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介護付き有料老人ホームの費用は?相場や内訳・負担を抑える制度など

介護付き有料老人ホームを選ぶ際に、重要なポイントの1つが「費用」です。入居するためにはいくらかかるのか、どのような費用が発生するのかなど、わからないことも多いと思います。今回は、介護付き有料老人ホームにかかる費用について、費用の相場や内訳、支払い方式や費用負担を抑える制度などを紹介します。介護付き有料老人ホームへの入居を検討している方は、ぜひご覧ください。

この記事の監修

とぐち まさき

渡口 将生

介護福祉士として10年以上現場経験があり、現在は介護老人保険施設の相談員として従事。介護資格取得スクールの講師やWEBライターとしても活動中。家族の声を元にした介護ブログを通じ、2019年3月、NHKの介護番組に出演経験もある。

介護付き有料老人ホームとは

介護付き有料老人ホームとは、自立から要介護の方まで受入れ対象としている民間運営の老人ホームのことです。食事の準備や掃除などの身の回りのことから身体介護、レクリエーションまで、生活を幅広くサポートするサービスを提供しています。都道府県から「特定施設入居者生活介護」の指定を受けており、介護サービスの提供基準を満たしている場合のみ「介護付き有料老人ホーム」となります。

介護付き有料老人ホームの費用相場

介護付き有料老人ホームには、契約時にまとめて支払う入居時費用と、居住費や食費などを合算して月々支払う月額利用料があります。それぞれの費用相場は以下の通りです。

入居時費用
月額利用料
0〜数億円
15〜35万円

施設の設備やアクセス、サービスなどによって費用は様々です。また、介護付き有料老人ホームの中には、家賃を一括して入居時費用として支払うことで入居後の月額利用料を抑えるプランや、月額利用料が高く設定されている代わりに入居時費用がかからないところなど、様々な料金プランを用意している施設もあります。

費用の内訳

前述のとおり、老人ホームに必要な費用には、大きく分けて「入居時費用」と「月額利用料」の2種類があります。ここでは、それぞれの費用の説明と内訳を解説します。

入居時費用

入居時費用とは契約時にまとめて支払うもので、「入居一時金」(数年分の月額家賃の前払い額)、「敷金」などにあたります。入居一時金は全ての施設で必要なわけではなく、月額利用料が高い代わりに入居一時金がかからない施設もあります。

月額利用料

月額利用料とは、居住費や食費などを合算して月々支払うものです。月額利用料の内訳は、有料老人ホームの種類によって異なりますが、大きく以下の2つに分かれます。

  • 介護サービス費
  • 生活費
介護サービス費

介護サービス費は、介護付き有料老人ホームのように介護サービスを提供する施設で発生する費用です。介護サービスに対して発生する基本料である「施設介護サービス費」と、サービス内容や人員配置に応じて追加で発生する「サービス加算」があり、どちらも介護保険が適用されます。

介護サービス費は、所得に応じて1~3割の自己負担が発生します。要介護度が上がると、自己負担額も上がるため、ご自身の要介護度と何割負担か確認しましょう。

生活費

生活費には、以下のような費用が含まれます。

  1. 1.居住費
  2. 2.食費
  3. 3.管理費
  4. 4.日常生活費
  5. 5.上乗せ介護費
  6. 6.介護保険対象外のサービス費
  7. 7.医療費
居住費

居住費は、通常の賃貸契約における家賃に該当する費用です。施設の立地や居室の広さ、キッチン・浴室といった設備の有無、居室のタイプなどによって異なります。施設により10〜50万円以上と幅があるのが特徴です。

食費

介護付き有料老人ホームのような民間施設の場合は、材料費や厨房維持管理費などを勘案して食費を設定します。食事提供を業務委託で行っている場合は、委託にかかる費用も含まれます。一ヶ月分を定額で請求する施設や、日ごとに食費を算出して請求する施設など様々です。また、欠食した際は、多くの場合その分を差し引いた額が請求されます。

管理費

管理費には、水道光熱費や施設の維持・メンテナンス費用、事務にかかる費用などが含まれます。

日常生活費

入居者が個人で使用する、洗面グッズやティッシュペーパーなどの日用品にかかる費用です。

上乗せ介護費

介護付き有料老人ホームの場合に発生する可能性があるのが「上乗せ介護費」です。介護付き有料老人ホームでは、介護サービスが必要な入居者3名に対して、1名以上の看護・介護職員を配置することが基準の人員配置として定められています。その基準よりも多く看護・介護職員を配置し、手厚い介護サービスを提供している場合に、加算されます。

介護保険対象外のサービス費

介護保険対象外のサービス費には、施設が独自に行い入居者が任意で参加するレクリエーションやイベント・サークル活動にかかる費用や、理美容代などが該当します。

医療費

訪問診療や医療機関を受診した際などにかかる費用です。

入居一時金の返還制度とは

入居一時金は「想定入居期間分の家賃の前払い」という位置付けです。そのため、想定入居期間より前に退去した場合、残りの金額が返還される仕組みになっています。以下では、返還制度を理解するために押さえておきたい用語を説明します。

初期償却

初期償却は、入居一時金から差し引かれる、退去時に返還されない費用のことです。入居と同時に償却されるため、「初期償却」と言われます。そのため、返還される額を計算する際は、まずは入居一時金から初期償却分を引く必要があります。

初期償却は、入居金の10〜30%と定めているところが多いです。なお、90日以内に解約した場合は、クーリングオフ制度により初期償却分も返還対象となります。一方で、91日以降は初期償却分は返還されないので注意しましょう。

償却期間

償却期間とは、入居一時金が月額利用料として割り当てられる期間のことで、想定入居期間をもとに定められていることが多いです。償却期間の前に退去する場合は、残りの金額が返還されますが、償却期間を過ぎても入居を継続する場合、返還金はありません。償却期間も施設によって様々なので、入居契約書や重要事項説明などを確認しましょう。

