介護支援専門員（ケアマネジャー）ってどんな仕事？業務内容や相談員との違いについても解説

介護支援専門員とは

相談援助を中心にサービスを仲介する職種

介護支援専門員は、介護において専門的な知識を持ち生活や介護の相談を受け、介護サービスを調整する主な仕事です。一般的には「ケアマネージャー」と呼ばれますが、正式名称は「介護支援専門員」です。また「ケアマネジャー」が正しい呼び方です。

介護支援専門員の業務は、介護支援専門員の資格を持っていないと就くことができません。介護支援専門員の資格は、定められた職種で一定期間の実務経験を行なってきた人に受験資格が与えられ、受験に合格し研修を修了した人が就くことができる職種です。また、介護支援専門員で実務経験と研修を修了することで、「主任介護支援専門員」の資格を取得できます。

介護支援専門員の就職先のひとつである「居宅介護支援事業所（ケアプランセンター）」の管理者になる場合は、主任介護支援専門員の資格が必須となります。

介護支援専門員は各事業所に配置させることを必須としている事業形態も多く、福祉業界で求められる資格のひとつです。

介護支援専門員の仕事内容

介護サービス計画書を作成し利用者のニーズに合わせた支援を組み立てる

現在、介護保険サービスは多岐にわたり、必要なサービスを選択するにも困難な場合が多いです。ケアマネジャーは、介護保険サービスを利用される方の相談役兼代弁者となり、各介護保険サービス事業所と連携をとります。各事業所との連携を行い、介護保険サービスを利用したあとは、サービスが問題なく実施されているか、新たな課題が出ていないかなどの評価（確認）を定期的に行います。

そのうえで、介護サービス計画書を作成し、各事業所にサービスの実施・運営方法をマネジメントします。介護支援専門員の主な仕事内容は以下の通りです。​

【アセスメント】

介護サービス計画書を作成するためには、利用者本人の意向や家族の希望を確認します。その中で、課題となる事象を分析し、サービスを検討します。これらの一連の流れがアセスメント（評価・査定）です。アセスメントでは、現在の状況だけではなく、これまでの生活歴や病状、家族構成など、様々な情報を収集します。

【サービス担当者会議の開催】

介護サービス利用者が利用するサービス事業所を集め、現状確認や課題の確認を行う会議を開催します。介護支援専門員は司会進行を務め、現状報告を受けながら課題の達成度や新たな課題、統一事項の周知や確認を行っていきます。

【介護サービス計画書の作成】

介護保険サービスを利用するには、介護サービス計画書（ケアプラン）の作成が必要で、介護サービス計画書に沿って介護サービスが提供されます。そのため、サービス計画書は介護保険サービスを受けるために必須の計画書です。一般的には、介護支援専門員が作成したサービス計画書をもとに、介護サービスを利用します。※本人や家族でもサービス計画書の作成は可能です。

【モニタリング】

現状の課題の達成度や、サービス量が足りているかなどを評価します。状況を評価する業務をモニタリング（評価と振り返り）と言います。現状を確認し、さらなる課題が見つかれば新たにサービスを組みなおすこともあるでしょう。

【給付管理】

介護保険サービスの実施状況をまとめ、介護度別に設定された介護保険負担限度額内に収まるように、サービスを組み合わせることも業務のひとつです。また、実施状況を国民健康保険団体連合会（国保連）に報告します。国保連は、各サービス事業所からの介護給付費明細書と照らし合わせ、サービス実施の整合性を確認した後、各事業所に保険請求した分が給付される仕組みです。これらの流れを給付管理と呼びます。

介護支援専門員と相談員の違い

介護支援専門員は資格が無いとできない

介護施設には介護支援専門員と相談員が所属している施設があります。それぞれ役割はありますが、相談窓口として双方が立つ場合もあり、どちらに相談して良いのかわからないと感じるかもしれません。

相談員は、働く場所により、名称が異なる職種です。例としては、以下の通りです。

それぞれ名前は異なりますが、大きな仕事内容は変わりません。利用者や家族の介護に対する相談を受け、サービスを提案します。また、クレーム対応に関して、相談員が行う場合も多いです。サービス利用時には、契約を行う場合も多く、柔軟な知識や経験を必要とします。

大きな違いは、資格の有無です。介護支援専門員は資格がないとできない職種ですが、相談員は相談援助ができると判断されれば、働くことができる場合もある職種です。社会福祉士や介護福祉士などの資格を必要と考える自治体もあり、地域によって差があります。業務内容が介護支援専門員と重複した部分があるため、介護支援専門員と相談員を兼務している場合もあります。

介護支援専門員と相談員の業務比較を簡単にまとめてみました。

※個人のスキルや資格によって業務内容は様々です。

あくまで一例ですが、相談員は資格が必要な介護サービス計画書以外の業務を幅広く行なうことが特徴です。

介護支援専門員の各事業所における役割

働く場所によって業務内容や担当人数が変化する

介護支援専門員の業務内容は、基本的に相談から計画書の作成、各サービスの調整です。しかし、所属する場所によって業務内容は多少異なります。所属先は大きく分けて3つに分かれます。以下の表で見ていきましょう。

介護支援専門員が最も多く所属している場所は、居宅介護支援事業所です。利用者宅を訪問し、アセスメントやモニタリングを行ない、他の介護サービス事業所との調整を行います。他の事業所との連携が必要なため、連絡や調整が難しい場合もあるでしょう。

介護施設には、0～3名程の介護支援専門員が在籍しています。多くの利用者を担当するため、大変なこともありますが、施設内のマネジメントが主な業務です。同じ施設内でマネジメントできるため、居宅介護支援事業所よりもスムーズな連携が図りやすいでしょう。

