有料老人ホームの費用はいくら?相場や安く抑える方法などを詳しく解説

老人ホームへの入居を考える際に、最も重要になるのが費用です。「入居にあたっていくら用意すれば良いのか」「毎月どのくらいの費用がかかるのか」「なるべく安く済ませる方法はあるのか」など、わからないことは多いですよね。そこで今回は、有料老人ホームにかかる費用について、内訳や相場、安く抑える方法などを徹底解説いたします。

#老人ホーム#介護付き#住宅型#費用
この記事の監修

とぐち まさき

渡口 将生

介護福祉士として10年以上現場経験があり、現在は介護老人保険施設の相談員として従事。介護資格取得スクールの講師やWEBライターとしても活動中。家族の声を元にした介護ブログを通じ、2019年3月、NHKの介護番組に出演経験もある。

有料老人ホームとは?介護付きと住宅型の違いは?

有料老人ホームとは、厚労省の定義によると、老人を入居させ、①食事の提供 ②介護(入浴・排泄・食事)の提供 ③洗濯・掃除等の家事の供与 ④健康管理 のいずれかのサービス(複数も可)を提供している施設のことです。

出典:厚生労働省 「有料老人ホームの概要

有料老人ホームは、大きく3種類に分かれます。提供するサービスの範囲や対象が異なるので、費用を知る前にそれぞれの特徴を理解することが大切です。

介護付き有料老人ホーム

「介護付き有料老人ホーム」とは、要介護の方を対象とした老人ホームのことです。

食事や掃除などの身の回りのことから身体介護、レクリエーションまで、生活を幅広くサポートするサービスを提供しています。

都道府県から「特定施設入居者生活介護」の指定を受けており、介護サービスの提供基準を満たしている場合のみ「介護付き有料老人ホーム」となります。

住宅型有料老人ホーム

「住宅型有料老人ホーム」は、食事や洗濯などのサービスを提供する高齢者施設のことです。「介護付き有料老人ホームから介護サービスがなくなったもの」と考えると分かりやすいです。介護付き有料老人ホームのようにスタッフが介護サービスを提供することはありません。そのため、介護が必要になった場合は外部の介護事業所(居宅介護支援事業所)と契約をし、訪問介護による介護サービスを受けることとなります。

健康型有料老人ホーム

「健康型有料老人ホーム」とは、生活に関する基本的なことは自分でできるという高齢者に対し、食事や家事などをサポートする老人ホームのことです。あくまでも「サポート」であり、身の回りのことは自立してできることが前提なので、要介護になった場合は退去となります。健康型有料老人ホームは数が少なく、「有料老人ホーム」と言うと基本的には介護付きか住宅型のどちらかのことを指すことが多いです。

健康型有料老人ホームについて

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有料老人ホームの入居にかかる費用とは?

有料老人ホームにかかる費用には、入居時費用と月額費用があります。

入居時費用

入居時費用とは契約時にまとめて支払うもので、「入居一時金」(数年分の月額家賃の前払い額)、「敷金」などにあたります。後で詳しく説明しますが、老人ホームによっては月額費用が高い代わりに入居一時金がかからないところもあります。

月額費用

月額費用とは、居住費や食費などを合算して月々支払うものです。納得して費用を支払うためには、月額費用の内訳を理解する必要があります。月額費用は、有料老人ホームの種類によって異なりますが、介護サービス費と生活費の2種類に分かれます。

介護サービス費

介護サービス費は、介護付き有料老人ホームの場合に発生するものです。介護サービスに対して発生する基本料である「施設介護サービス費」と、サービス内容や人員配置に応じて追加で発生する「サービス加算」に分類され、どちらも介護保険が適用されます。

介護サービス費は要介護度に応じて変化する

介護サービス費は介護サービスに対して発生するため、要介護度によって金額が変わります。要介護度が大きくなればなるほど費用も大きくなります。基本的に自己負担額は1割ですが、所得に応じて2割、3割と変わるので、まずはご自身の自己負担割合を確認しましょう。

生活費

生活費には、以下のような費用が含まれます。

  1. 1.居住費
  2. 2.食費
  3. 3.管理費
  4. 4.日常生活費
  5. 5.上乗せ介護費
  6. 6.介護保険対象外のサービス費
  7. 7.医療費

それぞれの費用は施設によってさまざまですが、特に違いがあるのは居住費です。居住費は家賃のようなもので、居室のタイプや立地によって10万円〜50万円以上とかなり幅があります。

