介護施設入居の関連サービスとは?〜引越し・家財整理・相続など〜

老人ホームをはじめとする高齢者施設に入居する時には、入居申し込みや契約以外にも自宅売却・引越し・家財整理・相続・資産運用などやるべきことが多くあります。時間や手間がかかるものもあるため、早いうちから計画的に進めることが大切です。今回は、高齢者施設への入居にあたって準備しておきたい、「自宅売却・引越し・家財整理・相続・資産運用」の5つについて、概要を解説します。

この記事の監修

とぐち まさき

渡口 将生

介護福祉士として10年以上現場経験があり、現在は介護老人保険施設の相談員として従事。介護資格取得スクールの講師やWEBライターとしても活動中。家族の声を元にした介護ブログを通じ、2019年3月、NHKの介護番組に出演経験もある。

自宅売却

親御さんが高齢者施設に入居することで実家に住む人が誰もいなくなる場合、自宅の売却を検討する方が多いです。空き家のまま放置すると防犯上のリスクがあり、さらに固定資産税もかかります。また、売却することで得たお金を、医療費や生活費に充てることもできます。

しかし、売却には時間と手間がかかります。そのため、健康面・体力面の問題から、ご本人が売却に賛成していても、売却手続きを行うことが難しいケースもあります。その場合は、ご家族が代わりに売却することも可能です。

ご家族が親御さん名義の自宅を売却する際は、「任意後見」を使用する方法と「法定後見」を使用する方法の2つがあります。

委任状を使って売却する「任意後見」

ご本人に家を売却する意思が確認できる場合は、委任状を用意してご家族が代理人となることで家を売却することができます。この場合の代理人を「任意代理人」と呼び、任意代理人はご本人が任命する必要があります。そのため、認知症などでご本人の意思能力が不十分と判断される場合は、たとえ委任状があっても手続きが無効になります。

委任状のフォーマットは決められておらず、手書きでもパソコンで作成しても問題ありません。委任状には、以下の必要事項を記載する必要があります。

  • 委任者と受任者の氏名・住所
  • 限定した委任事項
  • 委任した日付
  • 実印と印鑑証明の添付

委任者と受任者の氏名・住所

委任状において、ご本人は「委任者」、代理人は「受任者」と呼びます。委任者と受任者を特定するため、氏名と住所を記載する必要があります。

限定した委任事項

委任事項とは、委任者が受任者に依頼する内容のことです。対象となる物件や売買契約における条件、売買金額や引渡し時期などを細かく限定します。このとき「一切の件を委任する」と記載してしまうと、受任者の権限範囲が無限になり、トラブルを引き起こす可能性もあります。そのため、委任事項については詳細に記載し、限定することが大切です。

委任した日付

委任した日付を記載することで、代理権が発生した日を特定し、契約の有効性を証明しやすくなります。

実印と印鑑証明の添付

委任状には捺印が必要ですが、実印を用いるのが一般的です。実印を用いる際は、印鑑証明を添付することが望ましいです。あらかじめ委任事項の訂正に備えて、委任状の余白部分に行う押印のことを指します。なお、委任事項の修正に備えて捨印を押してはいけません。捨印を押すと、後で受任者が勝手に売買条件を変更できてしまうためです。

不動産会社や買主による確認

委任状提出後、本当に委任者に売買の意思があるか確認されます。不動産会社や買主などが本人と面談を行い、本人確認と売却の確認をした後、正しい委任状に基づく正当な取引であるかをチェックします。

ご本人の意思能力が不十分な場合は「法定後見」

認知症を患っているなどご本人の意思能力が不十分であると判断される場合は、法定後見制度を利用する必要があります。法定後見制度は、判断能力が低下した方を保護するために、家族が裁判所に申し立て、裁判所が後見人を任命する制度です。法定後見人には、ご家族が任命されるとは限りません。弁護士や司法書士などの第三者が任命される可能性もあります。任命された法定後見人は、必要に応じて不動産の売却や入院手続きなどを行うことができます。

法定後見を利用する際の注意点

法定後見人を利用する際の注意点は、第三者が後見人に任命された場合は報酬が発生することです。ご本人が亡くなるか意思能力が回復するまで、法定後見人としての役割を担い続けるため、報酬の支払いが必要です。

また、居住用の不動産を売却する場合には、家庭裁判所の許可が必要です。居住用不動産は、ご本人にとって重要な財産であるとみなされるため、裁判所の許可なく売買契約を結ぶと無効になります。

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成年後見制度とは

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引越し

施設に入居する際、家具や生活用品などを居室に運ぶ必要があります。ご本人・ご家族だけで運搬することもできますが、荷物が多い場合は引越し業者に運搬を依頼することもおすすめです。施設への搬入時に施設の壁や床に傷をつけてしまうと、賠償問題につながる可能性もあります。引越し業者を利用することで、安心して荷物を運ぶことができます。

最近では、老人ホームへの引越しプランを用意している業者もあります。オプションにより、荷造りや荷解き・入居後の荷物整理・不用品の処分代行などを依頼できるところもあるので、ぜひ利用してみてください。

引越し

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家財整理

施設への入居を機にご自宅を売却する場合はもちろん、そうでない場合も家財整理は重要です。家財整理には時間がかかるため、余裕を持って計画的に進めることが大切です。引越しを機に、家財整理をスタートさせましょう。家財整理には、大きく以下の3つの作業が必要になります。

