スマートシニア関東版

4つのサービスを提供する施設

有料老人ホームとは、厚生労働省の定義によると、『老人を入居させ、以下の①〜④のサービスのうち、いずれかのサービス（複数も可）を提供している施設。①食事の提供　②介護（入浴・排泄・食事）の提供　③洗濯・掃除等の家事の供与　④健康管理』のことです。

出典： 厚生労働省「有料老人ホームの概要」

有料老人ホームは、大きく3種類に分かれます。提供するサービスの範囲や対象が異なるので、費用を知る前にそれぞれの特徴を理解することが大切です。

健康型有料老人ホーム

「健康型有料老人ホーム」とは、生活に関する基本的なことは自分でできるという高齢者に対し、食事や家事などをサポートする老人ホームのことです。あくまでも「サポート」であり、身の回りのことは自立してできることが前提なので、要介護になった場合は退去となります。

費用や受け入れ条件、サービスに違いがある

公的施設は、国や地方自治体などが運営する高齢者向け施設のことです。公的施設に該当する老人ホームには、以下の5種類があります。

1. 特別養護老人ホーム 
2.  老人保健施設
3. 介護療養型医療施設
4. 養護老人ホーム
5. 軽費老人ホーム（ケアハウス）

ここでは、特別養護老人ホームとの比較をみていきましょう。

公的施設は、民間企業が運営している有料老人ホームに比べて費用が安く、介護度が高い方や、所得が低い方を優先的に受け入れる傾向があります。費用が安いというメリットはありますが、人気が高く入居待ちが長いというデメリットがあります。また、民間施設に比べるとイベントやレクリエーションの機会が少なく、施設の独自性から入居先を選ぶことが難しいです。

一方、民間の有料老人ホームは、公的施設に比べてサービスが充実しているところが多く、施設によって特徴も様々です。そのため、入居者ご本人やご家族のニーズに合わせて入居先を選びやすいというメリットがあります。サービスが充実している分、費用が高くなる傾向があるというデメリットもあります。また、施設を選ぶ際は、運営会社に介護事業における実績があり、十分に信頼できるかどうかを確認する事が大切です。

月額費用

月額費用とは、居住費や食費などを合算して月々支払うものです。月額費用は、有料老人ホームの種類によって異なりますが、介護サービス費と生活費の2種類に分かれます。納得して費用を支払うためには、内訳を理解することが大切です。

1. . 介護サービス費
   介護サービス費は、介護付き有料老人ホームの場合に発生するものです。介護サービスに対して発生する基本料である「施設介護サービス費」と、サービス内容や人員配置に応じて追加で発生する「サービス加算」に分類され、どちらも介護保険が適用されます。
   
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   介護サービス費は、要介護度によって金額が変わります。要介護度が大きくなればなるほど費用も大きくなります。基本的に自己負担額は1割ですが、所得に応じて2割、3割と変動します。

   

   
   
2. . 生活費

   生活費には、以下のような費用が含まれます。

   1. 1. 居住費
   2. 2. 食費
   3. 3. 管理費
   4. 4. 日常生活費
   5. 5. 上乗せ介護費
   6. 6. 医療費

   それぞれの費用は施設によってさまざまですが、特に違いがあるのは居住費です。居住費は家賃のようなもので、居室のタイプや立地によって10万円〜50万円以上と幅があります。
   また、介護付き有料老人ホームの場合に理解しておきたいのが「上乗せ介護費」です。上乗せ介護費は、人員配置基準よりも多く看護・介護職員を配置している場合に徴収できる費用のことで、介護サービス費のサービス加算とは別になります。

有料老人ホームの費用相場

有料老人ホームにかかる費用相場は、以下の表の通りです。費用は、施設による差が大きく、特に、ラグジュアリーな設備や充実したサービスを提供する高級老人ホームの場合は、費用が高額になります。

