先を動かすもの、軽く体を動かすゲームなど様々な種類があります。また、お花見やクリスマスなど、季節に合わせてイベントを楽しむ施設も多いです。

レクリエーションやイベントは、単調になりがちな老人ホームでの生活にアクセントを加え、生活を楽しくする工夫と言えます。

リハビリ

有料老人ホームで受けられるリハビリには、専門家が行うリハビリと、生活リハビリの大きく2種類あります。

理学療法士(PT)によるリハビリ

理学療法士(PT)によるリハビリは、運動機能の回復を目的に行われます。歩行訓練や筋力トレーニングといった運動療法と、マッサージや温熱治療で痛みを和らげる物理療法があります。運動機能を回復させることで、日常動作が自分でできるよう導きます。

作業療法士(OT)によるリハビリ

作業療法士(OT)によるリハビリは、日常動作を自分で行えるようにしたり、今の運動機能でできることを広げたりするために行われます。日常動作を通じた訓練や、レクリエーションなどを通じて心理面・身体面をケアします。

言語聴覚士(ST)によるリハビリ

言語聴覚士(ST)によるリハビリは、言語機能や嚥下機能など、口唇や舌に関わる機能の回復を目的に行われます。具体的には、コミュニケーション訓練や嚥下反射を促す「アイスマッサージ」などの嚥下訓練を行います。

生活リハビリ

食事や入浴、トイレなどの日常生活が自立して行えるよう訓練することで、寝たきりの予防や生活能力の維持を図るのが生活リハビリです。生活リハビリでは、スタッフが介助をしすぎず、ある程度入居者にやってもらうことで自立を促します。

介護サービス(介護付き有料老人ホームの場合)

介護付き有料老人ホームでは、介護サービスを受けることができます。介護付き有料老人ホームには、介護保険法で「3人の入居者に対し1人の介護、看護スタッフ」という最低人員基準が設けられています。老人ホームの中には、最低基準よりもスタッフ人員を増やすことで、手厚い介護サービスを提供しているところもあります。

その分上乗せ介護費がかかり月額費用が高くなる場合もありますが、充実した介護サービスを受けたい場合は、人員配置に注目しましょう。

有料老人ホームでの1日の暮らし

多くの有料老人ホームでは、入居者に共通のタイムスケジュールがあります。食事やレクリエーション、自由時間などが設定されており、基本はそのスケジュールに沿って生活を送ります。スケジュールが決まっている施設では、7時前後を起床時刻、20時前後を就寝時刻と定めているところが多いです。1日3回の食事の他に、リハビリテーションやレクリエーション・自由時間などが設定されています。

入居までのステップ

1.希望条件を整理する

まずは入居者ご自身とご家族で話し合い、希望条件を複数洗い出しましょう。しかし、希望を全て叶えてくれる施設を見つけるのは難しいです。希望条件を出し終わったら、「これは譲れない」「これはあれば嬉しい」など、優先順位をつけていきましょう。

希望条件の中でも、特に重要な論点は以下の3つです。

  1. ・立地条件
    ご家族が訪問するうえで、立地は重要です。都道府県だけでなく、車で行きやすいか、交通機関を使って行くことはできるかなど、アクセスの部分で検討することも大切です。
  2. ・資金計画
    前述の通り、入居前には審査があるところも多いです。収入や預貯金に見合わない高額な施設を選んでしまうと、あとで行き詰まってしまいます。無理なく費用を支払い、住み続けられる場所を選ぶ必要があります。
  3. ・サービス内容
    設備や介護など、生活するうえで最低限のサービスが担保されていることが前提です。さらにQOLの高い生活を送るためには、食事の内容や雰囲気、どのようなレクリエーションが用意されているか、などプラスアルファの部分も重要になります。イベントを通じて趣味を継続できる、食事を楽しめるなど、入居者ご自身の趣味嗜好に合ったサービスが提供されるかどうかが重要になります。

