資産運用を活用して老後資金に役立てる！始めやすい資産運用方法を解説

老後のお金はいくらあれば安心？

定年を迎えて退職すると、基本的には収入がなくなり、退職金や貯蓄・年金などで生活することになります。そのようなお金を「老後資金」と呼び、生活費や趣味・娯楽費、老人ホームの入居費用や医療費など、あらゆる場面でかかる費用を老後資金でまかなうことになります。

老後に必要なお金を断言することは難しいですが、参考として1世帯あたりの消費支出の平均データをご紹介します。総務省の家計調査報告によると、2人以上の世帯を1世帯としたときの消費支出の１ヶ月平均は以下の通りです。

40〜49歳：313,691円

50〜59歳：341,916円

60〜69歳：288,312円

70歳以上：226,383円

出典：総務省統計局「家計調査報告（家計収支編）2021年（令和3年）平均結果の概要」

このように、70歳以上の高齢世帯でも平均して月20〜30万円かかり、退職後でも退職前の約8割弱の消費支出があることがわかります。

また、金融庁金融審議会の報告書では、『高齢夫婦無職世帯の平均的な姿で見ると、毎月の赤字額は約5万円となっている。』とされています。

出典：金融庁「金融審議会　市場ワーキング・グループ報告書『高齢社会における資産形成・管理』」

退職後の暮らしには、生活費や趣味・娯楽費に加え、介護費用や医療費などの負担が増えます。老人ホームに入居する場合、初期費用や月額費用も必要となります。そのため、充実した生活を送るためには、十分な老後資金の確保が重要です。

初心者でも始めやすい3つの資産運用方法

老後資金を得る方法には、年金や資産の売却・支出の見直しなどがありますが、資産運用を始めるのも1つの方法です。資産運用と聞くとハードルが高く感じる方も多いですが、初心者でも始めやすい資産運用方法もあります。ここでは、3つの資産運用方法について、概要とメリット・デメリットをご紹介します。

• つみたてNISA

• 投資信託

• 不動産小口化商品

つみたてNISA

「つみたてNISA」は、20歳以上であれば誰でも始めることができ、「個人型確定拠出年金（iDeCo）」のように資金の積み立てができる制度です。年金受給額が増えるだけでなく、掛金が全額所得控除の対象となり、運用益も非課税になるなど、税制上メリットが大きい制度です。運用商品は投資信託のみですが、加入や口座維持にかかる手数料が必要なく、投資初心者の方にも運用しやすい制度となっています。つみたてNISAには年齢の上限がなく、最長20年間、毎年40万円まで投資することができます。

つみたてNISAのメリット

つみたてNISAには以下のメリットがあります。

• 少額から運用できる

• 運用益・分配金が20年間非課税

• 積立型でハードルが低い

• いつでも引き出し可能

​少額から運用できる

つみたてNISAでは、生活に負担をかけない程度の少額から運用できます。最低限度額は金融機関によって異なりますが、月々100円から始められるところもあります。また、途中から積立額を変更することもできます。少額で長期的に運用できるのが大きなメリットです。

運用益・分配金が20年間非課税

一般的には、投資で利益を得ると運用益と分配金が課税対象になります。一方、つみたてNISAでは最長20年間非課税となり、税金分を運用に充てることができます。

積立型でハードルが低い

つみたてNISAは積立型のみが認められている投資方法です。投資信託は日々値動きがありますが、つみたてNISAでは設定した期間・間隔で自動的に買い付けが行われます。そのため、売買のタイミングを見極める必要がなく、始めやすい投資方法です。

いつでも引き出し可能

つみたてNISAは、投資信託をいつでも引き出すことができます。引き出しの制限がなく、好きなタイミングで換金できるため、まとまった資金が必要になった時に役立ちます。

つみたてNISAのデメリット

つみたてNISAを始めるにあたり、デメリットを理解することも大切です。つみたてNISAには以下のようなデメリットがあります。

• 対象となる投資信託に制限がある

• 元本割れのリスクがある

• 非課税枠が少ない

対象となる投資信託に制限がある

つみたてNISAの対象となる投資信託は、金融庁により「長期の積立・分散投資に適した一定の投資信託」と限定されています。具体的には、金融庁に届け出のあった株式投資信託と上場投資信託（ETF）です。あらゆる投資信託が対象となるわけではない点に、注意が必要です。

元本割れのリスクがある

つみたてNISAの対象となる投資信託は、長期の積立や分散投資に適しているとはいえ、相場によって投資元本を下回るリスクがあります。また、損失が発生した場合、税制上の恩恵はないので注意が必要です。

非課税枠が少ない

つみたてNISAの非課税枠には上限があり、年間40万円と定められています。一方、一般NISAの非課税枠は年間120万円のため、つみたてNISAは非課税枠が少ないと言えます。つみたてNISAと一般NISAは併用できないので、メリット・デメリットを勘案しながら、どちらか一方を選択する必要があります。