食事

有料老人ホームでは、朝・昼・夜に食事の時間が設けられており、和食や洋食・中華など、バラエティー豊かなメニューが提供されます。食事は栄養士が管理しているため、栄養バランスに優れた食事を楽しむことができます。

さらに、朝・昼・夜の食事だけでなく、おやつの時間も用意されています。おやつとしては、バナナやりんごなどの果物、咀嚼しやすいプリンやゼリー、柔らかくて食べやすい蒸しパンやケーキ、馴染みのある和菓子などが提供されます。

また、老人ホームでは、入居者の体調や身体状況に応じて大きく3つの形態の食事が提供されます。

普通食

普通食とは、一般に提供される定食やプレートなどの食事のことです。最近では、和食や洋食、中華などのバラエティ豊かなメニューの中から好きなものを選べる施設が増えています。季節の食材やメニューを取り入れたり、食器や盛り付けにこだわったりと、入居者が食事を楽しめるよう工夫されています。

介護食

介護食とは、入居者の咀嚼力（噛む力）や嚥下能力（飲み込む力）に合わせて食感や食べやすさを調整した食事のことです。以下、代表的な介護食の種類です。

1. ・ミキサー食：ミキサーですりつぶすことで、食べやすい液状にしたもの
2. ・きざみ食：ペースト状にすることで、あまり噛まなくても食べられるようにしたもの
3. ・ソフト食：やわらかく調理することで、あまり噛まなくても食べやすいようにしたもの
4. ・ゼリー食：ペースト状にしたものにゼラチンや寒天などを加えてゼリー化することで、喉の通りを滑らかにし、なるべく美味しく食べられるよう工夫されたもの
5. ・とろみ食：片栗粉や葛粉などでとろみをつけ、飲み込みやすくしたもの

治療食

治療食とは、持病や体調に合わせて工夫された食事のことです。塩分を控えめにした「減塩食」、食物繊維を豊富に含み脂質を減らした「糖尿病食」、アレルギーに対応した「アレルギー食」などが該当します。治療食でも他の入居者と同じように食事を楽しめるよう、使用する食材や味付けを工夫している施設が多いです。

レクリエーション・イベント

有料老人ホームの中には、レクリエーションやイベントに力を入れている施設も多いです。 レクリエーションには、クイズや言葉遊びなど脳を使うものや、料理や工作など手先を動かすもの、軽く体を動かすゲームなど様々な種類があります。また、お花見やクリスマスなど、季節に合わせてイベントを楽しむ施設も多いです。

レクリエーションやイベントは、単調になりがちな老人ホームでの生活にアクセントを加え、生活を楽しくする工夫と言えます。

リハビリ

有料老人ホームで受けられるリハビリには、専門家が行うリハビリと、生活リハビリの大きく2種類あります。

理学療法士（PT）によるリハビリ

理学療法士（PT）によるリハビリは、運動機能の回復を目的に行われます。歩行訓練や筋力トレーニングといった運動療法と、マッサージや温熱治療で痛みを和らげる物理療法があります。運動機能を回復させることで、日常動作が自分でできるよう導きます。

作業療法士（OT）によるリハビリ

作業療法士（OT）によるリハビリは、日常動作を自分で行えるようにしたり、今の運動機能でできることを広げたりするために行われます。日常動作を通じた訓練や、レクリエーションなどを通じて心理面・身体面をケアします。

言語聴覚士（ST）によるリハビリ

言語聴覚士（ST）によるリハビリは、言語機能や嚥下機能など、口唇や舌に関わる機能の回復を目的に行われます。具体的には、コミュニケーション訓練や嚥下反射を促す「アイスマッサージ」などの嚥下訓練を行います。

生活リハビリ

食事や入浴、トイレなどの日常生活が自立して行えるよう訓練することで、寝たきりの予防や生活能力の維持を図るのが生活リハビリです。生活リハビリでは、スタッフが介助をしすぎず、ある程度入居者にやってもらうことで自立を促します。

