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老人ホームの費用相場は?費用の内訳や安く抑える方法、資金計画を解説

老人ホームへの入居を考える際に、特に重要となるポイントが費用です。入居するためにどのくらい費用がかかるのか、安く抑える方法はあるのかなど、わからないことも多いと思います。

今回は、老人ホームにかかる費用について、費用の内訳や相場、費用の支払い方式や安く抑える方法について紹介します。老人ホームへの入居を検討している方は、ぜひご覧ください。

この記事の監修

とぐち まさき

渡口 将生

介護福祉士として10年以上現場経験があり、現在は介護老人保険施設の相談員として従事。介護資格取得スクールの講師やWEBライターとしても活動中。家族の声を元にした介護ブログを通じ、2019年3月、NHKの介護番組に出演経験もある。

老人ホームの入居にかかる費用

老人ホームの入居にかかる費用を理解するためには、費用の種類を知ることが大切です。

老人ホームに必要な費用には、大きく分けて入居時費用と月額利用料の2種類があります。

入居時費用

入居時費用とは契約時にまとめて支払うもので、「入居一時金」(数年分の月額家賃の前払い額)、「敷金」などにあたります。入居一時金は全ての施設で必要なわけではなく、月額利用料が高い代わりに入居一時金がかからない施設もあります。

月額利用料

月額利用料とは、居住費や食費などを合算して月々支払うものです。納得して費用を支払うためには、月額利用料の内訳を理解する必要があります。 月額利用料の内訳は、有料老人ホームの種類によって異なりますが、大きく以下の2つに分かれます。

  1. . 介護サービス費
  2. . 生活費
介護サービス費

介護サービス費は、介護付き有料老人ホームのように介護サービスを提供する施設で発生するものです。介護サービスに対して発生する基本料である「施設介護サービス費」と、サービス内容や人員配置に応じて追加で発生する「サービス加算」があり、どちらも介護保険が適用されます。

要介護度が大きくなればなるほど介護サービス費も大きくなります。介護保険においては基本的に自己負担額は1割ですが、所得に応じて2割、3割と変わってきます。まずはご自身の自己負担割合を確認しましょう。

生活費

生活費には、以下のような費用が含まれます。

  1. 1. 居住費
  2. 2. 食費
  3. 3. 管理費
  4. 4. 日常生活費
  5. 5. 上乗せ介護費
  6. 6. 介護保険対象外のサービス費
  7. 7. 医療費
居住費

居住費は、通常の賃貸契約における家賃に該当する費用です。施設の立地や居室の広さ、キッチン・浴室といった設備の有無、居室のタイプなどによって異なります。施設によって10〜50万円以上と幅があるのが特徴です。

食費

介護保険の対象となる介護保険施設における食費は、1日3食分がかかります。例えば、外泊で夕食を欠食した場合でも、3食分が請求されます。ただし、入院や長期の外泊などで数日間施設を離れる場合は、食事をストップさせれば請求されないことがほとんどです。 民間の老人ホームの場合は、材料費や厨房維持管理費などを勘案して食費を設定します。食事提供を業務委託で行っている場合は、委託にかかる費用も含まれます。定額で請求する施設や、日ごとに食費を算出して請求する施設など様々です。また、欠食した際は、多くの場合その分を差し引いた額が請求されます。

管理費

管理費には、水道光熱費や施設の維持・メンテナンス費用、事務にかかる費用などが含まれます。

日常生活費

入居者ご本人が個人で使用する、洗面用品やティッシュペーパーなどの日用品にかかる費用です。

上乗せ介護費

介護付き有料老人ホームの場合に、「上乗せ介護費」が発生する可能性があります。介護付き有料老人ホームでは、介護サービスが必要な入居者3名に対して、1名以上の看護・介護職員を配置することが基準の人員配置として定められています。その基準より多く看護・介護職員を配置し、手厚い介護サービスを提供している場合に、上乗せ介護費を徴収しても良いとされています。サービス費用とは別で加算されます。

介護保険対象外のサービス費

介護保険対象外のサービス費には、施設が独自に行い入居者が任意で参加するレクリエーションやイベント・サークル活動にかかる費用や、理美容代などが該当します。

医療費

訪問診療や医療機関を受診した際などにかかる費用です。

老人ホームなどの高齢者向け施設の費用相場

ここでは、老人ホームをはじめとする高齢者向け施設の費用相場を、初期費用と月額利用料に分けて紹介します。民間の老人ホームの中には、ラグジュアリーな設備や充実したサービスを提供する高級な施設もあります。このような高級老人ホームは費用が高額で、施設により月額利用料に差があることを理解しておきましょう。