投資信託

投資信託とは、投資家から集めたお金を資金とし、専門家が株式や債券などに投資することで運用する金融商品のことです。銘柄が下落した時に大きなリスクを負う株式投資と比べて、分散して投資するためリスクが小さく、専門家が運用することで負担も少ない資産運用方法です。また、少額から始められるため、ハードルが低い方法でもあります。

投資信託のメリット

投資信託には以下のようなメリットがあります。

• 少額から始められる

• 専門家に運用を任せられる

• 分散投資ができる

少額から始められる

株式や債券投資に比べて、少額から始められるのがメリットです。例えば、原則100株単位で売買を行う株式投資では、始めるために数万円以上が必要になります。一方、多くの投資家から集めた資金で運用を行う投資信託は、少額から始めることができ、金融機関や商品によって最低限度額は異なりますが、100円から始められるものもあります。

専門家に運用を任せられる

前述のとおり、投資信託は、多くの投資家から預かった資金を専門家である信託会社が運用する仕組みです。そのため、投資の知識が少なくても、銘柄や金額を指定することで専門家に運用を任せられます。安心して投資を行いたい方におすすめです。

分散投資ができる

投資信託は、株式や債券など、さまざまな商品に分散して投資できます。そのため、ある1つの企業の株価が暴落しても、他の企業への投資運用益でカバーできる可能性があり、全体的な元本割れのリスクを軽減できます。

投資信託のデメリット

投資信託には、以下のようなデメリットがあります。投資信託を始める前に、デメリットについても必ず理解しておきましょう。

• 手数料がかかる

• 株主優待は受けられない

手数料がかかる

投資信託では、購入時にかかる購入手数料や運用中にかかる信託報酬・監査報酬など、取引に手数料が発生します。投資信託の中には、販売手数料が無料の「ノーロードファンド」のように、手数料負担が少ないものもあります。投資信託を選ぶ際は、商品や利回りだけでなく、手数料にも注目することが大切です。

株主優待は受けられない

投資信託の中に株式が含まれていても、その企業の株を保有していることにはなりません。そのため、株主優待は受けられない点に注意が必要です。株主優待のように、特定の金融商品を保有していることで得られるメリットを求める方には、投資信託は不向きと言えます。

不動産小口化商品

不動産小口化商品とは、特定の不動産を小口に分け、一口単位から購入できる投資方法です。口数に応じて売却益や賃料収入などが分配されます。不動産を自ら管理・運営する必要がなく、少額から始められるため、通常の不動産投資と比べると誰でも始めやすい資産運用方法です。

不動産小口化商品のメリット

不動産小口化商品には、以下のようなメリットがあります。

• 不動産管理が不要

• 分散投資がしやすい

• 相続税対策になる

不動産管理が不要

通常の不動産投資では、定期的なメンテナンスや入居者の募集・退去管理など、不動産管理に関する様々な業務が必要です。一方、不動産小口化商品では、不動産管理を専門の管理業者や事業者が担います。そのため、管理の手間が不要で運用しやすいというメリットがあります。

分散投資がしやすい

不動産小口化商品では、複数の物件に分散して小口投資できます。例えば、同じ3,000万円で1つの不動産に投資するより、6つの不動産に500万円ずつ投資する方が、リスク分散につながります。このように、分散投資でリスクヘッジできるのは大きなメリットです。

相続税対策になる

不動産小口化商品を活用することで、相続税対策につながります。不動産小口化商品を相続する際は、現物の不動産と同様に路線価と固定資産税評価額をもとに相続税評価額を計算します。この相続税評価額が相続税の対象になるため、現金や有価証券をそのまま相続するより、相続税を軽減できる可能性があります。

不動産小口化商品のデメリット

不動産小口化商品は、不動産投資に比べるとハードルが低い方法ですが、以下のようなデメリットがあります。

• 利回りが低くなる傾向がある

• 元本保証や賃料収入保証がない

• 融資が使えず全額自己資金から賄う必要がある

利回りが低くなる傾向がある

不動産小口化商品では、専門の管理業者や事業者が物件の管理を代行します。手間がかからない分、業者に対してコストが発生するため、通常の不動産投資に比べて利回りが低くなる傾向があります。

元本保証や賃料収入保証がない

通常の不動産投資と同様に、不動産小口化商品では元本保証や賃料収入保証がありません。入居者が決まらなければ賃料収入は入らず、不動産価値が下がった場合は売却時に元本割れを起こすリスクがあります。また、途中解約できない場合や、解約に手数料が発生する場合もあります。

そのため、不動産小口化商品を利用する際は、投資する不動産を慎重に選定し、途中解約に関する規定を予め確認することが大切です。

融資が使えず全額自己資金からまかなう必要がある

通常の不動産投資は、不動産を担保に融資を受け、それを利用して投資を行えることがあります。しかし、不動産小口化商品では融資を受けることができないため、原則として全額自己資金からまかなう必要があります。そのため、十分な自己資金を用意してから始める必要があります。

不動産小口化商品については【不動産クラウドファンディングのおすすめランキングまとめ！】の記事で詳しく解説しています。

参考：不動産売却の教科書 | 合同会社ラビッツ

参考：共有名義・持分の不動産担保ローン│丸ノ内AMS株式会社

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