介護サービス（介護付き有料老人ホームの場合）

介護付き有料老人ホームでは、介護サービスを受けることができます。介護付き有料老人ホームには、介護保険法で「3人の入居者に対し1人の介護、看護スタッフ」という最低人員基準が設けられています。老人ホームの中には、最低基準よりもスタッフ人員を増やすことで、手厚い介護サービスを提供しているところもあります。

その分上乗せ介護費がかかり月額費用が高くなる場合もありますが、充実した介護サービスを受けたい場合は、人員配置に注目しましょう。

重要事項説明も要確認

契約時は、入居契約書や重要事項説明書に基づいて、契約や施設について説明を受けます。特に重要なことは、重要事項説明です。重要事項説明とは、契約にあたって大切な事項を消費者（ここでは入居対象者のことをいいます）に説明することです。重要事項説明書には、契約の中でも特に重要なポイントが書かれています。入居後にトラブルにならないよう、しっかり確認しましょう。重要事項説明では、特に以下の3つのポイントを確認する必要があります。

①入居一時金の償却期間と初期償却

老人ホームの中には、契約時に初期費用として入居一時金を支払う必要がある施設があります。入居一時金は、「想定入居期間分の家賃の前払い」という位置付けの費用のことです。指定の居住期間より前に退去した場合、残りの入居期間分の金額が返還されるという仕組みになっています。この想定入居期間は施設によって異なるので、契約時に確認しましょう。

また、入居一時金の償却でもう1つ重要なのが「初期償却」です。初期償却とは、入居一時金から引かれる一定額のことで、退去時に返還されません。初期償却は施設によって異なります。入居金の10〜30%と定めているところが多いですが、契約時に必ず確認しましょう。

②上乗せ介護費の有無

上乗せ介護費とは、基準よりも多く看護・介護職員を配置している場合に徴収できる費用のことです。上乗せ介護費の有無は施設によって異なるので、契約時に確認しましょう。

③クーリングオフ（短期解約特例）に関する記載

入居一時金の支払いにはクーリングオフ（短期解約特例）が適用されるため、90日以内に解約した場合、施設には一時金の返還義務があります。法律で義務付けられているとはいえ、クーリングオフについてきちんと契約書に書かれているかを確認しましょう。

要支援・要介護度

老人ホームの種類によって、入居できる要支援・要介護の基準が異なります。

ダ「同じ介護付きでも、施設によって、要介護の人だけを入居対象としている施設もあるんだね」 相「はい。

年齢

介護サービスを受けることが前提の施設の場合、介護保険法に従い「65歳以上」が入居の対象となります。介護を前提としない住宅型有料老人ホームや健康型有料老人ホームでは、「60歳もしくは65歳以上」と定めていることが多いです。

しかし、40歳以上65歳未満で特定の疾病により介護が必要であると認定された場合、入居できるケースもあります。

必要な医療行為

疾病などにより医療行為や医療的ケアが必要である場合、それが施設で行えるかどうかが論点になります。看護師でなければ行えないもの、研修を受けた介護福祉士なら実施できるもの、介護福祉士全員が行えるものなど、ケアに応じて実施できる職種が異なります。

胃ろうやカテーテル、痰の吸引など、何らかの医療行為や医療的ケアが必要である場合は、施設で実施できることが入居の条件になります。

収入

必要な費用の支払い能力があるかを確かめるため、入居前に収入の確認が行われます。資産や年金額といった収入・預貯金額の審査が行われることも多いです。

ちなみに、生活保護を受けているから必ず入居できない、ということはありません。公的施設の場合は支援制度もあるので、事前に確認しましょう。

身元保証人

多くの老人ホームが、契約時に身元保証人を必要としています。身元保証人は、費用が払えなくなった際の保証や退去手続きの対応、緊急時の連絡先などの役割を担います。

しかし、何らかの事情で保証人をつけられない方もいらっしゃいます。そのような方は、保証会社や成年後見制度を利用するか、保証人が不要の老人ホームを探すことが必要です。