施設の種類
初期費用
月額利用料
特別養護老人ホームbr>
0円
5〜15万円
養護老人ホーム
0円
0〜14万円
介護老人保健施設
0円
8〜14万円
介護医療院
0円
7〜14万円
軽費老人ホーム(ケアハウス)
数十万円〜数百万円
10〜30万円
介護付き有料老人ホーム
0〜数億円
15〜35万円
住宅型有料老人ホーム
0〜数億円
15〜35万円
健康型有料老人ホーム
0〜数百万円
10〜40万円
サービス付き高齢者向け住宅
0〜数百万円
10〜30万円
グループホーム
0〜数百万円
10〜20万円
シニア向け分譲マンション​​
数千万円〜数億円
10〜30万円

入居一時金の返還制度とは

入居一時金は、想定入居期間分の家賃の前払いという位置付けです。そのため、想定入居期間より前に退去した場合、残りの金額が返還される仕組みになっています。以下では、返還制度を理解するために、押さえておきたい用語を説明します。

初期償却

初期償却は、入居一時金から差し引かれる、退去時に返還されない費用のことです。入居と同時に償却されるため、「初期償却」と言われます。つまり、返還される額を計算する際は、まずは入居一時金から初期償却分を引く必要があります。

初期償却は、入居金の10〜30%と定めているところが多いです。なお。90日以内に解約した場合は、クーリングオフ制度により初期償却分も返還対象となります。一方で、91日以降は初期償却分は返還されないので注意しましょう。

償却期間

償却期間とは、入居一時金が月額利用料として割り当てられる期間のことで、多くの場合は想定入居期間をもとに定められます。償却期間の前に退去する場合は、残りの金額が返還されますが、償却期間を過ぎても入居を継続する場合、返還金はありません。償却期間も施設によって様々なので、入居契約書や重要事項説明などを確認しましょう。

介護サービス費

介護サービス費は、介護付き有料老人ホームのように介護サービスを提供する施設で発生するものです。介護サービスに対して発生する基本料である「施設介護サービス費」と、サービス内容や人員配置に応じて追加で発生する「サービス加算」があり、どちらも介護保険が適用されます。

要介護度が大きくなればなるほど介護サービス費も大きくなります。介護保険においては基本的に自己負担額は1割ですが、所得に応じて2割、3割と変わってきます。まずはご自身の自己負担割合を確認しましょう。

費用の支払い方式について

老人ホームの費用は、入居一時金の支払いの有無に応じて3つの支払い方式があります。それぞれにメリット・デメリットがあるので理解しておきましょう。

前払い金プラン(全額前払い方式)

想定入居期間分にかかる家賃の全額を、一括して前払いする方式です。初期負担は掛かりますが、その後の金銭的負担が少なく、資金計画が立てやすいというメリットがあります。また、想定期間分より長く生活した場合、追加で家賃費用が発生することはありません。そのため、長く生活するほど、一部前払い方式や月払い方式と比べて総支払額を抑えることができます。

しかし、入居期間中に何らかの理由で月額利用料が値下がりした場合、その差額は返還されないというデメリットもあります。また、クーリングオフ期間を過ぎると、早く退去しても初期償却分は返還されないので注意が必要です。

前払いプラン(一部前払い方式)

入居一時金として、一部家賃を前払いし、残額を月額利用料として支払う形式です。全額前払い方式に比べると、初期負担は低くなります。また、毎月の支払額が高くなる月払い方式と比べると、入居金を一部支払っているため、月々の負担は少なくなります。

0円プラン(月払い方式)

入居一時金がなく、月額利用料として毎月支払う形式です。初期負担が少ないため、入居時の金銭的ハードルが低いのがメリットです。しかし、月額利用料は前払金プランより高いため、想定入居期間より長く入居する場合、総支払額が多くなる方式と言えます。