また、介護付き有料老人ホームの場合に理解しておきたいのが「上乗せ介護費」です。上乗せ介護費は、人員配置基準よりも多く看護・介護職員を配置している場合に徴収できる費用のことで、介護サービス費のサービス加算とは別になります。

有料老人ホームの費用相場

ここでは、有料老人ホーム・介護施設にかかる費用の相場を見ていきましょう。各介護施設の入居一時金と月額費用の相場は、おおよそ次のようになっています。有料老人ホームの中には、ラグジュアリーな設備や充実したサービスを提供する高級な施設もあります。こうした高級老人ホームはもちろん費用が高額です。

各施設の種別ごとの相場一覧 
施設の種類
入居一時金
月額費用
介護付き有料老人ホーム
0〜数百万円
15〜35万円
住宅型有料老人ホーム
0〜数百万円
15〜35万円
サービス付き高齢者向け住宅
0〜数百万円
10〜30万円
グループホーム
0〜数百万円
10〜20万円
特別養護老人ホーム
0円
5〜15万円
ケアハウス
数十万円〜数百万円
10〜30万円

入居一時金の返還制度を理解する

前述の通り、「入居一時金は想定入居期間分の家賃の前払い」という位置付けです。そのため、指定の居住期間より前に退去した場合、残りの金額が返還されるという仕組みになっています。償却の期間などは施設によって変わりますので、事前に入居契約書や重要事項説明などでチェックしましょう。以下では、返還制度を理解するために押さえておきたい用語を説明します。

初期償却とは

初期償却とは、簡単に言うと入居一時金から引かれ、退去時に返還されない費用のことです。入居と同時に償却されると考えられるため、「初期償却」と言われます。初期償却は、入居金の10%〜30%と定めているところが多いです。ちなみに、90日以内に解約した場合は、クーリングオフ制度により初期償却分も返還対象となります。逆に、91日以降は早く解約しても初期償却分は返還されないので注意です。

償却期間とは

償却期間とは、入居一時金が月額費用として割り当てられる期間のことで、多くの場合は想定居住期間をもとに定められます。施設ごとに償却期間は異なります。償却期間の前に退去する場合は、残りの金額が返還されます。逆に、償却期間を過ぎても入居する場合は返還金はありません。しかし、再度、入居一時金や追加でまとまった費用を支払う必要はないため、トータルで見ると月額利用料が安くなることになります。

償却のシミュレーション

以下の条件の老人ホームを2年で退去した場合、入居一時金はいくら返還されるでしょうか。シミュレーションしてみましょう

入居一時金:500万円

初期償却:80万円

償却期間:5年で毎月均等償却

まず、入居一時金から初期償却を引いた420万円が期間に応じて返還されうる額になります。次に、毎月償却される額を計算しましょう。

420万円を5年で毎月均等償却するので、420万円÷60ヶ月=7万円 が毎月償却される額となります。

つまり、入居から2年で退去する場合は7万円×24ヶ月=168万円が償却されるため、差額である420万円-168万円=252万円が返還されるのです。

費用の支払い方式について


有料老人ホームの費用は、入居一時金の支払いの有無に応じて以下3種類の支払い方式があります。それぞれにメリット・デメリットがあるので押さえておきましょう。

1.全額前払い方式

2.一部前払い方式

3.月払い方式

全額前払い方式

想定入居期間分にかかる全額を一括して前払いする方式です。初期負担は掛かりますが、その後の金銭的負担がないというメリットがあります。また、想定期間分よりも長く生活した場合、前払い分に追加で費用が発生することはありません。そのため、長く生活すればするほど、一部前払い方式や月払い方式と比べてお得ということになります。

しかし、入居期間中に何らかの理由で月額利用料が値下がりした場合、その差額は返還されないというデメリットがあります。また、クーリングオフ期間を過ぎると、早く退去しても初期償却分は返還されないので注意が必要です。

一部前払い方式

入居一時金として、一部前払いをし、残額を月額費用として支払う形式です。

全額前払い方式に比べると、払える範囲で入居金の一部を支払うため、多少入居時の負担は低くなります。また、毎月の支払額が高くなる月払い方式と比べると、入居金を一部支払っているため、月々の負担は少なくなります。

月払い方式

入居一時金がなく、月額費用として毎月支払う形式です。まとまった初期負担がないため、入居時の金銭的ハードルが低いのがメリットです。しかし、入居一時金を支払う場合に比べ、月額費用が高くなるため、長い目で見ると支出が多くなる方式とも言えます。また、想定期間よりも長く入居する場合も、その分を払い続ける必要があるというデメリットもあります。

有料老人ホームの費用を安く抑える方法とは?