  • 不用品の処分
  • 不用品買取
  • 財産整理
不用品の処分

引越しで持っていかない荷物や家具の中から、粗大ごみも含めて、不要な物を選んで処分します。整理する際は、荷物や家具を「必要」「保留」「不要」の3つに分け、まずは不要と判断されるものから捨てていきます。

また、施設に引越しした後も何回か自宅に帰る可能性がある場合は、その際に必要になる最低限の家具や荷物は捨てないようにしましょう。

不用品買取

不用品の中には、家具家電や美術品・コレクションなど、リサイクルショップで売ることができるものもあります。売れそうなものは捨てずに取っておき、リサイクルショップに買取を依頼しましょう。整理を業者に頼む場合は、見積もりを依頼し、その場で買い取ってもらうこともできます。

財産整理

自動車や建物・土地などの資産は、ご本人に売却する意思があり、親族内で引き取り手がいない場合は、売却することがおすすめです。売却手続きには時間がかかります。預貯金以外の財産についても、引越しのタイミングで整理し、必要に応じて換金するとスムーズです。

家財整理は業者に依頼するのもおすすめ

家財整理は、ご本人とご家族で行うこともできます。しかし、身体的な負担が大きく時間もかかるため、決して楽ではない作業です。費用は発生しますが、家財整理専門業者に依頼することで、不用品の処分から買取までをスムーズに行ってくれることがほとんどです。信頼できる業者に依頼し、家財整理の負担を減らすことも1つの方法です。

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相続

施設への入居をきっかけに、相続することを検討する方も多いです。財産を親族に渡す方法として、遺産相続や生前贈与があります。このうち、ご本人が存命のうちに受け渡すのが生前贈与です。生前贈与では、贈与する相手を自由に選ぶことができます。

生前贈与の場合、贈与相手に対して贈与税が発生します。贈与税には以下の2種類の課税方法があります。

  • 暦年課税
  • 相続時精算課税
暦年課税

暦年課税は、1月1日から12月31日までの1年間に贈与された額に対して課税される方法です。生前贈与の場合、基本的にはこの課税方法になります。年間110万円までは基礎控除が認められており、それを超えると課税対象となります。そのため、110万円以内の贈与であれば、贈与相手に税負担をかけずに財産を受け渡すことができます。

相続時精算課税

相続時精算課税は、60歳以上の親・祖父母から20歳以上の子・孫に贈与する場合にのみ選択できる課税方法です。申告書を提出することで、特別控除額が2,500万円に拡大されます。贈与者が亡くなった後、贈与価額と相続財産価額の合計額に対して相続税が発生し、相続税として一括して納税する仕組みです。また、相続時精算課税は、控除額内であれば何回でも利用でき、残額を次回以降に繰り越すことができます。

相続時精算課税は、一度選択すると撤回できません。暦年贈与との併用はできないため、注意が必要です。また、この方法を選択すると「小規模宅地等の特例」も利用できなくなります。小規模宅地等の特例とは、居住用などの宅地を相続する際に、一定の要件を満たしている場合、評価額を減額して税金算定根拠とできる制度です。宅地を相続する場合は、どちらを利用する方がメリットが大きいかを慎重に検討する必要があります。

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相続対策

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資産運用

老人ホームでの生活には、決して安くはない費用がかかります。安心・安全な生活のために、資産運用を始めるのも1つの方法です。ここでは、いくつか始めやすい資産運用方法を3つご紹介します。

  • つみたてNISA
  • 投資信託
  • 不動産小口化商品
つみたてNISA

「つみたてNISA」は、20歳以上であれば誰でも始めることができ、「個人型確定拠出年金(iDeCo)」のように資金の積み立てができる制度です。年金受給額が増えるだけでなく、掛金が全額所得控除の対象となり、運用益も非課税になるなど、税制上メリットが大きい制度です。運用商品は投資信託のみですが、加入や口座維持にかかる手数料が必要なく、投資初心者の方にも運用しやすい制度となっています。

つみたてNISAには年齢の上限がなく、最長20年間、毎年40万円まで投資することができます。

投資信託

投資信託とは、投資家から集めたお金を資金とし、専門家が株式や債券などに投資することで運用する金融商品のことです。

銘柄が下落した時に大きなリスクを負う株式投資と比べて、分散して投資するためリスクが小さく、専門家が運用することで負担も少ない資産運用方法です。また、少額から始められるため、ハードルが低い方法でもあります。

不動産小口化商品

不動産小口化商品とは、特定の不動産を小口に分け、一口単位から購入できる投資方法です。口数に応じて売却益や賃料収入などが分配されます。不動産を自ら管理・運営する必要がなく、少額から始められるため、通常の不動産投資と比べるとどなたでも始めやすい資産運用方法です。

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まとめ

今回は、介護施設入居に付随して理解しておくべき関連サービスについて紹介しました。具体的には、自宅売却・引越し・家財整理・相続・資産運用があります。時間がかかるものも多いので、施設入居をきっかけに、早いうちから準備を進めておくことが大切です。また、プロに依頼すると安心・安全に行えるものもあります。この記事を参考に、ご本人とご家族で話し合いを進め、慎重に検討していただければ幸いです。

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