費用の支払い方式について

老人ホームの費用は、入居一時金の支払いの有無に応じて3つの支払い方式があります。それぞれにメリット・デメリットがあるので理解しておきましょう。

  • 前払金プラン(全額前払い方式)
  • 前払金プラン(一部前払い方式)
  • 0円プラン(月額払い方式)
前払金プラン(全額前払い方式)

想定入居期間分にかかる家賃の全額を、一括して前払いする方式です。初期負担は掛かりますが、その後の金銭的負担が少なく、資金計画が立てやすいというメリットがあります。また、想定期間分より長く生活した場合、追加で家賃が発生することはありません。そのため、長く生活するほど、一部前払い方式や月払い方式と比べて総支払額を抑えることができます。

しかし、入居期間中に何らかの理由で月額利用料が値下がりした場合、その差額は返還されないというデメリットもあります。また、クーリングオフ期間を過ぎると、早く退去しても初期償却分は返還されないので注意が必要です。

前払金プラン(一部前払い方式)

入居一時金として、一部家賃を前払いし、残額を月額利用料として支払う形式です。全額前払い方式に比べると、初期負担は低くなります。また、毎月の支払額が高くなる月払い方式と比べると、入居金を一部支払っているため、月々の負担は少なくなります。

0円プラン(月額払い方式)

入居一時金がなく、月額利用料として毎月支払う形式です。初期費用がないため、入居時の金銭的負担が低いのがメリットです。しかし、月額利用料は前払金プランより高いため、想定入居期間より長く入居する場合、総支払額が多くなる方式と言えます。

介護付き有料老人ホームの費用を安く抑える制度

介護付き有料老人ホームの場合、費用負担を軽減する制度が2つあります。制度を知り、うまく活用することが大切です。

高額介護サービス費制度

高額介護サービス費制度とは、介護保険の自己負担額が上限限度額を超えた際、市区町村に申請することで超過分が「高額介護サービス費」として返還される制度のことです。上限限度額は所得などによって変わるため、詳しくは各自治体に問い合わせてみてください。

高額医療・高額介護合算制度

高額医療・高額介護合算制度とは、1年間で支払った医療保険と介護保険の合計額が自己負担限度額を上回った場合に、超過分が払い戻される制度のことです。限度額は年額56万円を基本とし、所得などに応じて設定されます。利用を検討する場合は、各自治体に問い合わせてみてください。

介護付き有料老人ホームの費用は医療費控除の対象になるのか?

医療費控除とは、一年間に支払った医療費が10万円(もしくは所得が200万円以下の方は所得の5%)を超えた時、確定申告をすることで税金の一部が戻ってくる制度です。

介護付き有料老人ホームの場合、居住費や管理費、介護サービス費などは医療費控除の対象になりません。一方で、医療機関の診療代や診療のための交通費、薬代、特定の条件を満たす場合、介護サービス費の一部は医療費控除の対象となります。

詳しくは、お住まいの各自治体に問い合わせてみてください。

入居中に費用が払えない場合は?

介護付き有料老人ホーム入居中に、何らかの都合で費用が払えなくなった場合、すぐに退去となるわけではありません。ご本人が支払えない場合、まずは配偶者やお子さんなどの身元引受人に請求されます。身元引受人も支払えない場合は、定められた猶予期間の後に退去となります。猶予期間は3〜6ヶ月と比較的余裕がある場合が多いですが、施設により短いところもあります。契約書や重要事項説明書に記載されているため、入居時に必ず確認してください。また、このようなことを防ぐためには、事前に入念な資金計画を立てることが大切です。資金計画については以下の記事をご覧ください。

生活保護を受けている場合も介護付き有料老人ホームに入居できる

生活保護を受けている方は、担当ケースワーカーに相談の上、介護付き有料老人ホームに入居することができます。介護サービスにかかる費用は自治体が負担し、居住費は住宅扶助として定められた上限限度額内、生活費は生活扶助として必要な金額が支給されます。月額利用料が生活保護受給額とご本人の収入(年金など)でまかなえる老人ホームであっても、生活保護の方を入居対象としていない施設もあるため、担当ケースワーカーを通して確認しましょう。

高級な介護付き有料老人ホームの特徴

介護付き有料老人ホームは施設によって費用に大きく差があり、中には高級な施設も存在します。高級な介護付き有料老人ホームには、以下のような特徴があります。

  • 立地環境:便利な都心部に位置している、駅から徒歩圏内でアクセスが良い。
  • 建物:敷地面積が広い、高級感のある外観・インテリア。
  • 設備:プールや温泉・カラオケ・シアタールームなど共用施設が充実している、居室が広く浴室やキッチンなど設備が充実している。
  • サービス:趣味を楽しめるようなイベント・レクリエーションが充実している、季節に合わせて多彩な食事が楽しめる、24時間医療・介護サービスを受けられる。

費用負担が大きい分、施設サービスや外観・内装にもこだわりがあります。希望の施設がある場合、実際に見学し、食事の試食もするとよいでしょう。

まとめ

今回は、介護付き有料老人ホームの費用相場と内訳、支払い方式や費用負担を抑える制度などを紹介しました。資金計画に合った施設を選び、無理なく納得して費用を支払うためには、入居にかかる費用の相場と内訳を知ることが大切です。また、高級有料老人ホームと言われる施設には、それぞれ特徴や強みとするサービスがあります。入居者ご本人が快適に生活し続けるためには、無理なく支払える範囲で設備やサービスが充実しているところを選ぶことも大切です。この記事が、介護付き有料老人ホーム選びに役立てば幸いです。

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