2.施設を検索する

希望条件に優先順位をつけたら、優先順位の高いもの順に検索をかけていきます。 検索をする際は、ポータルサイトの利用がおすすめです。

3.見学で比較検討する

パンフレットやホームページで見学に行きたい施設を絞ったら、最低でも2〜3ヵ所は見学しましょう。老人ホーム見学の際は、事前に予約をすることが大切です。予約をしないと、他の見学者と重なったり担当者が不在だったりする可能性もあり、せっかく見学に訪れても十分に時間をとって対応してもらえない場合もあります。見学者・施設双方にとって納得のいく見学になるよう、必ず予約をしましょう。

また、見学は入居予定者ご本人とご家族一緒に訪れるのがおすすめです。2〜3人で訪れると、1人では気づかない点がわかったり、1人は写真撮影・1人はメモのように役割分担できたりするので、見学の時間を有効活用できます。

見学では、施設・設備の実態や、スタッフや他の入居者の雰囲気を確認し、不明点を質問します。見学後は、入居者ご本人とご家族で見学時のメモや写真などを見返し、比較検討を行いましょう。

4.体験入居を申し込む

入居したい施設が見つかったら、体験入居を申し込みましょう。体験入居で実際に老人ホームでの生活やスケジュールを体験することで、契約前に施設での暮らしをイメージできるようになります。

サービスや食事、雰囲気などを体験し、合う・合わないを判断します。ご家族が中心となって施設選びを行う場合でも、入居者本人の感想を聞いて意思を尊重することが大切です。

体験入居は、見学のように複数施設に申し込むより、入居を希望する施設の最終判断として利用しましょう。体験入居には滞在日数分の利用料がかかり、さらに慣れない環境で一定期間過ごすことになるため、金銭的負担やご本人への負担がかかるためです。

5.申し込み・必要書類の提出

体験入居を経て本格的に入居したい施設が決まったら、申し込みと必要書類の提出を行います。申し込みから入居までは、1ヶ月ほどかかることが多いです。 施設によって必要な書類は変わります。以下は必要書類の例です。

入居申し込み時に必要な書類

  1. ・利用申込書
  2. ・診療情報提供書
  3. ・健康診断書
  4. ・ご契約に必要な書類、準備するもの
  5. ・戸籍謄本
  6. ・住民票
  7. ・印鑑、印鑑証明
  8. ・所得証明書
  9. ・介護保険被保険者証

書類の中には、すぐに入手できないものもあります。特に、診療情報提供書・健康診断書は医療機関に作成を依頼するため、取得までに2週間以上かかることもあります。余裕を持って準備するようにしましょう。

6.面談・入居審査

面談では、施設の担当者と入居者ご本人・ご家族が面会し、希望条件や身体状況などを確認します。

入居審査では、面談の内容と健康診断書や所得証明書などに基づき、入居予定者の健康状態や要介護度、経済状況などが検討されます。特に、経済状況については継続した利用料の支払いがポイントとなり、身元保証人の有無が重視されます。身元保証人は、費用が払えなくなった際の保証や退去手続きの対応、緊急時の連絡先などの役割を担います。何らかの事情で身元保証人を立てられないという場合は、身元保証人不要の施設を選んだり、保証会社の利用を検討する必要があります。

7.契約・入居

審査に通ったら、いよいよ契約です。有料老人ホームの契約方式には、以下の3つがあります。

  1. ・利用権方式

    利用権方式とは、居室や共用スペースなどの居住部分を利用するための料金と、サービスを利用するための料金が一体となった契約形態のことで、入居者が亡くなるまで居住部分とサービスを利用できる権利を保持できる契約方式です。入居者が亡くなった時点で契約が終了します。有料老人ホームで多く採用されている契約方式です。

  2. ・建物賃貸借方式・終身建物賃貸借方式\

    建物賃貸借方式は、借地借家法という法律で整備されており、居住部分とサービスが別々になった契約形態のことです。月額費用を払うことで、入居者が亡くなっても居住権が継続します。終身建物賃貸借方式は、建物賃貸借方式のうち入居者が亡くなった時点で契約が終了する契約方式のことです。