地域包括支援センターでは、介護サービス利用者だけではなく、地域住民の相談を受けつけています。また、他の介護事業所からの相談も受けつけ、地域の相談所としての役割があります。

介護支援専門員の給料

比較的水準が高く日勤帯だけの業務

介護支援専門員は、介護福祉士からのキャリアアップとして考えられる場合が多いです。では、介護支援専門員の平均月収を介護福祉士と比較して見ていきましょう。

参照：厚生労働省「令和３年度介護従事者処遇状況等調査結果」「平成28年度介護従事者処遇状況等調査結果の概要」 

近年、介護職員処遇改善加算の導入により、介護職員の平均給与額が増加傾向にあります。対して、介護支援専門員は大きな変動が見られていないことが特徴です。しかし、介護支援専門員は基本的に夜勤はありません。また、直接的な介護がないことから身体的な負担は少ないと考えられており、資格取得を目指す人もいます。

介護支援専門員は利用者に合わせて面談や連絡調整を行います。スケジュールを自分で管理できるため、介護職員よりは自由に業務を行なえることが特徴です。しかし、対応困難な相談や苦情などを受ける場面もあり、心理的ストレスを受けやすい職種ともいえます。

介護支援専門員になるには

実務経験が最低でも5年以上が必要

介護支援専門員になるには、最低5年以上の実務経験が必要です。介護支援専門員を取得するための、大まかな流れは以下の通りです。

1. 5年以上の実務経験

2. 介護支援専門員実務研修受講試験

3. 介護支援専門員実務研修

4. 介護支援専門員証の交付

【5年以上の実務経験】

一定の職種で5年間の実務経験が必要です。職種は以下の通りです。

• 医師

• 歯科医師

• 薬剤師

• 看護師

• 助産師

• 保健師

• 准看護師

• 理学療法士

• 言語聴覚士

• 作業療法士

• 介護福祉士

• 社会福祉士

• 機能訓練士

• 義肢装具士

• あん摩マッサージ指圧師

• はり師

• きゅう師

• 柔道整復師

• 栄養士

• 精神保健福祉士

以上のように多くの職種が該当します。

保有資格によって、免除される試験項目がありましたが、2015年以降は、介護支援専門員の質の確保の観点から排除されました。

【介護支援専門員実務研修受講試験】

5年の実務経験を経て、介護支援専門員実務研修を受講するための試験です。年1回、毎年10月に実施されています。（申込みは毎年6月から1ヶ月ほど）

介護支援専門員の資格は、国家資格ではないため、都道府県の管轄で行われ、同日各会場で一斉に行われます。

【介護支援専門員実務研修】

介護支援専門員実務研修は、全部で87時間の工数があり、すべての研修を修了する必要があります。グループによるディスカッションや実際の事例をもとに、さまざまな意見を出し合い、考察していく研修が主な内容です。

介護支援専門員になった後も、5年ごとに更新が必要です。更新のときには更新研修を受講する必要があります。

【介護支援専門員証の交付】

すべての研修を修了した者は、介護支援専門員証が交付されます。介護支援専門員として業務を行う場合は、介護支援専門員証が必要です。

介護支援専門員の合格率

毎年合格率の変動が大きい特徴がある

介護支援専門員の合格率は毎年変動が見られます。以下の表で過去5年のデータを見ていきましょう。

参照：厚生労働省「第24回介護支援専門員実務研修受講試験の実施状況について」

近年の合格率は18％前後となっています。しかし、介護保険法の改訂や受験資格要件の見直しなどの影響で、大きく変動が起こる特徴があります。特に第20回試験以降、受験資格の厳格化により、受験者数の大幅な減少が見られました。

介護支援専門員実務研修受講試験は、大きく2つの分野で構成されています。「介護支援分野25問」「介護医療福祉サービス35問」と全部で60問あり、試験の時間は120分です。合格ラインは70％といわれていますが、毎年合格ラインが多少上下する特徴もあります。

介護支援専門員実務研修受講試験は「五肢複択方式」です。5つの回答例から2〜3つの回答を選択し、すべて正解する必要があります。そのため、幅広い知識と問題を正しく読み取る理解力も必要です。120分で60問の回答を行なうため、1問につき2分で考える必要があり、時間がないことから難易度は高いといえるでしょう。

他の資格と比較しても、合格率は低く試験合格後も「介護支援専門員実務研修」を修了する必要があり、さらに5年に一度更新が必要になるため、敷居が高い資格といえます。

介護支援専門員についての補足情報

これからさらなる専門性が求められる

介護支援専門員には学歴は関係ありません。実務経験をつけることで、誰でも試験を受けることができ、合格すれば介護支援専門員として働くことが可能です。ただし、実務を積むための必要資格を取得するには、専攻する学校の卒業が条件となっている場合もあるため、注意が必要です。

また、年齢制限もありません。50代や60代の方でも受験され、資格取得を検討する人もいるでしょう。特に、受験要綱の変更により、以前よりも受験までの敷居が高くなっています。受験するまでに時間（経験）を必要とする場合が多くなっているため、年齢層も必然的に上がってきています。

近年では、介護支援専門員の専門性を高くしていくことに注目が集まっています。今後はさらに専門性を求められるようになるかもしれません。受験要綱の制限や、更新研修の厳格化なども考えられるでしょう。資格取得を検討する場合は、早めに取得した方が賢明かもしれません。

参考：介護人材総合サービス｜ナイス介護

参考：おすすめの介護士転職サイト5選！特長やポイントも紹介。| biznes

​施設を探す​