施設のスペックにこだわらない

通常の賃貸と同じで、アクセスが多少良くない、また居室が狭かったり、築年数が経っていたりすると、当然賃料は安くなります。施設の条件(立地、居室の広さ等)にこだわると、その分費用も高くなるので、費用を抑えたい場合は、ある程度スペックを考慮して、老人ホームを探しましょう。

個室ではなく相部屋にする

老人ホームの中には、個室タイプと相部屋タイプがあります。相部屋タイプの方が、費用は安くなるので、入居者である高齢者ご自身が問題ないという場合は、相部屋タイプを選ぶのもおすすめです。ただし、同室に入居者がいることに抵抗があったり、他の生活音が気になったりするという場合には、かなりのストレスになる場合もあります。長期のご生活となるため、入居者の性格なども考慮し、お選びいただくことをおすすめします。

地価の安い地方で探す

前述の通り、老人ホームの月額費用は都道府県によってかなり変動があります。地価の高い東京などの首都圏に比べ、地方の老人ホームなら費用を抑えることができます。地方の方が自然が豊かで静かな場合が多く、ゆったりと暮らせることも多いので、地方での入居を検討してみてもいいかもしれません。

制度を利用する

介護付き有料老人ホームの場合、負担を軽減する制度が2つあります。

高額介護サービス費制度

高額介護サービス費制度とは、介護保険の自己負担額が上限限度額を超えた際、市区町村に申請することで超過分が「高額介護サービス費」として返ってくる制度のことです。

上限限度額は所得などによって変わります。詳しくは市区町村に問い合わせてみてください。

高額医療・高額介護合算制度

高額医療・高額介護合算制度とは、医療保険各制度の世帯に、介護保険の受給者が存在する場合、1年間で支払った医療保険と介護保険の合計額が自己負担限度額を上回った場合に、超過分が払い戻される制度のことです。限度額は年額56万円を基本とし、所得などに応じて設定されます。利用を検討する場合は、市区町村に問い合わせてみてください。

有料老人ホームの費用は医療費控除の対象になるのか?

有料老人ホームの費用は、確定申告の際、医療費控除の対象になるのか、とお考えの方も多いでしょう。結論から言うと、介護付きも住宅型も居住費や管理費、介護サービス費などは対象になりません。そのため、基本的には老人ホームの費用は控除の対象にはならないと言えます。

ただし、医療機関の診療代や診療のための交通費、薬代、特定の条件を満たす場合、介護サービス費の一部は医療費控除の対象となります。

出典:国税庁「 医療費控除の対象となる介護保険制度下での施設サービスの対価」​

入居中に費用が払えない場合は?

老人ホーム入居中に何らかの都合で費用が払えなくなってしまった場合、すぐに退去となるわけではありません。本人が払えない場合、まず配偶者や子供などの身元引受人に請求されます。身元引受人も支払えない場合、定められた猶予期間の後に退去となります。この猶予期間は3ヶ月〜6ヶ月と比較的余裕がある場合が多いです。しかし、老人ホームによってはもっと短いところもあります。契約書や重要事項説明書に書いてあるので、入居時に必ず確認してください。

年金だけで老人ホームの費用は払えるか?

ご自身の年金で、有料老人ホームで生活している方もいらっしゃいます。しかし、住宅型も介護付きも決して安くはないため、首都圏を避けるなど費用を抑える工夫が必要です。また、公的施設の利用を検討するのもおすすめです。住宅型有料老人ホームや介護付き有料老人ホームは、民間企業が運営している民間施設であり、公的施設に比べて費用は高くなる傾向にあります。年金だけで費用を払いたい場合、公的施設の利用を検討しましょう。

ただし、国民年金は厚生年金に比べてもらえる額が少ないため、国民年金だけで老人ホームの費用を払うのはかなり難しいと言えます。

まずは年金がいくらもらえるのかを把握する必要があるため、お近くの年金事務所で確認しましょう。

まとめ

今回は有料老人ホームにかかる費用について、種類や相場、安く抑える方法などをご紹介いたしました。どのような施設を利用するかによって、毎月の費用は変わってきます。入居者ご自身とよく話し合い、早めに入居計画を立てることで、必要な資金を準備することが大切です。 老人ホームに関する話題は、少し話しづらい場面も多いですが、入居者ご自身とご家族双方が納得して安心安全な暮らしを送れるよう、この記事をきっかけに話し合っていただければ幸いです。

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