    建物賃貸借方式や終身建物賃貸借方式は、月額費用を払うことで居住権が継続するため、想定入居期間に基づく、入居一時金の前払いが不要という特徴があります。

重要事項説明も要確認

契約時は、入居契約書や重要事項説明書に基づいて、契約や施設について説明を受けます。特に重要なことは、重要事項説明です。重要事項説明とは、契約にあたって大切な事項を消費者(ここでは入居対象者のことをいいます)に説明することです。重要事項説明書には、契約の中でも特に重要なポイントが書かれています。入居後にトラブルにならないよう、しっかり確認しましょう。重要事項説明では、特に以下の3つのポイントを確認する必要があります。

①入居一時金の償却期間と初期償却

老人ホームの中には、契約時に初期費用として入居一時金を支払う必要がある施設があります。入居一時金は、「想定入居期間分の家賃の前払い」という位置付けの費用のことです。指定の居住期間より前に退去した場合、残りの入居期間分の金額が返還されるという仕組みになっています。この想定入居期間は施設によって異なるので、契約時に確認しましょう。

また、入居一時金の償却でもう1つ重要なのが「初期償却」です。初期償却とは、入居一時金から引かれる一定額のことで、退去時に返還されません。初期償却は施設によって異なります。入居金の10〜30%と定めているところが多いですが、契約時に必ず確認しましょう。

②上乗せ介護費の有無

上乗せ介護費とは、基準よりも多く看護・介護職員を配置している場合に徴収できる費用のことです。上乗せ介護費の有無は施設によって異なるので、契約時に確認しましょう。

③クーリングオフ(短期解約特例)に関する記載

入居一時金の支払いにはクーリングオフ(短期解約特例)が適用されるため、90日以内に解約した場合、施設には一時金の返還義務があります。法律で義務付けられているとはいえ、クーリングオフについてきちんと契約書に書かれているかを確認しましょう。

有料老人ホームの5つの入居条件

多くの老人ホームでは、入居する上で以下の5つの条件をクリアする必要があります。

要支援・要介護度

老人ホームの種類によって、入居できる要支援・要介護の基準が異なります。

ダ「同じ介護付きでも、施設によって、要介護の人だけを入居対象としている施設もあるんだね」 相「はい。

年齢

介護サービスを受けることが前提の施設の場合、介護保険法に従い「65歳以上」が入居の対象となります。介護を前提としない住宅型有料老人ホームや健康型有料老人ホームでは、「60歳もしくは65歳以上」と定めていることが多いです。

しかし、40歳以上65歳未満で特定の疾病により介護が必要であると認定された場合、入居できるケースもあります。

必要な医療行為

疾病などにより医療行為や医療的ケアが必要である場合、それが施設で行えるかどうかが論点になります。看護師でなければ行えないもの、研修を受けた介護福祉士なら実施できるもの、介護福祉士全員が行えるものなど、ケアに応じて実施できる職種が異なります。

胃ろうやカテーテル、痰の吸引など、何らかの医療行為や医療的ケアが必要である場合は、施設で実施できることが入居の条件になります。

収入

必要な費用の支払い能力があるかを確かめるため、入居前に収入の確認が行われます。資産や年金額といった収入・預貯金額の審査が行われることも多いです。

ちなみに、生活保護を受けているから必ず入居できない、ということはありません。公的施設の場合は支援制度もあるので、事前に確認しましょう。

身元保証人

多くの老人ホームが、契約時に身元保証人を必要としています。身元保証人は、費用が払えなくなった際の保証や退去手続きの対応、緊急時の連絡先などの役割を担います。

しかし、何らかの事情で保証人をつけられない方もいらっしゃいます。そのような方は、保証会社や成年後見制度を利用するか、保証人が不要の老人ホームを探すことが必要です。

まとめ

今回は、有料老人ホームの種類ごとの特徴、費用相場、契約までのステップなど、老人ホーム入居までに理解しておきたいポイントについて説明しました。入居者ご本人・ご家族双方が納得して施設を選ぶためには、有料老人ホームについて理解し、早めに老人ホーム選びをスタートさせることが大切です。この記事が、有料老人ホームについて知る「はじめの1歩」となれば幸いです。

また、理想に合った施設を選ぶためには、経験豊富なコンシェルジュに相談することもおすすめです。ぜひお気軽にお問い合わせください。

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