前払いプラン
月払いプラン
メリット
・長く住み続けた場合(償却が終了)でも、追加家賃などの「上乗せ金なし」で終身にわたり住むことができる
・入居時に将来の家賃等を前払いすることで、毎月の支払額を入居金0円プランに比べて低く抑えることができる
・入居金が不要なので、入居を検討しやすい
・入居時にかかる費用負担が、入居金プランに比べて少ない
デメリット
・高額な費用を一括で支払うことになる
・クーリングオフ対象期間(90日)を過ぎた後、短期間で退去した場合は初期償却分の返還金はない
・家賃が上乗せされるため、毎月の支払額が高くなる
・長く住み続けた場合の支払い総額が高くなる

有料老人ホームの費用を安く抑える4つの方法

ここでは、有料老人ホームの費用を安く抑える方法を4つ紹介します。

  1. . 施設の条件や特徴にこだわりすぎない
  2. . 個室ではなく相部屋にする
  3. . 地価の安い地方で探す
  4. . 制度を利用する
施設の条件や特徴にこだわりすぎない

通常の賃貸と同じで、交通の便が悪い、また居室が狭かったり、築年数が経っている場合、賃料は安くなります。施設の条件(立地、居室の広さ等)にこだわると、その分費用も高くなるため、費用を抑えたい場合は、希望する条件や特徴を考慮して、老人ホームを探しましょう。

個室ではなく相部屋にする

老人ホームの居室タイプには個室と相部屋があり、相部屋の方が費用は安い傾向にあります。ただし、同室に入居者がいることに抵抗があったり、他の生活音が気になる方にはストレスになる場合もあります。長期の生活となることや、入居者の性格などを考慮したうえで選ぶことが大切です。

地価の安い地方で探す

老人ホームの月額利用料は、都道府県により変動があります。地価の高い首都圏に比べると、地方の老人ホームは費用を抑えることができる場合もあります。自然が豊かな場所でゆったりと暮らしたい、あるいは入居後の外出機会は少なくて良いと考えている方は、地方での入居を検討してもいいかもしれません。

制度を利用する

介護付き有料老人ホームの場合、負担を軽減する制度が2つあります。

  1. . 高額介護サービス費制度
    高額介護サービス費制度とは、介護保険の自己負担額が上限限度額を超えた際、市区町村に申請することで超過分が「高額介護サービス費」として返還される制度のことです。 上限限度額は所得によって変わるため、詳しくは市区町村に問い合わせてみてください。

  2. . 高額医療・高額介護合算制度
    高額医療・高額介護合算制度とは、1年間で支払った医療保険と介護保険の合計額が自己負担限度額を上回った場合に、超過分が払い戻される制度のことです。限度額は年額56万円を基本とし、所得などに応じて設定されます。利用を検討する場合は、市区町村に問い合わせてみてください。

地価の安い地方で探す

老人ホームの月額利用料は、都道府県により変動があります。地価の高い首都圏に比べると、地方の老人ホームは費用を抑えることができる場合もあります。自然が豊かな場所でゆったりと暮らしたい、あるいは入居後の外出機会は少なくて良いと考えている方は、地方での入居を検討してもいいかもしれません。

老人ホームに入居する際は資金計画を立てる

老人ホームへの入居を検討している方は、希望する施設の入居時費用と月額利用料をもとに資金計画を立てましょう。資金計画を立てる際は、手持ちの資産と今後の収入を把握することが大切です。

また、年金以外に収入・資産を増やす方法を検討することもおすすめです。資産を増やすには、以下のような方法があります。

  1. . 個人型確定拠出年金(iDeCo)
  2. . つみたてNISA(積立NISA)
  3. .投資信託
  4. . 不動産小口化商品

それぞれメリット・デメリットがありますが、どれも比較的始めやすい資産運用方法です。

まとめ

今回は老人ホームにかかる費用について、相場や費用の支払い方式、安く抑える方法などを解説しました。

施設によってかかる費用は大きく変わってきます。そのため、早めに老人ホーム選びをスタートさせ、無理のない資金計画を立てることが大切です。入居者ご自身とご家族双方が納得して安心安全な暮らしを送れるよう、この記事をきっかけに話し合っていただければ幸いです。

施設によってかかる費用は大きく変わってきます。そのため、早めに老人ホーム選びをスタートさせ、無理のない資金計画を立てることが大切です。入居者ご自身とご家族双方が納得して安心安全な暮らしを送れるよう、この記事をきっ施設を探す

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